ドイツ連邦消費者保護大臣のレナート・キュネストは、2003年オーガニック農業功労者賞を３企業に対して授与した。賞金総額は25,000ユーロ相当（約300万円強）で、３社に配分される。

「今年度の受賞者は、オーガニック畜産において道固めをしてくれた３つの企業です。多大なる個々の努力でもって、各受賞者は家畜の快適性を取り込んだ、革新的な手段を発展させてくれました。」キュネストは、ベルリンで開かれていた「グリーン・ウィーク」の期間中に行われた授与式の際、このように語った。

受賞者は、以下の通り

−デメーターの養蜂業者Friedmann
養蜂実践の革新と生物多様性の促進に向けたオーガニック養蜂に対して

−ナチュールランドの魚の養殖業者Bergische Fschzuchtanstalt Rameil
オーガニックマス養殖方法の改進に対して

−ビオランドのWeiland
革新的な可動性鶏舎の開発に対して

オーガニック製品
　〜生産プロセスの本質を歪めることなく、どのように、またどこまで市場を発展させるのか？〜

＜研究の要約＞
在来農法と密接な関わりがある、生産本位主義の限界を予告することとなった食品安全性の危機に刺激され、フランスのオーガニック製品市場は著しい成長を遂げた。しかしこの動きもフランス人の消費に占める割合において依然としてささやかな地位でしかないことを隠すことはできない。（食品消費量の1.5パーセント）市場の将来的な発展は、以下の問題点を解決できるかどうかにかかっている。需要を満たせないほどフランス国内の生産が遅れていること、新しい消費者開拓の障害となっている、在来農法による農産物との価格の差異、オーガニック農業のもつ環境保護的な側面と消費者の購買動機とのずれ、またオーガニック農業に対するイメージを曇らせる不正行為の出現、など。

オーガニック製品市場成長の展望としては何が挙げられるか？プロセスの中のどの段階（オーガニック製品の生産プロセス、保管方法）に、成長と発展の潜在可能性が見込まれるか？　需要に応えるための十分な生産をどのように保証するか？　不正行為にどのように対抗するか？　対抗勢力である特別栽培の増加に対し、どのような姿勢（生産物、コミュニケーション）を取るのか？　どのように生産物供給を進展させるのか？　消費者に対して、どのように価格設定の根拠を明示するのか？　顧客層は現在、そして今後、どう分類されていくのか？　潜在する顧客をどう増やしていき、消費者の期待にどう応えていくか？

フランスにおいて、オーガニック製品の小売市場は12億ユーロと推定される。それは1994年から年平均25パーセントの上昇率で、食品市場全体の中でも絶好調の伸びを示している。この成長度合いを維持するためには、以下に挙げる、最善の手段の推進を考慮に入れることが前提となる。

・オーガニック農業の区別を強める。供給される生産物は、今後「複数」の顧客層の期待に応えていくために進展しなければならない。オーガニック製品に代わる生産物(特に特別栽培や、健康食品など)との競争に対抗しなくてはならない。オーガニック製品の価格設定の根拠を明示しなければいけない。

・供給不足を、オーガニック農業の本質を歪めることなく減少させる。：つまり有機農業への転向を一定の技術的支援により容易にすること、また行政手続きの簡素化、そして生産を支えるため、援助システムを５年以上に延長することなどである。

・専門店については、大規模な流通を行う競争相手に対抗する。：独立店の対抗能力については、彼らの商売モデルの深部にわたる革新次第である。専門的流通ルートはさらにそれにふさわしい形で拡大しなくてはならず、顧客層のターゲットを「新たな」消費者へと、混合的マーケティングを調整していきながら広げていかなくてはならないだろう。

・中大型スーパーマーケットについて、販売者のブランドの発展次第であるという経済的論理を完全に排除してしまうことなく、オーガニック製品のイメージを優遇する

・従来製品産業について、従来製品の供給を犠牲にしたり、その信用を失わせることなく、オーガニックの中で多様化する。

・オーガニック製品の専門的加工業者について、彼らの生産能力を高めつつ、市場における勢力を維持する。

こうした文脈にしたがって、次のような戦略的指針の概略を示すことができる。

・生産の標準となった特別栽培のとなりにあって、それと区別されたオーガニック農業の位置づけ。
・生産物供給の新たな分野：環境保護のために求められる手段と結果を結びつけている、オーガニック製品「基準」に関心を寄せる、新たな領域の消費者を惹きつけることのできる製品供給。　つまり、健康、味や安全性などについての保証を伴ったプレミアつきオーガニック製品の供給。
・オーガニック専門の加工業者サイドの、部門の集中化(結合と外部への成長を通した)と単一的プロセス。
・オーガニック農産業への従来産業の参入を高める。 (現在の20％を占める参入に対して、期限付きで50％まで高めること)

われわれの実施した調査は、オーガニック農業部門から計算され、論証された正確な現状を明らかにしている。この分析は29の主要関係業者のイニシアティブと戦略を考慮に入れている。それは、この市場の潜在能力を測り、効率的な方法による、成功のために検討すべき最善策を提示している。

