有機農産物および原材料の需要の高まり、またこうした現象による農産物の分野で新しい市場が作り出されているという見解

またこうした製品は、土地利用の集約性の低い生産方法によるため、その市場価格が高いという見解、したがって通常の農業政策を新たに方向付けるという状況において、こうした生産方法は農産物の供給と需要のよりよいバランスを実現し、また環境保護や農地の維持の一助となるであろうという見解

需要の高まりに対し、農産物あるいは原材料が、有機農法あるいはすなわち合成化学物質不使用で生産されたものである事を購入者に対し明示あるいは暗示する表示をつけて市場流通されているという見解

すでにメンバー国の中にはこうした表示をする上での規則と検査の取り決めを採用しているところもあるという見解

生産、ラベル表示、検査に関する共同体諸規則の枠組みは、その表示を持つ生産者間の公正な競争を保証するという限りにおいて、有機農法を保護することができ、また生産の全工程の透明性を保証することにより、また更には製品の消費者信頼を向上させることにより有機製品の市場により特殊性を持たせることができるという見解

有機農法は農場の段階で特定の形態をもち、その結果、加工食品上のラベルには原材料が、そのような有機生産法にのっとったものであるということが付けられるべきであるという見解

この関連協定実行に関して、特定の技術的詳細あるいは手段が、得られる経験を考慮に入れ、修正、詳述または、さらに詳しく定義されるなど、規定は柔軟な手続きが採れるようにされなければならない。また相応の期間内に畜産物についてもカバーする同等の規定も補足されるであろう。

有機農法表示を持つ製品の生産者、購入者双方の利益のため、製品にそのような表示が提示されるべく、最低限必要な原則が策定されなければならない

有機農法は、環境に有害な効果をもたらしたり、農産物中の残留物となる化学肥料や農薬の使用を厳しく制限するものである。この意味において、EU内で認められている実際は、本規定が採択された時点で、本規定採択時EUの準拠する実際の規則に合致するものでなくてはならない。そしてその上で、将来においてはこうした種類の農業で使用されるであろう製品の承認を規定する原則も制定されなければならない、という見解。

さらに、有機農法とはさまざまな実際の耕作、非合成肥料や溶解度の低い土壌改良剤の使用制限を含む。　これらの具体的実践は、明記されねばならず、また特定の非化学合成物質使用の条件も規定されねばならないという見解。

規定された手続きは、必要ならば、付属文書�Tに、こうした生産法による有機農産物の中に農業以外に起因する（環境汚染など）合成化学物質の残留を避けることを目的とした条項の追加を可能にするという見解。

製造規則遵守を確実にする為、製造の全工程および販売は検査の対象となるという見解。

有機農法に関する表示を持つ生産の加工・輸入・販売に従事するものは、共同体の最低要求を満たし、指定検査機関あるいは許可・管理下におかれた関係法人による定期検査制度に準ぜねばならない。連盟の検査指示のため当該製品上にラベル表示のなされるよう、規定がなされねばならないという見解。

以上見解に基づき評議会は当規則を採択した。

1. この規則は以下の製品に適用される
   製品が有機農法表示を有する、あるいはその表示を意図するところの
   (a) 加工されていない農作物、さらに家畜と未加工畜産物についても生産原則と特定の検査基準の限りにおいて付属文書　Ｉ　と　ＩＩＩ　に言及している
   (b) 本質的に単数あるいは複数の、植物又は/もしくは動物由来の原料により構成されている、人の食用に生産された加工農作物および畜産物
   (c) 第一条3項に言及する当規定の実施日以降、（a）にあてはまらない飼料、配合飼料、又は飼料原料
2. 1項の例外として、特定の動物種に関して、生産規則の詳細が付属文書�Tに策定されていない場合、第五条に示すラベル表示に関する規則及び、第八・九条に示す検査に関する規則がこれらの種やその種からできる製品に適用されなくてはならない。ただし水産養殖又は養殖物は、上記の限りではない。詳細に渡る生産規則ができるまでの間は、国家規則を適用し、当該国家規則が存在しない場合は、加盟諸国によって受諾もしくは承認された民間水準を適用しなければならない。
3. 委員会は2001年8月24日を期限として、第十四条に示す手続きに従って、ラベル表示要件、検査要件、そして1項（c）に示す製品についての予防措置に関して、以上の要件が有機農法に関連する範囲において、それらを規定する規則を提案しなければならない。

1項（c）に示す製品についての、前述の規定が採択されるまでの間、EU法に基づく国家規則を適用し、同規則が存在しない場合には、加盟諸国によって受諾もしくは承認された民間水準を適用する。

当規定の目的の為、製品は有機農法に言及する表示を有するものとみなされる。そこで使用されるラベル表示・広告資材・商業書類においては、製品自体、その原料もしくは飼料原料を、各加盟国で使用されている表示、とりわけ以下の言葉、もしくは各国における一般的な派生語（ビオ・エコ等）の単用又は複用によって説明する。従って購入者は、当該材料もしくは飼料原料が、第六条に定める生産規則に従って得られたものであることを確認できる。ただし、その言葉が食品か飼料に含まれる農作物に適用されない場合、もしくは明らかに当該製品の生産方法と関係がない場合は、上記の限りではない。

▼M10

▼M15

▼B

▼M10

▼B

▼M10

▼M15

1. "表示"とは、第一条で示した製品に適用あるいは付加される、様々な用語、詳細、商標、ブランド名、パッケージのイラストやシンボル、資料、注意書き、ラベル、掲示板、カラーなどを意味する
2. "生産"とは、生産、包装などその農場における諸業務を指し、またその農場で生産されたオーガニック農産物としての最初のラベル表示貼付も含む
3. "調整"とは、農産物の保存及び・もしくは加工（屠殺又は解体を含む）、また、生鮮、保存及び・もしくは加工製品の有機生産法の表現に関してなされた、包装及び･あるいはラベル表示の修正を意味する。
4. "市場流通"とは、販売のための保有またはディスプレイ、販売のための提供、販売、配達、または、その他あらゆる形態による市場への売出しを意味する。
5. "事業者"とはあらゆる自然人または法人で、第一条に言及される製品や、こうした製品を市場に出すことを目的として、生産・加工またはEU圏外からの輸入に携わる者を意味する。
6. "原材料"とは、第一条1(b)で明記された食品加工の際に使用される添加物をも含んだ内容物を意味し、指令79/112/EECにより、最終消費者への販売を目的とした食料品の表示・パッケージ・宣伝に関する各加盟国の法律に近いもので定義されている。
7. "植物保護製品"とは、特定の活性物質を含む植物保護製品の、市場流通及び使用を禁止する、1978年12月21日付理事会指令79/117/EEC(1)の第二条、直近修正89/365/EEC(2) によって、定義づけされた製品を意味する。
   【(1) OJ No L 33, 8.2. 1979, p36. (2)OJ No L 159, 10.6. 1989, p.58】
8. "洗剤"とは、1973年11月22日付理事会指令73/404/EEC(3)、直近修正86/94/EEC(4)に明記される通り、第一条１（a）にあてはまるいくつかの製品の洗浄に使用することを目的とした、各加盟国の洗剤に関連した法律に近いものの範囲内での、内容と調整品を意味する。
   【(3) OJ No L 347, 17.12. 1973, p51. (4)OJ No L 80, 25.3. 1986, p.51】
9. "包装済み食品"とは、指令79/112/EEC第一条３（ｂ）で定義されたあらゆる個別包装品のことである。
10. "原材料リスト"とは、指令79/112/EEC第六条に関与する原材料のリストをさす。
11. "畜産"とは、家畜もしくは家畜化された陸生生物（昆虫を含む）、または淡水・海水・淡海水で飼育される海洋生物の生産を意味する。野生動物の狩猟や海上捕獲による産物は、有機生産物とは見なされない。
12. "遺伝子組み換え生物（GMO）"とは、1990年4月23日付、遺伝子組み換え生物の環境への慎重な放出に関する理事会指令90/220/EEC(5)第二条に記載された、あらゆる生物を意味する。
    【(5) OJ No L 117, 8.5. 1990, p.15.直近修正指令97/35/EC、OJ No L 169, 27.6. 1997, p.72】
13. "GMO派生品"とは、主原料もしくは添加物に遺伝子組み換え生物が使用されるあらゆる物質を意味し、GMO自身は含まない。
14. "GMO及びGMO派生品の使用"とは、原料・材料（添加物または調味料を含む）・加工助剤（抽出溶剤を含む）・飼料・配合飼料・飼料原料・飼料添加物・飼料に使用する加工助剤・家畜栄養のための特定製品（指令82/471/EEC(6)に定める）・植物保護製品・動物医薬品・化学肥料・土壌改良剤・種子・栄養生殖原料（種子が関与しない植物の生殖）・家畜のいずれかに、GMO及びGMO派生物を使用することである。
    【(6) OJ No L 213, 21.7. 1982, p.8.直近修正指令1999/20/EC、OJ No L 80, 25.3. 1999, p.20】
15. "動物医薬品"とは、1965年1月26日付「医薬製品に関する法律・条例もしくは行政措置により定められる諸規定の近代化に関する理事会指令」65/65/EEC(7)、第一条2項に定義された製品を意味する。
    【(6) OJ 22, 9.2. 1965, p.369.直近修正指令93/39/EEC、OJ L 214, 24.8. 1993, p.22】
16. "動物用ホメオパシー（同種療法）医薬品"とは、理事会指令92/74/EECの第一条1項に定義された製品であり、「ホメオパシー医薬品に関する追加条項を定める1992年9月22日付理事会指令」81/851/EEC(7)の規制範囲を広げるものである。
    【(7) OJ L297, 13.10. 1992, p.12.】
17. "飼料"とは、1979年4月2日付「配合飼料の販売についての理事会指令79/373/EEC(8)」の第二条（a）に定義された製品を意味する。
    【(8) OJ L86, 6.4. 1979, p.30.直近修正指令98/87/EC、OJ L 318, 27.11. 1998, p.43】
18. "飼料原料"とは、1996年4月29日付「飼料原料の流通についての理事会指令96/25/EC」第二条（a）、改定指令70/524/EEC、74/63/EEC、82/471/EEC、93/74/EEC、あるいは廃止指令77/101/EEC(9)に定義された製品である。
    【(9) OJ L125, 23.5.1996, p.35.直近修正指令98/67/EC、OJ L 261, 24.9. 1998, p.10】
19. "配合飼料"とは、指令79/373/EEC第二条（b）に定義された製品である。
20. "飼料添加物"とは、1970年11月23日付「飼料添加物についての理事会指令70/524/EEC(10)」第二条（a）に定義された製品である。
    【(10) OJ L270, 14.12. 1970, p.1.直近修正委員会規定ECNo45/1999、OJ L 6, 21.1. 1999, p.3】
21. "家畜栄養のための特定製品"とは、1982年6月30日付「家畜栄養のための特定製品についての理事会指令82/471/EEC」に準ずる栄養製品を意味する。
22. "有機生産ユニット/農場/畜場"とは、当規定に準じる保有地/農場/畜場を意味する。
23. "有機生産飼料/飼料原料"とは、当規定第六条に定める生産規則に準じて生産された、飼料/飼料原料を意味する。
24. "オーガニック転換中飼料/オーガニック転換中飼料原料"とは、少なくとも収穫前1年間、当規定第六条に定める生産規則が適用されるところの転換期間を除き、同生産規則に従った飼料/飼料原料を意味する。
25. 在来飼料/飼料原料とは、当条項（23）（24）の範疇に含まれない飼料/飼料原料を意味する。
    

