EUの最近のブログ記事

大量の植物の茎、果物や野菜の皮、トウモロコシの皮や豆のさやなどは、オーガニック農業においても廃棄物として生じている。
Informationsdienst Wissenschaftの報告によれば、EUが助成するあるプロジェクトで、科学や産業分野からの国際的なパートナーの協力のもと、研究者たちはFraunhofer IGBにて、これらの廃棄物を自然化粧品向けの生物界面活性剤の製造に利用する予定だという。

「オーガニックワイン」に関するEUの新規定がStanding Committee on Organic Farming （SCOF: オーガニック農法に関する常任委員会）で制定された。数週間のうちにEU官報で発表されるだろう。2012年の収穫分から施行されるこの新規定によると、オーガニックワイン生産者らは「オーガニックワイン」という言葉をラベルに記載できるようになる。

主要な農業者団体また幾人かの農業大臣は、新しい規制と世界の食料需要が増える時期に供給が低下することを危惧し、欧州委員会が提案するより環境に優しい農業政策を批判してきた、とEurActivは伝える。しかしながら、欧州委員会が提案したEU共通農業政策（CAP）の変更は、オーガニック農家にとってより持続性のある農業の実践に向けた前向きなステップである。

育種家らは、在来種を「国際的な」品種の隣で育てるよう奨励されている。それは、在来種の方がその地域の条件に適応しやすく、またその環境と調和するからだ。原産地方でオーガニック農家により生産される品種は、その地方の個性を引き出し、地元消費者を魅了し、地元への連帯感をより深めるのである。

欧州連合は現在、輸入制度に関して改正した規則の導入を行っている。第三諸国においてその活動が認められた認証団体がリストアップされ、そのリストは2011年10月26日、27日に発表された。2011年10月13日にブリュッセルのThe Club of the University Foundationで開かれたワークショップは、認証団体の評価基準への更なる理解に役立つことが目的とされ、検査団体や認証機関、関係当局、貿易業者は、新輸入法のもとで行われる認証、監視の流れについて、討論する機会が与えられた。

エストニアのオーガニック農業はまだ増加する、とERRニュースは伝える。エストニアオーガニック農業協会の創立者であるMerit Mikk氏によると、2010年は13万ヘクタールの土地がオーガニック農業に使用され、1400の生産者がオーガニックガイドラインに則った認証を取得した。

世界食品デーを記念し、IFOAMのEUグループは、今年のテーマが「食品価格―危機から安定へ」であることを改めて発表した。恐らくこのテーマは、いわゆる発展途上国に焦点をあてたもの、という印象があるかもしれないが、実際には世界のその他の地域よりもヨーロッパに深く関わるものなのである。

IFOAM EUグループは、2011年10月20日、フランスのリヨンにおいて開催する「食料と農業の未来に関する改正CAP（EU共通農業政策）の役割―将来の食料システムに与えるCAPの影響とオーガニック農業の可能性」と題したセミナーへの参加を呼びかけている。セミナーの翌日21日にはツアーも予定されている。

「動物のためのユーログループ」(Eurogroup for Animals)はクローン技術を使わない食料(Clone-Free-Food)というキャンペーンを立ち上げ、ヨーロッパの食料生産においてクローン技術の使用をできるだけ早い段階で廃止するよう協力を求める宣言をした。 このキャンペーンは、欧州市民や政治家、企業、特に食料生産業者や小売業者が宣誓書へ署名することにより、彼らがクローン技術に反対との意思表示をさせようとするものだ。

欧州議会は、遺伝子組み換え作物（GMO）に対する規制、および禁止の法令についてEU加盟の各国は一定の自由度を持って各国の判断で決定できるとする案への投票を行ったとBBCが報じた。なお、この法案の草稿は引き続きEU加盟国間での調整、検討が行われるが、このことにより、EU全体のGMOの規制基準に関わらず、各国におけるGMOの取り扱いを決定できるようになる。