※eurostaf.com（フランスの産業部門別の戦略・財政研究機関）より

　　2002年4月
　　3ヶ月のアンケート、インタヴュー、分析
　　29の部門関係業者を分析対象とする
　　調査責任者　Cecile Desclos
　　130ページ　　1250euro

「私にとって、2003年は決断の年だ。我々にできることは、今年半ばまでに勇気ある農業政策の決断を行い、農家が確実に今後の計画を立てていけるようにすることだけだ。そうしてはじめて農業部門が商業的に競争力をもち、環境的に持続可能となり、結果として広く大衆に受け入れられることとなるだろう。反対に我々が政策決定に至らず、改革に失敗すれば、農家の利益を阻害し、未来の世代に開かれるべき機会を制限し、高まる社会的／国際的な圧力の下敷きになってしまうだろう。」ベルリンで開かれた「グリーン・ウィーク」の開始の記者会見で、欧州委員会農業委員長のフィシュラー氏は語った。さらに氏はこのように続けた。「つまり、共通農業政策（CAP）の改革をためらう理由は１つもない。だから委員会は来週、提案されている詳細な法案を審議する予定である。その結果、我々は真剣に討議を行い、今年半ばまでに希望に満ちた合意に達し、農家が将来を決断していくのに必要としている確実性をもたらすことができる。財政的な枠組みを規定し、2013年までの農業政策を入念に描くことができてはじめて、農家にこうした確実性を与えることができるのである。そしてこれこそ、2003年に必ず実行したい私の抱負である。」委員会は、１月２２日付けの堅固な法律提案を採択の意向であり、採択後は一般に公開予定である。

　フィシュラー氏は、委員会の改革の５大重要要素を挙げている。

１．農家がただ奨励金を得るためだけに、無理やり市場に貢献しない作物を育てるという状態をストップする。農家が自分たちにとって最適だと思える作物を栽培できるような助成を行う。より市場指向型になることが結果的に消費者のためになり、農家は必然的に消費者が望むものを生産するようになる。科学的な調査によって、農家への直接支払い制は、生産量に比例しなくとも、一部の破滅論者が予測するような農業の終焉にも、ヨーロッパ中が食糧危機に陥ることがないことも証明されている。

２．助成の焦点は将来的には農家自身である。これまでのように、どれだけたくさんの家畜を飼っているかでも、どれだけたくさんの小麦を生産するかでもない。

３．農家が何を市場に出すべきかという社会の期待と農家が受け取る報酬との結び付けを行う。これを行うことで、農家が市場に提供する商品をより「売れる」ものにしていくことに役立つ。

４．新施策は、予算の割り振りが大きい田園発展政策の一部として、農家が環境・家畜の快適性・製品の品質を改良するような業務に対して、直接農家に報いるという形で導入される。

５．より透明性のある政策を作成し、ヨーロッパの農業システムを簡素化する。

最後にフィシュラー氏は、欧州委員会が、今回のWTO交渉においてよりいっそうの競争努力をするつもりであると述べた。「そのためには、この改革が必要であり、そうすればEUの政策はもはや貿易制度をゆがめるものとはならず、WTOの攻撃にさらされることはなくなるだろう。」

フランスで発売されている「オーガニック“肉”ガイド」は、FNAB（フランス国立オーガニック農業連盟）とL'ALLIANCE（環境に優しい農家と消費者を結ぶ会）の協力により実現した。以下はこのガイドの裏表紙の説明より引用。

仔牛、牛、豚、羊、家禽・・・
品質のいい肉ってなんだろう？
それはどんな風に生産されるのか？どこで買えるのか？
ラベルや品質を示す表示を信じることができるのか？
BSEの騒ぎは、肉の品質という点で、消費者の信頼を徹底的に揺るがした。

しかしながら農家の中には、もう何年来自然のサイクル−中でも特に自分の家畜の食べるもの、製品の品質、味や土地ならではの多様性、田園の環境−を尊重しようという気持ちで生産してきた人たちがいる。

このガイドは、肉が好きで今後も完全に安心して食べていきたいと願う全ての人に対する答えである。この本にはフランスでオーガニックの肉類を販売している450以上のアドレスを紹介し、そうした人々の選択を助けている。

　＜目次の紹介＞
　導入
　第１章　知識を試してみよう
　第２章　肉、なぜ私たちは食べるのか？
　第３章　飼育：自然の均衡の優れた断片
　第４章　どのように肉を選べばいいか
　第５章　オーガニック農業、倫理にもとづく１つの農業生産方法
　第６章　オーガニック肉が販売されている場所
　第７章　オーガニック農業生産者団体リスト
　付録１−オーガニック農業の歴史
　付録２−オーガニック肉の生産規定概要
　付録３−第１章の回答とコメント
　
※この書籍は、1996年に発刊されています。ISBNコード：2-86985-084-0