・B

１． 第１条1(a)に詳しく記述される製品の表示と宣伝は、以下の場合のみ有機農法に関係する。

a) そのような表示が、有機農法による生産に関連しているものであるということをはっきり示す場合。
b) 製品が4Ｍ10第六条3で規定された規則に準拠して生産された場合、または第十一条で規定された協定に基づいてEU圏外から輸入されたもの
c) 製品が、第八・九条で規定されている検査処置に準拠する業者により生産あるいは輸入された場合。

▼M10

d) 1997年１月１日以降に調整された製品に関しては、表示は業者の従う検査当局もしくは団体の名称及びコード番号のうち一つか、両方を照合する。加盟国は名称・コード番号双方またはどちらかを参照するように要請するかを決定し、委員会にしかるべく通知する

(原文２なし)

3． 第一条1(b)で、明記された表示と広告は、以下の場合のみ、販売記述の中に有機農法に対応する表示の記載が許される。

a) 製品中、農産物由来原料の最低95％が、第六条で規定された規則に準拠しているか、もしくは第十一条で規定された協定に基づいて輸入された製品、またはそういった製品から作られている場合。
b) 製品の、その他の農産物由来の原料すべてが、付属文書�YのセクションＣに含まれるか、あるいは必要な場合、以下の7項に準じて採択された条件を満たす基準に基づき加盟国によって暫定的に許可されていたものに含まれる場合。
c) 製品が、農産物由来以外の原料に関して、付属文書�Y、セクションＡに挙げられているもののみを使用している場合。
d) (a)で述べられた製品もしくは農産物由来の原料に、付属文書�YのセクションＢの中に挙げられていない物質の使用を伴う処置がなされていない場合。
e) 製品もしくは原料に、電離放射線の使用を含む処置がなされていない場合。
f) 製品が第八と九条で規定された検査基準に準拠する業者によって加工または輸入された場合。
g) 1997年１月１日以降に調整された製品の場合、その表示は最終の調整作業を実施した業者が準ずる検査当局、あるいは団体の名称・コード番号双方あるいはいずれかを示すこと。　各加盟国は、名称・コード番号双方あるいはどちらか一方を表示するかいずれを要請するかを決定し、委員会にしかるべく通知をする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

有機生産法に関する表示は、そういった表示が有機農法にかかわるものであることを明示し、原料リストの中にそのように明示されている場合を除き、それにかかわる農産物由来の原料表示を伴わねばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▼M15
h) 遺伝子組み換え生物および/もしくは同生物由来のいかなる製品をも使用せずに生産された場合

3a． 1から3項の例外として、当規定の適用外である製品のラベル表示または広告に、第二条に言及する表示を有する商標を、以下の条件で2006年7月1日まで引き続き使用することができる。

− 1991年7月22日（フィンランド・オーストリア・スウェーデンにおいては1995年1月1日）までに、1998年12月21日付「加盟諸国における商標関連法の近代化についての第一理事会指令89/104/EEC(1)」に準拠して商標の登録申請がなされている場合
【(1) OJ L40, 11.2. 1989, p.1.直近修正決定92/10/EEC、OJ L 6, 11.1. 1992, p.35】
− 商標に、当規定に定めるような有機農法によってその商品を生産していないという事実を、明確で読みやすく目立つ表示によって再生している場合

▼M10
4． その原料が農産物に由来し、第六条の規則に準じ欧州共同体内で充分な量が生産できないこと、あるいは、第十一条に明記されている規則によりEU圏外からの輸入が出来ないことが示された場合に限り、農産物由来の原料は、付属文書�YセクションＣに含まれ得る。
▼M15
5． １または３項に準拠した、ラベル貼付または広告のついた作物製品は、以下の条件の下、有機農法転換中表示を許される。

▼M10
a) １または３項に言及される要求は、付属文書�Tの１項に示された転換期間の長さに関しての例外を除いて、すべて満たされること。
b) 収穫前、最低12ヶ月の転換期間が満たされること。
c) そのような表示は、１、３項をすべて満たす製品との違いに関して、製品の購入者に誤解を与えてはならない。1996年１月１日以降、こうした表示には「有機農法転換中製品」という文言を入れなければならない、またそれは、製品説明よりも文字の色、大きさや字形の点で目立つ様であってはならない。ない、この表示の中でも、｢有機農法｣が、｢転換中｣という言葉よりも目立ってはならない。
▼M15
d) その製品がただ１種類の農業由来の作物原料を含んでいる
▼M10
e) 1997年１月１日以降に加工された製品について、表示は最終の生産・調整作業を行った事業者が従う検査当局、あるいは団体の名称・コード番号双方あるいはいずれかを示すこと。　各加盟国は、名称・コード番号双方あるいはどちらか一方を表示するかいずれを要請するかを決定し、委員会にしかるべく通知をする
▼M15
f) 遺伝子組み換え生物および/もしくは、同生物由来のいかなる製品をも使用せずに生産すること。

