世界のオーガニック事情｜NPO法人オーガニック協会（EUOFA）

IOFGA （Irish Organic Farmers and Growers Association アイルランドのオーガニック認証機関のひとつ）は アイルランドの農水食糧省による「Food Harvest 2020 Milestones for Success（食の収穫2020 成功のための道しるべ）」という報告書を歓迎する。報告書の中で、カブニー農相は、好調な出だしを築き、Food Harvest 2020の野心的で賢明な環境保護成長への目標が実現できるよう全面的な援助をすると強調した。

ここ数年、ドイツのオーガニック農業は勢いを増しており、2010年は再び堅調な伸びを達成した。
オーガニック農地面積は4.6%増加（2009年は4.3%の伸び）、オーガニック農業を営む農場数は4.3%増えた（2009年は6.2%の伸び）。
これらのデータは、ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省（BMELV）が提供する2010年度オーガニック農業に関するレポートで明らかになった。

ビジネスワイヤによると、ロデール研究所が“あなたの２セント”という消費者と企業を結びつけ、アメリカの次世代農業経営者をサポートするプログラムを開始したと公表した。このプログラムは、例えば持続可能な農業の学位、オーガニック農業でのキャリアを築いている兵役経験者、新規のオーガニック農業経営者などへの奨学金をサポートするための資金を増やすことを目指している。

イベント：「食の未来」会議（The Future of Food Conference)
場所： ワシントンD.C.
日時： 2011年5月4日
主催： Sustainable Food Trust

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皆さん、再びここジョージタウンを訪れ、この会議でお話させていただけることを格別に嬉しく思います。さすがに、長男の結婚式披露宴で恥ずかしいスピーチをするのとは違います（笑）。

エリック・シュロッサー氏が司会をした最初のパネルディスカッションを見られなかったのが残念だったのですが、エリックは彼の重要な映画（Fast Food Nation) や著書等で、人々の問題意識を高めるのに非常に多くの貢献をされて来ました。

この会議はとても重要です。現在の食料生産が直面している数多くの難問のおかげで、持続可能な食料システムを構築することが将来最も重要になることに、世界はだんだん気づきつつあります。

オックスフォード英語辞典は、サステイナビリティー（持続可能性）を「何かを継続的に維持すること」と定義しています。将来世代のために「維持する」必要性、言い換えると、皆さんジョージタウン大学の学生たち、あるいはこの広いアメリカ国中の学生たちのために維持する必要性、はっきり申し上げて、私が長時間かけてワシントンD.C.までやってきた理由がこれなのです。

Organixは、Mighty Mealsというブランドで、1歳から3歳の幼児向けの食事カテゴリーに参入する。
ブランドには5つのオーガニックメニュー、Harty Lamb HotPot（ラム肉のシチュー）、Pork Meatballs（豚のミートボール）、Creamy Chicken Pasta（クリーミーチキンパスタ）、Tomatoey Beef Bologneese（トマトと牛肉のボロネーゼ）、Spinach Falafels（ほうれん草のファラフェル→ひよこ豆を団子にして揚げた中東料理）があり、1食200g、1.99ポンド（約250円）で販売する。

世界の人々の中でも、デンマーク人は自宅のキッチンで食事を準備するときオーガニックを選ぶトップユーザーだ。そんなデンマークの人々にとって嬉しいことに、オーガニックな外食店が日に日に探しやすくなっている。全国に、60以上もの食堂を運営するMeyer Kantiner A/S社は、毎日約12000人分の食事を作っており、今回、オーガニックの認定を受け、オーガニックロゴマークの掲示が可能になった100番目の企業となった。例えば、コペンハーゲンのVermlandsgadeにあるLedernes Hovedorganisations社の社員食堂では、30〜60%がオーガニックの素材を含む食事を楽しむことができる。

チュニジア、スクラの見本市会場に、6ヶ月間限定のオーガニック製品のショップがオープンした。

このショップは、オーガニック製品の量に応じて、月2回か週1回営業し、消費者が日曜日の最初にオーガニック製品を購入することを可能にする。農務省と環境省の発表によると、チュニジアではオーガニック製品の消費はあまり普及しておらず、この場所の改修は、オーガニック農業促進の国家戦略の一部となっている。

ハンガリー大統領府は、今年6月にハンガリーのエゲル市で開催された地域開発局長たちの非公式会合の一部として、IFOAM EUグループを招き、オーガニック農業に関するワークショップを催した。IFOAM EUグループ所長のクリストファー・ストープス氏は、CAP*(The Common Agricultural Policy／共通農業政策)における持続可能な地域開発のモデルとしてオーガニック農業を提示し、2020年に向けたCAPに関するIFOAM EUグループの政策方針書に言及した。ストープス氏は、環境と社会経済的な利点の両面で、オーガニック農業が地域経済のために果たすことができる役割を強調した。

「動物のためのユーログループ」(Eurogroup for Animals)はクローン技術を使わない食料(Clone-Free-Food)というキャンペーンを立ち上げ、ヨーロッパの食料生産においてクローン技術の使用をできるだけ早い段階で廃止するよう協力を求める宣言をした。 このキャンペーンは、欧州市民や政治家、企業、特に食料生産業者や小売業者が宣誓書へ署名することにより、彼らがクローン技術に反対との意思表示をさせようとするものだ。

欧州議会は、遺伝子組み換え作物（GMO）に対する規制、および禁止の法令についてEU加盟の各国は一定の自由度を持って各国の判断で決定できるとする案への投票を行ったとBBCが報じた。なお、この法案の草稿は引き続きEU加盟国間での調整、検討が行われるが、このことにより、EU全体のGMOの規制基準に関わらず、各国におけるGMOの取り扱いを決定できるようになる。