▼M10
５a.　　３項の規定に抵触することなく、第一条１（ｂ）に適用された製品の表示や広告は、以下の場合のみ、有機農法表示が出来る。

a) 農産物由来の原料の最低70％が、第六条で述べられている規則に準拠したものまたは第十一条で述べられている手順を元にEU圏外から輸入されたものに由来すること
b) 農産物に由来するそのほかの原材料すべてが付属文書�YのセクションＣに含まれるか、あるいは必要な場合、７項に準じて採択された条件を満たす基準に基づき加盟国によって暫定的に許可されていたものに含まれる場合。
c) 有機農法に関する記載は、原材料のリストに、そしてその原材料が第六条で述べられた規則に従って得られた、あるいは第十一条で述べられた手続きにしたがってEU圏外から輸入されたという明らかな関連においてのみ行われる。なお、この表示に関してはリストの他の原材料表示と同じ色、大きさ、字体で記載されねばならない。さらに、このような文言は、商品説明と両方が一目で見られる部分に別に記載され、農産物由来するものまたは、第六条で示された規則によって得られた原料、第十一条に準拠した手続きのもとでEU圏外から輸入されたものから得た原料のパーセントを示すこと。なお、その一文は、色、字の大きさ・形ともに商品説明表示のものよりも目立ってはならない。この一文は、以下の形式とする。「有機生産の諸規則に従って生産された農産物原材料　Ｘ％」
d) 製品が農産物由来以外の原料に関して、付属文書�Y、セクションＡに挙げられているもののみを使用していること。
e) a)に述べられた農業由来の製品及び原材料が付属文書�WセクションBに挙げられていない物質の使用も含めた処理がなされていない場合。
f) 製品もしくは原料に、電離放射線の使用を含む処置がなされていない場合。
g) 製品が第八と九条で規定された検査基準に準拠する業者によって加工または輸入された場合。
h) 1997年１月１日以降に調整された製品の場合、その表示は最終の調整作業を実施した業者が準ずる検査当局、あるいは団体の名称・コード番号双方あるいはいずれかを示すこと。　各加盟国は、名称・コード番号双方あるいはどちらか一方を表示するかいずれを要請するかを決定し、委員会にしかるべく通知をする。
▼M15
i) 遺伝子組み換え生物および/もしくは、同生物由来のいかなる製品をも使用せずに生産された場合

▼M10
6． 1997年12月31日をもって終了する転換期間のあいだ、第一条1(b)に述べられた、３項(a)の要求を満たさない原料で一部調整された製品の表示及び広告は、以下の場合のみ有機農法の記述が許される。

a) 農業由来原料の少なくとも50％が、３項(a)の要求を満たす場合。
b) 製品が３項(c) (d) (e) (f)の要求を満たす場合。
c) 有機生産に関する記述が
l EU指令79112EEC、直近修正89395EECに示された原材料リストにのみ、含まれること
l 第六条規則に準じて得られた、または第十一条に準じた手順で輸入された原材料のみに、明らかに関する場合
d) 原材料やその相対的水準が含有量の多少の順で原材料リストに載っている場合
e) 原材料リストの表示が同じ色、大きさ、形式の文字で示されていること。

▼B
7． 本項の履行に関する詳細規則は、第十四条の所定の手順に従って確立されること。
▼M10
8． ３項(b)、(c)及び(d)、５a項(b)、(d)、(e)に記述された物質及び製品の限定リストは、第十四条規定の手順に従い、付属文書�Y、セクションA、B、Cに定められる。
▼B
これら材料や物質の使用条件及び組成情報は詳述されるものとする。

加盟国が上記リストに付け加える必要があると考慮する製品がある場合に、その加盟国は他の加盟国および連盟に、追加または修正の理由を述べた文書を、公式に送付し、その文書は第十四条に述べられるよう、委員会に提出される。

▼M10
9． ３及び６項に述べられるパーセンテージの算出に際しては、EU指令79/112、第六、七条の規則適用のこと。
▼M15
10． 第一条1（a）または（b）に述べられる製品中、第六条の規則に従って得られた原料は、これら規則に従わずに得られた同種の原料とは、いっしょに提示されないこと。
▼M10
11． 1999年1月1日までに、欧州委員会は本条および第十条規定を再審理し、改定に関し適切な提案を提出するものとする。

▼M15
1.有機生産の方法とは、第一条1（a）に参照する種と植物繁殖原料以外の製品の生産を意味する。

(a) 少なくとも付属文書�T、及び該当する場合には、関連する詳述された規定の条件を満たさねばならない。
(b) 付属文書�Tに言及する、もしくは付属文書�Uに記載する物質から組成される製品のみが、植物保護製品・肥料・土壌改良材・飼料・飼料原料・配合飼料・飼料添加物・規定82/471/EECの下で動物栄養管理に使用される物質・家畜用住居ならびに施設のための清掃/殺菌製品・家畜用住居ならびに施設の害虫/病原菌駆除剤として、もしくはその他、特定製品に関して付属文書�Uの中で特記されているような目的で使用可能。それらは、該当する使用が欧州委員会の法律を尊奉し、適切な委員会の規定あるいは国家規定に従い、当該加盟国家で一般的な農業において認定された使用に該当する限り付属文書�Tと�Uに定められた特別な条件の下でのみ使用可。
(c) ２項で言及されている有機栽培方法による種と植物繁殖原料のみを使用する事。
(d) 遺伝子組み換え生物あるいは/もしくは、そのような生物由来のいかなる製品も、動物医薬品への使用を例外として、使用してはならない。

2.有機農法とは、種子または栄養生殖原料の農法を含意する。そこでは、種子の場合は母本、栄養生殖原料の場合は親株が、

(a) 遺伝子組み換え生物および/もしくは、当該生物由来の製品を使用せずに生産される。
(b) 少なくとも一世代（多年生作物の場合は二季）にわたって、１項（a）および（b）に準じて生産される。

▼M10
3．

(a)１項(c)の例外として、有機農法によらない種苗は、4M152003年12月31日3に終了する移行期間中、加盟国の当局の承認をもって、そのような繁殖原料（苗類）の使用者が、市場において特定品種の為の繁殖原料を得ることができず、２項の条件も満たしているということを、加盟国の検査当局または団体に対し十分に証明できれば、その使用が認められる。その場合、付属文書�U、セクションBに挙げられていない製品で処理されない繁殖原料を、もし域内市場でまかなえるなら、使用すること。当該加盟国は、この項の下に認められたいかなる許可も、他の加盟国と欧州委員会に通知すること。
(b)第十四条に定められた手続きは次の事項を決定するために適用する事が出来る。
　・▼M15　2003年12月31日▼以前の、特定種の及び／または繁殖原料及び／または科学的処置をしていない事に関しての過渡的処置に関する制限の導入。
　・▼M15　2003年12月31日▼以降の、特定種の及び／あるいは繁殖原料に関する、また連合全体あるいはその一部に関する、上述(a)に規定された例外のメンテナンス。
　・上述(a)の中で言及されている例外に関する手続き規則と基準の導入、及びその関与する専門機関、他の加盟国、及び欧州委員会への通達。

4.▼M152002年12月31日▼までに、連合は本条および第十条規定を再審理し、改定に関し適切な提案を提出するものとする。

1． この条の目的の為、苗とは植物生産の為に植えられるための苗すべてを意味する。
2． 有機農法とは、生産者が苗を使用する場合、それらが第六条に準じて栽培されたものであることを意味する。
3．２項の例外として、有機農法によらない苗は、以下の条件に従う限りにおいて1997年12月31日に失効する移行期間において使用する事が許される。

(a) 加盟国の管轄当局は、使用者またはそのような原材料の使用者が加盟国の検査組織または当局に対し、該当作物が域内市場に置いて適切な種類のものが得られないことに十分な証明がなされたうえで、その使用を認める。
(b) 苗が種蒔き時より付属文書�U、セクションA,およびB に挙げられているもの以外の、いかなる製品も使用していないこと。
(c) 苗が第九条に定められた取り決めと同等の検査組織を受け入れ、上述（b）における制限の適用に同意した生産者からのものであること。この規定は1996年1月1日より有効となる。
(d) 植付け後、苗が第六条１(a)及び(b)の規定に従って収穫前少なくとも六週間栽培されたものであること。
(e) そのような苗由来の原料を含むいかなる生産物のラベルも、第十条に言及される表示を含んではならない。
(f) ４項に言及される処置に起因するいかなる制限にも抵触することなく、この項の下に認めらる全ての権限は、不足解消後、直ちに取り消され、1997年12月31日をもって失効する。

4．

(a) ３項に言及される使用権限が与えられる限りにおいて、加盟国は直ちに以下の情報を他の加盟国、委員会に通知する。
　・権限の与えられた日
　・当該品種と分類名
　・必要量とその根拠
　・予定保管期間
　・委員会あるいはメンバー国家により要求される他の全ての情報
(b) 欧州委員会の加盟国より、その使用権限を与えた加盟国へ提出された情報が保管期間中に妥当な品種が入手可能であることを示す場合、加盟国は権限を撤回するかまたは、その有効期間短縮を考慮し、その情報を受けた日から10日以内に、取られた処置を委員会と加盟国に通知する。
(c) 加盟国または委員会の発議権の要請により、要件は第十四条の中で言及される委員会に検査を委託される。第十四条規定の手続きに従い、使用権限撤回、あるいは有効期間の変更が決定される。

▼M15
1． 第六条１（b）に示されている目的のための、当規定の採用時点で使用が認められない製品は、次の条件が満たされれば付属文書�Uに含まれうる。

(a) 植物の病虫害の管理もしくは、畜産施設・設備の洗浄および殺菌に使用される場合

−有害な生物または特定の病気の管理上、他の生物学的、栽培上の、物理的、または繁殖のための代替物がなく、使用が不可欠である場合。
−それらの使用の条件として、種、作物、作物製品、もしくは家畜や畜産物へのいかなる直接的な接触も不可能であること。しかし、多年生の作物は直接使用が可能だが、そのような処置が間接的に可食部分の生産物に残留物をもたらさず、可食部分の生育時期以外に限られる。
−それらの使用が、環境に対し、受け入れがたい影響や汚染という結果をもたらしたり、その一因となる事のないこと。

▼B
（b） それらが施肥あるいは土壌調整の目的の為に使用されるのであれば

−付属文書�Tに述べられる手法で得られない、特定の、収穫のために不可欠な栄養、ま　た特定の土壌調整目的の為に不可欠である事、そして
−それらの使用が、環境に対し、受け入れがたい影響や汚染という結果をもたらしたり、その一因となる事のないこと。

▼M10
1a. １項で規定されている条件は、当規定の採用に先立ち、欧州連合有機農法規定に従って慣習的に使用されてきた製品には、あてはまらない。
▼M15
1b.　動物栄養に使用される無機物や微量元素に関しては、これらが自然由来の物質であるという条件で、そうでない場合には自然由来の製品と同一品種の合成物質であるという条件で、これらの製品の追加情報が付属文書�Uに記載されうる。
▼B
２． もし必要なら付属文書�Uに含まれるあらゆる製品に以下の内容が特記されても良い。

−製品の詳細説明
−これら製品が、可食収穫物の可食部分に対し、環境に対するのと同様、最低限の残留物となるという見地での、使用条件、組成及びまたは希釈条件。
−付属文書�Uで言及の、特定製品の助成によって得られる、第一条に言及された製品の為の、特定表示の必要。

３．１項に言及されている、製品の包含、または取り消し、または２項に言及されている詳細の包含または修正に関し、付属文書�Uに対する修正は、第十四条に定められた手続きにしたがって委員会により採用される。

４．加盟国が、ある製品に対し、付属文書�Uに加えられるべきである、あるいはその修正がそれになされるべきであるとみなした場合、その包含あるいは修正理由を示す書類が他の加盟国と委員会に確実に公式に送付され、その書類が第十四条に言及された会議で検討されること。

1． 売買の目的で、第一条に特記されたように、生産、調整またはEU圏外からの製品輸入に携わるいかなる事業主も

(a) その活動が実行される加盟国家の管轄当局にその活動を通知すること。そのような通知は付属文書�Wに記された情報を含むこと。
(b) 第九条に言及される検査システムにその事業を従わせること。

2． 加盟国はこの通知受理の為の、当局または団体を任命する。加盟国は当該事業者の効果的管理に必要とみなすあらゆる追加情報の連絡を規定することができる。
3． 管轄当局は、検査に準ずる事業者の名前と住所を含む最新リストを関係者に公開することを保証するものとする。

１． 加盟国は、4Ｍ10 第一条に言及された、製品を生産、調整またはEU圏外から輸入する事業者3が、準ずる、単、または複数の指名検査当局及び／あるいは、認定された民間団体を設置すること。
２． 加盟国は、当規定の条款に従い、検査費用を支払う事業者が、検査システムを利用できることを確実にするために必要な措置を採択しなければならない。
３． 検査システムは少なくとも、付属文書�Vに挙げられた予防と検査手段の適用を含む事。
４． 民間団体運営の検査システムの適用に関して、加盟国はそのような団体の認可と管理に責任を負う当局を指名する。
５． 民間検査認証団体の認可に関しては、以下の事項を考慮に入れること。

(ａ) 検査認証団体が、検査システムに準拠する事業者に課す、検査方法や注意事項を詳細記述した標準検査手順。
（b） 4 Ｍ10反則及び、または違反3が発見された場合、検査認証団体が適用する意向の罰則
（ｃ） 能力のある職員、管理上、技術上の能力、検査経験及び信頼度など、適切な資源の有無
（ｄ） 検査に準ずる事業者と向かい合った、検査認証団体客観性

６． 検査認証団体の承認後、当該当局は、

(ａ) 検査認証団体によって実行された検査が客観的である事を確実にする。
(b) その検査の有効性を検証する。
（c） 発見された全ての4Ｍ10反則及び／あるいは違反3及び適用された罰則を認識すること。
（d） (a)及び(b)に言及される必要条件を満たさない、またはパラグラフ５に示される基準をもはや満たさない、あるいは4Ｍ107、8、9および11項3の要求を満たさない場合には、検査認証団体の認証を取り消すこと。

▼M10
6ａ 1996年１月1日までに、加盟国はこの条項の条款に従って、承認または指名された各、検査認証団体、当局に対しコード番号を発給し、他の加盟国と欧州委員会にそれを通知すること。欧州委員会は第十五条最終項に言及されるリストにコード番号を公表すること。

▼B
７.１項に言及される検査当局および承認された検査認証団体は、

(a)少なくとも、付属文書�Vに指定された検査方法と予防措置が、検査の対象となる業務に適用されるということを保証すること。
(b)検査活動において得られた情報やデータを、当該事業責任者以外の者や、官庁に公表しないこと。

８. 承認された検査認証団体は、

(a)検査の目的の為、関係当局が、当規定に準じた義務を遂行するために必要と見なす全ての情報並びに補助を含め、事務所や施設へ立ち入ることを許すこと。
(b)毎年１月31日までに加盟国の関係当局に、その前年中に検査の対象となった事業者の12月31日付リストを送付し、簡潔な年間報告書を提出すること。

９. １項に言及される検査当局および検査認証団体は、

(a)第五条および4Ｍ10六条3、あるいは付属文書�Vに言及される処置の履行に関し、反則が発見された場合、有機生産方法について言及している第二条に規定されている表示は、この反則により影響を受けた全てのロットまたは生産バッチから取り除かれることを確実にする。
(b)あきらかな違反または、その後に影響を及ぼす違反が発見された場合、関与する事業者が有機生産法表示をつけた製品の販売を加盟国の当該当局の同意した期間中、禁止する。

10． 第四条規定の手順に従って、次のことが採用され得る。

(a)５項に指示される必要条件および６項に挙げられた措置に関する詳しい規則
(b)９項の条款に関する履行方法

▼M10
11． 1998年1月１日より、５および６項の規定に抵触することなく、承認された検査認証団体はEN45011の基準条件に制定された条件を満たさねばならない。
▼M15
12.

（a）畜肉生産加盟諸国は、付録�Vに定める規定に抵触することなく、技術的に可能である限り、生産・加工・家畜の生産から最終的な包装及び/もしくはラベル貼付に至るあらゆる一連の調整を通じて畜産物のトレーサビリティを可能とするために、生産・屠殺・解体・消費者販売準備作業に及ぶ、すべての工程に関わる検査の実行を約束する。並びに、検査結果と改善策を、第十五条に言及する検査報告書とあわせて欧州委員会に提出すること。
（b）付録�Vに示すとおり肉類以外の畜産製品については、技術的にそれが可能である限り、追跡の確実性を期すための更なる規則を課す。
（c）いかなる場合においても、第九条で定める措置によって消費者はその購入製品が、当規制に則り生産されたことを保証される。

▼M10
1. 製品が特定の検査体系に準拠したものであることを示す、付属文書�Xに示される表示および／あるいはロゴは、以下のような生産物である場合のみ、第一条言及の、製品表示に記されても良い。

(a) 第五条１または３項の条件を満たしている場合。
(b) 全生産及び調整過程を通じて、第九条言及の検査規定に従ったものである場合。
(c) 最終消費者に対して、生産者または調製者による密閉されたパッケージで直接販売された場合、あるいは市場にあらかじめ包装された食料品としておかれた場合。最終消費者に対して生産者または調製者による直接販売の場合は、ラベルが、製品がこの表示を要求する製品を明らかに、不明点なく特定できれば密閉された包装は必要ない。
(d) ラベルに生産者、調整者または販売者の名称及び／あるいは事業名称を検査当局または団体の名称あるいはコード番号と共に示し、欧州委員会の規定に従う、食料品のラベルにおける規定のいかなる表示要求も示すこと。

▼B
2. ラベルまたは広告上に、付属文書�Xに示される表示が、感覚的、栄養学上、あるいは健康的に優れた品質であることを保証するような内容を購入者に示唆するようないかなる主張もなされないこと。

3.　第九条1項に言及される検査当局および検査認証団体は、

(a) 4Ｍ10第五条および六条3または付属文書�Vに言及される処置のもとに反則が発覚した場合、付属文書�Xに示された表示が、当該違反による影響を受けた全てのロットあるいはバッチから取り除かれることを保証しなければならない。
(b) あきらかな違反または、その後に影響を及ぼす違反が発見された場合、関与する事業者から付属文書Vに示された表示を使用する権利を、加盟国の当該当局の同意した期間中、取り消さねばならない。

4.　第五、六条および七条あるいは付属文書�Vにおける必要条件の違反が発覚した場合には、付属文書�Xに示された表示の取り消しに関する規則は、第十四条規定の手順に従って採用する事が出来る。

1. ある加盟国が、他の加盟国から来た、第二条および／あるいは付属文書�Xに言及される表示のある製品において、この規定の適用に関する反則あるいは違反を発見した際、その検査当局または承認された検査認証団体を指名した加盟国および欧州委員会に、通知すること

2. 加盟国は第二条および／あるいは付属文書�Xに言及された表示の不正使用を避けるためのあらゆる手段および処置を取るものとする。
・B

1. 第五条に抵触することなくEU圏外から輸入された、第一条に記された生産物は次の場合にのみ販売することが出来る。

(a) 第十四条に制定された手順に従って、委員会の決定により作成されるリストに含まれるEU圏外国原産であり、当該国に関する決定においてそれが適用される場合には、指定された検査認証団体の検査のもと、ある地域やある生産区画で生産されたものであること。
(b) EU圏外国の当該当局または団体が、証明書に指名されたロットが次のようなものである事をのべた検査証明書を発行していること。

−4Ｍ10第六条3に制定された規則に相当する規則を適用する生産システムの中で得られたものである。
−２項(b)に従って、同等のものとして認証された検査システムに準ずるものである。

2. 第一条記述の特定生産物に関して、EU圏外国は、その要求により1項(a)に言及されたリストに含まれうるか否かに際し、特に以下の事項が考慮される事。

(a) 少なくとも共同体への、輸出の為の生産物に関しては、4Ｍ10第六条3に規定された規則と同等の適用を、その国が提供できる保証。
(b) 少なくとも共同体への、輸出の為の生産物に関して適用される検査処置の有効性は、　(a)に言及された規則と一致することを確かにする為、第八条および九条に言及された検査手順と同等でなければならない。

この情報に基づいて、原産地域または生産区画、あるいはその検査が同等とみなされる団体が委員会の決定において特定されうる。

3.１項(b)に言及されている証明書は、

(a) 原本の写しの状態で、最初の荷受人の施設まで品物に伴っていなければならない。その後輸入者は証明書を少なくとも２年は4Ｍ10検査認証団体および／あるいは当局3の自由に使えるように保管しなければならない。
(b) 第十四条に制定された手順に従って採用されるべき手順と形式に従って作成されねばならない。

4.　この条項の履行に関する詳細な規則は第十四条に言及される手順に従って決定されうる。

5.　EU圏外国からの要請を検討する際、委員会は全ての必要な情報の提供を要求すること。また当該国において実際に適用される生産と検査方法規則についての抜打ち検査の実行を、その権限の下、専門家に委任できる。
▼M2
6.

(a) １項の特例として、加盟国の輸入者が管轄当局に4Ｍ152005年12月31日3までに、輸入製品が4Ｍ10第六条3に制定された規則と同等の規則に従って製造され、第八条および第九条に言及される有効性と同等の検査方法に従っており、そのような検査方法が恒久的かつ効果的に適用されるという十分な信ずべき根拠を提出するならば、加盟国内の輸入者は１項(a)に言及されたリストに含まれないEU圏外国から輸入された生産品を売買することを、加盟国の管轄当局から許可されうる。そのような許可は上記の条件が満たされたときに限り有効となる。4Ｍ10またその許可が１項(a)に言及された決定において特定されない地域で作られた生産物に関するものでない場合、またEU圏外国の要請の枠内で検討されなかった生産物に関するものでない場合、そしてEU圏外国がこの項に規定される承認手続きの継続に同意した場合のみ、そのような許可は1項に言及されたリストにEU圏外国を含めるという決定がなされた段階で、失効する。3
(b) 加盟国が輸入者から十分な証拠を受領した場合、直ちに委員会と他加盟国にその生産品が輸入されたEU圏外国を通知し、その生産に関しての詳細情報と検査手続きが恒久的かつ効果的に適用される保証を提出する。
(c)加盟国の要求あるいは委員会の発議権により、要件は第十四条に言及された委員会に提出される。この照査から、輸入された生産品が、同等の有効性の生産規則及び／あるいは検査方法によって作られたものでないことが明らかになった場合、委員会はその認証を認めた加盟国に取り消しを求める。第十四条に制定された手順に従い、問題となる輸入の禁止、またはそれらの継続には一定の期間内で特定の輸入条件の修正を必要とすることが決定され得る。
(d)(b)に言及される通知は、すでに他の加盟国が(b)に従って通知した生産及び検査手続きに関する場合には、(c)に言及されるような検査決定の再調査の正当な理由となる重要な新たな証拠が提出されなければ、要求されない。 1994年7月31日以前に、委員会は1項の規定を見直し、改定の為のあらゆる適切な提案をするものとする。

▼M10
７. ある加盟国の要請により第十四条に制定された手順に従って、委員会は当該加盟国によりあらかじめ査定されたEU圏外国の検査認証団体を認め、１項(a)に言及されるリストに加えることが出来る。委員会は当該国へその要請を転送する。

▼B

次の事項が第十四条に制定された手順に従って採用される事が出来る

• この規定を適用するための詳細な規則
• 付属文書�T〜�W、�Y、�Z、�[の修正
• 生産物が検査体系に従っているという表示を伴うか、あるいは置き換わる連盟ロゴを定義する為の付属文書�Xの修正
• 第六条1（ｄ）に言及する、動物医薬品の特例に対する制限・実行措置
• 回避不可能な汚染は増加すべきではなく、特にその発生を最小限に留めるという意味で、GMOとGMO派生物の使用を禁止するための、科学的証拠もしくは技術の進展に基づく実行措置

▼B

この条項に制定された手順に付随する場合は、委員会の代表は取られるべき措置の草案を委員会に提出する。

委員会は、議長が要件の緊急性に応じて制定する期限内に、草案に対し意見を表明しなくてはならない。その意見は協定の第１４８条（２）に制定された過半数によるものでなくてはならない。委員会内での加盟国代表者の評決はその条項の中で述べられた方法に従い比重がかけられる。議長は投票しない。

委員会はもしそれらが委員会の意見に一致するなら、予想される措置を採択するものとする。

予想される措置が委員会の意見に一致するものでない場合、又は何の意見も伝えられなければ、委員会はすみやかに、取るべき措置に関する提案を欧州連合理事会（以下理事会）に提出する。理事会は、過半数原則に従う。

委任した日から失効期間である三ヶ月が経過した時点で、理事会の反応がなければ、委員会は提案措置を採択する。

毎年7月1日以前に、加盟国は委員会にこの規程の違反に対してその前年に取られた措置を通知し、特に次の事を伝えること

• 前年12月31日付けの、第八条1(a)の下に通知をし、第九条に言及される検査システムに従う事業者のリスト。
• 第九条６項に準じた管理レポート

加えて、毎年3月31日までに加盟国は、前年12月31日付けの、承認検査認証団体のリストと法律上の運営機構、標準的な検査手順、罰則取り決め、また該当する場合にはマークを委員会に通知すること。

委員会は毎年ヨーロッパ共同体公報のCシリーズに前述の別項に制定された最終期限内に、通知された承認検査認証団体のリストを公表する。

▼M15

▼B
第十四条に制定された手順に従って、第十一条１項の適用日は、EU圏外国からの要求の後、該当事項の検討段階に入っているEU圏外国からの輸入品に関して、最初の項に言及された期間の失効以前に、第十一条１項(a)制定のリストに当該国を入れる事に関する決定を認めない場合には、一定期間繰り延べられる。

付属文書�Tの第１項に言及された転換期に応ずる目的で、事業者が検査認証団体にその期間中、有機生産の有効な国内規定に従って、あるいはそれがない場合、認定された国際的な標準に従って生産していることを、満足の行くように示すことのできる場合、当指令発効以前に経過した期間は考慮される。

4.　当指令発効後１２ヶ月間加盟国は第六条１項の特例措置として、第七条１項の必要条件を満たしているとみなす場合、その領土内において、付属文書�Uに挙げられていない物質を含む製品の使用を認める事が出来る。
5.　第五条7項にしたがって付属文書�Y制定の後１２ヶ月の間、加盟国はそれぞれの国家の規定に従い付属文書�Yに挙げられていない内容物の使用の承認を継続する事が出来る。
6.　各加盟国は他の加盟国と委員会に４および５項に準じ、許可された物質を通知する事。

この指令は全ての加盟国において、全内容について拘束力をもち、直接的に適用できるものとする。

▼B

Ａ. 植物と植物生産物

- その土地が既にオーガニック農業に転換されているか、転換の最中である
- 関係する植物保護製品の分解度合いについて、土壌中の、そして多年生作物の場合は植物中の残留物レベルが問題にならない程度である。
- 当該加盟国は他の加盟国に、処置義務に関する決定ならびに決定された転換期間の短縮レベルについても通知しなければならない
- この処置の直後に収穫された製品をオーガニック 製品と表示して売ってはならない。

(a)　適切な、多年にわたる輪作計画による野菜、緑肥、根菜の栽培
(b) 上記の規定とこの付属文書のパートＢ7.1の規定に従ったオーガニック畜産物からの家畜肥料の混合
(c) 堆肥化されているかどうかに関わらず、この規程の規則に基いて生産している農場からの他のオーガニック材料との混合

- 輪作されている作物にとって適切な栄養、または土壌の状態の実現が、前項(a)、(b)、(c)に定められる方法では不可能な場合。
- 付属文書�Uに述べられている肥料と（もしくは）動物の排泄物については、上記の2.1(b)、この付属文書のパートＢ7.1を満たす家畜肥料の組合せの範囲内でのみ使用することが出来る。

- 適切な品種と系統の選択.
- 適切な輪作計画、
- 機械耕作、
- 好条件を用意することによる害虫の自然な外敵の保護(例：生垣、巣を作るための場所、捕食動物を放すこと)、
- 焼くことによる除草
作物への緊急の処置の場合のみ付属文書�Uに記載される製品に依存することが可能である。

- 採集区域が収穫前の過去３年間、付属文書�Uに述べられる以外の処置を受けていない。
- 採集が収穫区域内の自然環境の安定性と種の保全に影響を与えない。

(a)オーガニック製法に基づいて生産している農場からのもの
(b)または規程2092/91の付属文書�UパートＡの１〜４項の要求を満たし、5.1(a) を満たす製品が入手不可能な場合のみ最大25％以内。（＊）このパーセンテージは 堆肥化前の下地成分全体の重量 （被覆材と付加水分を除く）から計算される。

Ｂ. 次の種類の家畜と畜産品:
牛(水牛とバイソンを含む)、豚、羊、ヤギ、馬、家禽

C.　養蜂と養蜂生産

(a) 十分な天然の花蜜、蜂の栄養源となる蜜と花粉、水を自由に利用できる
(b) そのようにするために、飼育場から半径3km以内が、第六条とこの規定の付属文書�Tの要求事項に準じて基本的に有機的に生産された作物または野生の花蜜と花粉、さらに、この規定には従っていないが、環境に影響を与えないような方法で取り扱われた、例として規定2078/92 (1)に従って育成された、オーガニック養蜂生産品としての認定に特に影響を及ぼすことのない作物で構成される。
【OJL,215,30.7.1992,p.85直近修正　規定(EC)No2772/95、OJL 288,1.12.1995,p.35】
(c) 都市中心部、高速道路、工場地帯、ごみ廃棄場、ごみ焼却場などの汚染の原因となりえる非農業生産資源と十分な距離を保つ。検査認証団体または検査当局はこの要求事項を確認するための方法を定めることができる。

上記の要求事項は開花期ではない場所や、ミツバチの休眠中には適用されない。

(a) 適切で丈夫な品種の選択
(b) 病気への抵抗力を高め、伝染病を予防するための次のような措置の実施： 女王蜂の定期的な更新、健康上の変化を発見するためのミツバチの規則的な検査、雄の蜂児の管理、道具と設備の定期的な消毒、汚染された用具や供給源の廃棄、巣箱の中の蜜蝋と花粉と蜜の十分な蓄えの定期的な交換

(a) 関係する共同体条項、および共同体規則に一致する国際条項に従った使用であると加盟国が認めるものであれば利用することができる。
(b) ハーブを利用した治療とホメオパシー療法の製品は、治療効果がその家畜の種類にとって効果的であり、その処置が必要な状況であれば、化学的に合成された逆症療法の家畜用医薬品や抗生物質より優先的に使用される。
(c) もし上記の製品の使用が群生に壊滅的な打撃を与える危険がある病気の治療や害虫の駆除に効果的であることを証明できない、または効果的ではなさそうな場合、上記の (a)と(b)の原則によらず、医師または加盟国の承認を受けた人物の責任の下で、化学的に合成された逆症療法の獣医薬製品または抗生物質を使用できる。
(d) 予防処置の目的で、化学的に合成された逆症療法の医薬品を使用することは禁止されている。
(e) 上記(a)の原則によらず、ミツバチヘギイタダニが発生した場合は、蟻酸・乳酸・酢酸・シュウ酸・メントール・チモール・オイカリプトールを使用することができる。

1.植物を保護するための製品

カラス麦：粒、フレーク、粗粉、殻、ふすま；大麦：粒、タンパク質、粗粉；米：粒、砕かれた米、ふすま、胚芽；きび：粒；ライ麦：粒、粗粉、飼料、ふすま；モロコシ：穀粒；小麦：穀粒、粗粉、ふすま、グルテン、胚芽；スペルト小麦：粒；ライ小麦：粒；トウモロコシ：粒、ふすま、粗粉、胚芽、グルテン；麦芽クルム；醸造用粒。

なたねな種子、菜種油、外皮；大豆：大豆そのもの、炒り大豆、大豆油、外皮；ひまわりの種：種そのもの、ひまわり油；綿：種、綿実油；亜麻仁：種、亜麻仁油；ゴマ：種、ごま油；ヤシ科の核：パームオイル；かぶなたね：かぶなたね油、外皮；かぼちゃの種：かぼちゃ油；オリーブの果肉（オリーブの実から自然に取り出したもの）。

ひよこまめ：種；オオヤハズエンドウ：種；ヤハズエンドウ：種（適切な熱処理を受ける）；えんどう：種、粗粉、ふすま；そらまめ：種、粗粉、ふすま；タチナタマメ：種；からすのえんどう：種；ルピナス：種。　

テンサイの果肉、乾燥テンサイ、じゃがいも、さつまいも：塊茎、キャッサバ：根、じゃがいもの果肉（じゃがいものデンプンから抽出する副産物）、じゃがいものデンプン、じゃがいものタンパク質、タピオカ。

いなごまめのさや、柑橘類植物の果肉、リンゴのしぼりかす、トマトの果肉、ぶどうの果肉。

ムラサキウマゴヤシ、ムラサキウマゴヤシの粉末、クローバー、クローバーの粉末、牧草（飼料用植物から得る）、牧草粉末、干し草、貯蔵生牧草、穀物の藁、飼い葉用の根菜。

糖蜜：牧草原料と海藻粉末（海藻を乾燥し粉砕し、ヨード含有量を減らすため洗ったもの）を混合する際の結合剤として、植物の粉末・抽出液、植物性タンパク質抽出液（動物の幼少期にのみ与えられる）、香辛料とハーブ。

指令92/46/EEC*(1)第2条に定義されるところの未殺菌牛乳、粉ミルク、脱脂乳、脱脂粉乳、バターミルク、粉バターミルク、ホエイ（乳しょう）、ホエイパウダー（乳しょう粉）、低糖ホエイパウダー、乳しょうタンパク粉（自然な方法によって抽出されたもの）、カゼインパウダー、乳糖粉。
【*(1)OJ L 268, 14. 9. 1992, p.1.指令 94/71/EC(OJ L 368, 31 12. 1994, p. 33)によって直近修正された指令】

魚、魚油、未精製の肝油；軟体類、甲殻類の酵素作用によって得られる自己消化物、加水分解物、タンパク質分解物（可溶性であってもなくても、動物の幼少期にのみ与える）。魚粉。

ナトリウム：未精製海水塩
未精製岩塩
硫酸ナトリウム
炭酸ナトリウム
重炭酸ナトリウム
塩化ナトリウム
▼M15
カルシウム：　lithotamnion と maerl
水性動物のから（イカの甲骨も含む）
炭酸カルシウム
乳酸カルシウム
グルコン酸カルシウム
リン：骨第二リン酸カルシウム沈殿物（bone dicalcium phosphate precipitate）
　　　　フッ素除去された第二リン酸カルシウム
　　　　フッ素除去された第一リン酸カルシウム
マグネシウム：無水酸化マグネシウム
硫酸マグネシウム
塩化マグネシウム
炭酸マグネシウム
硫黄：　硫酸ナトリウム

E1　　鉄：　炭酸第一鉄
一水化硫酸第一鉄
酸化第二鉄
E2　　ヨウ素：ヨウ化カルシウム、無水
ヨウ化カルシウム、六水和物
ヨウ化カリウム
E3 コバルト： 一水化及び／あるいは七水化硫酸コバルト
　　 塩基性硫酸コバルト、ペンタ水和物
E4 銅： 酸化銅
一水化塩基性炭酸銅
硫酸銅、ペンタ水和物
E5 マンガン： 炭酸マンガン
　　　 酸化マンガンとマンガン酸化物
硫酸マンガン、一水及び／あるいは四水化物
E6 亜鉛： 炭酸亜鉛
　　　 酸化亜鉛
　　　 一水化及び／あるいは七水化硫酸亜鉛
E7 モリブデン： モリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸ナトリウム
E8 セレン： セレン酸ナトリウム
亜セレン酸ナトリウム

指令70/524/EEC(1)で認可されているビタミン：
【 (1) OJ L 270, 14.12.1970, p. 1.指令 98/19/EC (OJ L 96, 28.3.1998,p. 39)によって直近修正された指令。】
-飼料の中の自然に備わる未精製の原料から得られるものが好ましい、あるいは
-単胃動物にのみ自然のビタミンと同じ合成ビタミン

指令70/524/EECで認可されている酵素

指令70/524/EECで認可されている微生物

E236　　　蟻酸（貯蔵生牧草にのみ）
E260　　　酢酸（貯蔵生牧草にのみ）
E270　　　乳酸（貯蔵生牧草にのみ）
E280　　　プロピオン酸（貯蔵生牧草にのみ）

E551b　　　　コロイダルシリカ
E551c　　　　珪藻土
E553 　　　海泡石
E558 　　　ベントナイト
E559 　　　カオリン質粘土
E561 　　　ひる石（バーミキュライト）
E599 　　　真珠岩

海水塩、未精製岩塩、酵素、イースト、ホエイ（乳しょう）、砂糖、テンサイ果肉、穀粉、糖蜜そして、乳酸・酢酸・蟻酸・プロピオン酸微生物（バクテリア）。
天候が発酵に十分でなければ検査当局、検査認証団体は貯蔵生牧草生産のために乳酸・酢酸・蟻酸・プロピオン酸の使用を認可してもよい。

−貯蔵や生産場所、土地区画そして／または収集地域、また該当する場合は、加工そして／または包装作業が行われている場所を示すそのユニット全体の描写
−この規定の規則に従っていることを保証する、ユニットレベルでの生産者によって行われるあらゆる実際的な手段、
−そして、野生植物採集の場合、第三者である団体からの保証（該当する場合には、生産者はその関係する場所が、付属文書�T、項目4の条件を満たしていることの裏付けを準備することができる）

当該の説明や手段は、当該の生産者が連署した検査報告の中に含まれなくてはならない。

加えて、報告は以下の内容について明確に述べなければならない：
−生産に関わる土地ならびに／あるいは収集地域への、第六条1(b)に適合しない製品の最終使用の日、
−生産者による、第五、六条にしたがって作業を行うという誓約、またそれに背いたときには第九条(9)、場合によっては第十条(3)に言及される規則の実行を承認するという誓約

(a)製品の生産や調整の責任者の名前と住所、または他の販売者の名を挙げる場合は、受け取りユニットと検査認証団体が明確に、製品の生産責任者を認識できるような記述；
(b)第五条にしたがった、オーガニック生産に関する記述を含む、製品の名前

(a)輸送が第九条に言及される検査システムに従っている生産者と他の業者との間で起こり、
(b)生産物に先の節(a)で要求される情報が載った書類が添付されている。

(a)次の条件を満たす、多年生農作物製品（果樹栽培、つる植物、ホップ）の生産の場合。

1.問題の生産が転換計画の一部である場合。生産者が確固とした取組みを行い、どんな事情があっても最高５年を超えない最短期間において、オーガニック生産に関わるエリアの最後の部分のオーガニック転換を始める場合。
2.それぞれのユニットから得られる製品の完全な分別を保証できるような適切な手段がとられた場合
3.検査認証団体や当局に、それに関するそれぞれの生産物の収穫の少なくとも４８時間前に届け出る
4.収穫が終わるとすぐに、生産者は検査認証団体や検査当局に、当該ユニットについて、個々に特有の特徴（質や色、平均重量など）とともに、正確な収穫量を報告する。また、製品を分類するための方法が適用されたことを証明する。
5.上述の１、２に言及される転換計画や手段は検査認証団体や検査当局によって認可されたものである。この認可は転換計画開始後、毎年確認される。

(b)加盟国の管轄当局の承諾を得た農業調査を計画している地域の場合、(a)に言及される条件2、3、4そして条件5の関係部分を満たすことを条件とする；

(c)種、植物繁殖物質、移植植物の場合、(a)に言及される条件2、3、4そして条件5の関係部分を満たすことを条件とする。

−家畜小屋、野外運動区域の牧草地、野外放牧場などの詳細な記述。また該当する場合には、家畜・畜産製品・原料・生産に必要な製品の貯蔵、梱包、加工の場所についても描写する。
−家畜肥料保管設備の詳細な記述、
−検査認証団体や検査当局が承認した前述の肥料の散布計画、農作物生産地域の詳細な記述、
−該当する場合には、肥料散布に関して、他農場との契約によって定められる協定、
−オーガニック生産家畜ユニットの管理計画（例、飼料、繁殖、健康などの管理）
−畜産農場にこの規定を遵守させるためのあらゆる実践方法。
当該の説明や手段は当該の生産者の確認署名つきの検査報告書において説明される。

−種別で、農場にやってくる家畜に関して：出自、到着日、転換期間、識別印と獣医の記録；
−農場から出て行く家畜に関して：年齢、頭数、屠殺時の体重、識別印と届け先；
−いなくなった動物の詳細と理由；
−飼料に関して：種類、飼料添加物、食料の各成分の割合、放牧区への往来期間、制限つきの移動放牧の期間；
−疾患予防、治療法、獣医の治療に関して：治療日、診断、治療薬の種類、治療方法、獣医の看護に関する処方と理由、家畜製品が市場に出る前に適用される中止期間。

−作業前後で、農産物製品の加工、梱包、保管に使用する設備を表示した、ユニットの詳細な説明。
−この規定に従うことを保証するためのユニットレベルでとられるあらゆる実践方法。
この当該の説明や方法は、ユニットの責任者による確認署名がなされた検査報告書に含まれなくてはならない。

−そのユニットに届けられる、第一条に言及される農業製品の原産地、特徴、量、
−そのユニットから出荷される、第一条に言及される製品の原産地、量、荷受人、
−作業の正確な検査を目的として、検査認証団体が要求する、その他のあらゆる情報。例えば、ユニットに届けられる原料の原産地、特徴、量、添加物、製造補助物質、加工製品の構成物など。

−ユニットは作業前後で、第一条に言及される製品の保管のために、施設内に隔離した区画をもうける、
−作業は、一連の流れが完全に処理されるまで、場所・時間ともに、第一条の範疇外の製品を対象とした同様の作業と隔離して、連続的に行われなければならない、
−もし、これらの作業が実行されないことが頻繁にあるなら、検査認証団体承認の最終期限までに、前もって告知されなくてはならない。
−各ロットの識別を確実に行い、この規定に定められている規則に従って得られていない製品との混同を避けるため、あらゆる手段がとられなくてはならない。

(a)製品の生産や調整の責任者の名前と住所、または他の販売者の名を挙げる場合は、受け取りユニットと検査認証団体が明確に、製品の調整責任者を認識できるような記述；
(b)第５条にしたがった、オーガニック生産に関する記述を含む、製品の名前

−輸入業者の敷地と輸入業務、共同体への製品の通関場所や輸入業者が輸入商品の保管に使用を意図しているその他のあらゆる施設を可能な限り示す、詳細な説明；
−この規定に準じていることを保証するために、輸入業者がとりうるあらゆる実際的な手段。

この説明や当該の手段は輸入業者が確認署名をした検査報告書に記載されなくてはならない。
加えて、報告書には、以下の輸入業者による誓約も含まれなくてはならない。

−第十一条の規定に応じる方法で輸入業務を行うこと、違反の際は第九条(9)に言及される規則の実行に応じること；
−輸入業者が利用するあらゆる保管施設が、検査認証団体または、これらの保管施設が他の加盟国や地域にあった場合、その加盟国や地域での検査を承認された検査認証団体によって、検査可能であることを保証すること

−当該ロットの原産地、特徴、量、検査認証団体の要望に応じて、EU圏外の輸出業者から輸入業者の敷地や保管施設までの輸送手配に関する詳細；
−当該ロットの特徴、量、荷受人、検査認証団体の要望に応じて、輸入業者の敷地あるいは保管施設から荷受人までの輸送手配に関する詳細。

−第一条に言及される製品は、他の農作物製品及び／あるいは食品とは隔離しておくこと；
−各ロットの識別を確実に行い、この規定に定められている規則に従って得られていない製品との混同を避けるため、あらゆる手段がとられなくてはならない。

(a)製品の輸入責任者の名前と住所、または受け取りユニットと検査認証団体が明確に、製品の輸入者を識別できるような記述；
(b)第五条にしたがった、オーガニック生産に関する記述を含む、製品の名前

スペイン語: Agricultura Ecologica - Sistema de control CE　
デンマーク語: Okologisk Jordbrug - EF-kontrolordning
ドイツ語: Okologischer Landbau - EG-Kontrollsystem あるいは、
　　　　Biologisch Landwirtschaft - EG-Kontrollsystem
ギリシャ語: Βιολογικη　γεωργια　Συστημα　ελεγχου　EK
英語: Organic Farming - EC Control System
フランス語: Agriculture biologique - Systeme de controle CE
イタリア語: Agricoltura Biologica - Regime di cotrollo CE
オランダ語: Biologische landbouw - EG-controlesysteem
ポルトガル語: Agricultura Biologica
フィンランド語: Luonnonmukainen maataloustuotanto - EY : n valvontajarjestelma
スウェーデン語: Ekologiskt jordbruk - EG-kontrollsystem

スペイン語: AGRICULTURA ECOLOGICA
デンマーク語: OKOLOGISK JORDBURG
ドイツ語: BIOLOGISCHE LANDWIRTSCHAFT あるいは OKOLOGISCHER LANDBAU
ギリシャ語: ΒΙΟΛΟΓΙΚΗ　ΓΕΩΡΓΙΑ
英語: ORGANIC FARMING
フランス語: AGRICULTURE BIOLOGIQUE
イタリア語: AGRICOLTURA BIOLOGICA
オランダ語: BIOLOGISCHE LANDBOUW
ポルトガル語: AGRICULTURA BIOLOGICA
フィンランド語: LUONNONMUKAINEN MAATALOUSTUOTANTO
スウェーデン語: EKOLOGISKT JORDBRUK

オランダ語/フランス語: BIOLOGISCHE LANDBOUW - AGRICULTURE BIOLOGIQUE
フィンランド語/スウェーデン語: LUONNONMUKAINEN MAATALOUSTUOTANTO - EKOLOGISKT JORDBRUK
フランス語/ドイツ語: AGRICULTURE BIOLOGIQUE - BIOLOGISCHE LANDWIRTSCHAFT

Pantone使用のロゴ
緑: Pantone 367
青: Pantone Reflex Blue
文字は青

四色印刷使用のロゴ
青: 100% シアン+ 80% マゼンタ
緑: 30.5% シアン + 60% イエロー
文字は青

(a)単一表示ロゴ：最小直径20mm
(b)２つの表示の組み合わせロゴ：最小直径40mm

(a)単体農産物や適切な洗浄、消毒、熱処理及び／または機械的な加工がなされた製品、及び／または製品の水分含有量を減らす効果を持つ物理的加工がなされた製品；
(b)また、食品の加工において使用されるその他の加工によって、(a)で述べられている製品から派生する製品、ただし、これらの製品が以下に述べられる5、7項に定義される食品添加物や調味料とみなされる場合を除く。

EEC指令88/388/CEE号第1条第2項ｂ）ｉ）およびｃ）に定義され、同指令の第9条第1項ｄ）および第2項により天然調味物質または天然調味調整剤に分類される物質および製品。

A.3.水と塩

飲料水
食品の加工に一般的に使用されている塩（塩化ナトリウムまたは塩化カリウムをベースに構成されるもの）

A.4.微生物調整剤

(�@)食品の加工に通常使用される微生物調製剤、ただし指令90/220/EEC第二条(2)で言うところの遺伝子操作されたものを除く。
▼M17　　　　　　　　　
▼M12

A.5. 無機質（微量元素を含む）、ビタミン、アミノ酸、そしてその他の窒素化合物
無機質（微量元素を含む）、ビタミン、アミノ酸、その他の窒素化合物は、食品中への使用が法的に要求される場合に限り認めれらる。
▼M17

セクションB-有機農法で生産された農産物原材料の加工に使用できる補助剤およびその他の製品
（規定EECNo2092/91、第五条3(d)及び第五条5a(e)参照）
▼M3

セクションC-規定(EEC)No2092/91第五条(4)参照の、オーガニック生産ではない農業由来原料

C.1.未加工の植物製品ならびに、この付属文書の導入、定義2(a)で言及される製法による製品：

C.1.1.食用果実、木の実、種子：

どんぐり（Quercus　ケルカス種 ）
コーラ樹の実 （Cola acuminata　コーラ樹）
グーズベリー （Ribes uva-crispa　スグリ種）
マラクーヤ（パッションフルーツ）（Passiflora edulis）
乾燥ラズベリー（Rubus idaeus）　　　　　　　
乾燥赤すぐり（Ribes rubrum　スグリ種）
C.1.2.食用スパイスとハーブ：
ナツメグ　（Myristica fragrans、2000年12月31日までの期間）
グリーンペッパー（Piper nigrum、2001年4月30日までの期間）
ペルーペッパー（Schinus molle L.）　
西洋ワサビの種　（Armoracia rusticana）
小ガランガ（Aipinia officinarum）
べにばな　（Carthamus tinctorius）
おらんだがらし（Nasturtium officinale、　薬用きんれんげ）

C.1.3.その他：
海藻を含む藻類は在来の食品調整において許可されているもの

C.2.この付属文書の導入、定義2(b)に言及される加工により加工された植物性製品。

C.2.1.精製されているかどうかに関わらず、化学的に変化を加えていないもので、以下に挙げる以外の植物からできた油脂：

ココア（Theobroma cacao）
ココナッツ（Cocos mucifera）　　　　　　　　　
オリーブ（Olea europaea）　　　　　　　　　　
ひまわり（Helianthus annuus）
ヤシ（Elaeis guineensis）　　　　　　　　　
べにばな（Carthamus tinctorius）
ゴマ（Sesamum indicum）　　　　　　　　　　　　　　　　　
大豆（Glycine max）　　　　　　　　　　　　　

C.2.2.次に述べる、砂糖、でんぷん、そして穀物や塊茎からとれるその他の製品：

サトウダイコン糖、2003年4月1日までに限る
フルクトース（果糖）
ライスペーパー
酵母が入っていないブレッドペーパー
科学的な変化をほどこしていない、米やトウモロコシのデンプン

C.2.3.その他：

・乾燥コエンドロ（Coriandrum sativum 、2000年12月31日までに限る）　
・エンドウタンパク質（Pisum種）
・ラム酒､寒暑と植木から取れるもののみ
・キルシュはこの付属文書セクションA.2に言及される果実と調味料に基づいて準備されたもの
・在来の食品調整において許可される作物との混合と、製菓で着色ならびに食感を与えることができるのは、グミ（'Gummi Barchen'）の製造に限られる。また期限は2000年9月30日までに限る。
・2000年12月31日までの期間に限るが、以下のこしょうの混合（Piper nigrum, Schinus molleとSchinus terebinthifolium）

C.3.動物性製品：

水性動物、養殖のものを除く、在来の食品調整において許可されているもの
バターミルク粉（2001年8月31日までに限る）
ゼラチン
はちみつ（2001年2月28日までに限る）
ラクトース（乳糖、2001年8月31日までに限る）
乳漿粉（ホエイパウダー、'herasuola'）

▼M15

付属文書�Z

▼M15

付属文書�[

屋内ならびに屋外の最小面積、及び家畜の種別、生産様式別のその他の居住空間に関する特徴

1.ウシ亜科の動物、羊科の動物、豚

2.家禽