昨年9月、「EUにおけるオーガニック農業調査」を討議する専門家会議がブリュッセルにて開催された。欧州委員会直属の調査機関がホストをつとめたこの会議には、ヨーロッパ中から科学者、政策立案者が参加した。その目的は、オーガニック農業の調査において、EU加盟国ならびに周辺国が国を超えた協力体制をスタートさせるというものである。

出席者は、欧州委員会の第６次枠組み計画（2002〜2006年）の中で、オーガニック農業調査が今後どのように展開されていくか、また現在各国で個別に実施されている調査についての発表に見入った。また、EUが助成を行う数々のオーガニック農業調査の研究と成功を説明する発表も行われ、これらの核となる主題を補完した。

※EUのホームページで、このセミナーの発表内容を見ることができます。
http://europa.eu.int/comm/research/agriculture/events/organic_farming.html

昨年12月17日、「オーガニック農業に向けたアクションプラン」の草案がEU閣僚会議で提示された。この草案には、オーガニック農業と製品売買をさらに支援するための数々の方策が盛り込まれている。

主な提案事項は以下のとおり。
　・オーガニック製品の販促キャンペーンとEUオーガニックロゴの広報
　・食堂やレストランにおけるオーガニック製品推進のための情報キャン
　　ペーン
　・ダイレクトマーケティング障壁の除去
　・生産者組織に向けたアドヴァイスサービスの改良
　・オーガニック農業に有利な、地方の活性化計画への財源再分配
　・オーガニック生産部門におけるEUの統計方法の改良
　・オーガニック検査機関の監督、承認システムの改良

定められた基準に従った90カ国からの輸入品の取扱いもあるため、輸入品の調整についても言及がある。この草案は、来月にも恐らくインターネット上で公開される予定である。

（BioFachニュースリリースより）

欧州委員会消費者保護委員のディヴィッド・バーン氏は、2000年5月に委員会が提案していた、成長促進剤としてのあらゆるホルモンの使用を禁止する現行の法律（理事会指令96/22/EC）の改正について、去る12月16日理事会で合意に達したことに歓迎の意を示した。科学的に、家畜に対するこうしたホルモンの使用は、人体の健康に危険を伴うということが何度も実証されてきている。

規定は、公衆衛生に関わる家畜衛生対策科学委員会（Scientific Committee on Veterinary measures relating to Public Health=SCVPH)が繰り返し立証してきた科学的な意見に基づき、成長促進剤としてのあらゆるホルモンの禁止について、現状を維持する。科学委員会の厳重な検査のもと、ホルモンの１つであるoestradiol-17-βは、発癌要因・発癌促進の双方の効果をもつ完全な発癌性物質であると判断されてきた。よって、提案された規定では、oestradiol-17-βの成長促進剤としての使用を禁止するだけではなく、家畜に対して認められるその他のあらゆる場面においても、厳密に減量している。３つの場合のみ、移行期間措置として、特定の条件のもと使用が認められる。これらの使用は、厳重な動物衛生検査のもとでのみ許可される。

指令の条項は、定期的な見直しのもと、管理される。これらの条項は、加盟各国およびEU圏外からの輸入品に関しても同様に適用される。

この合意を歓迎して、バーン氏は次のように語っている。「この合意の調整役をした議長国デンマークのがんばりに敬意を表する。これは、EUが科学的な根拠にもとづき、消費者保護レベルを高く保ちたいという堅固な政治的意図の表れでもある。」

現在、第二次審議に向けて見直し提案が欧州議会に戻され、共同決議の手続きが完成し次第、法施行される。この提案に対し、議会は第一回目の見解を2001年に述べている。

　※科学レポートとＱ＆Ａ、最新の法律は以下で見ることができます。
　　　http://europa.eu.int/comm/food/fs/him/him_index_en.html

アイルランド食糧農業局大臣のノエル・トリーシー氏は、国立のオーガニック部門運営グループとの初会合を実施した。このグループは、昨年初頭に発表されたオーガニック発展委員会に関するレポートの中でその設立が奨励されていたものだが、アイルランドのオーガニック部門発展の推進力として行動し、前述のレポートに含まれる奨励案の実行を監督していくことが期待されている。

このグループには、オーガニック発展委員会に携わる大部分の団体の代表、広い範囲の関係者が含まれている。その中にはオーガニック農業の団体、食糧農業局、主流農業組織、食品加工や小売部門、半官半民の機関、そして消費者団体とアイルランド食品安全局などがある。大臣は、このグループの議長として、前Glanbia社会長で、かつてはアイルランド食品委員会やアイルランド乳製品委員会のメンバーとして活躍し、さらに現在はICOS乳製品委員会メンバーのジョン・ダガン氏を任命した。

トリーシー大臣は、オーガニック発展委員会のレポートに答える形で、同局の行動計画を発表しながら、「実に内容の濃い、重要なレポート」であると、委員会の作り上げた成果に賛辞を述べた。また、EUの政策提案に対する農家の反応をまとめた最近のアイルランド食品安全局（Teagasc）の調査にコメントし、2％の農家がオーガニック農業への転換を検討していると答えたことに着目した。「よその人から見れば、これは非常に小さな数字だろう。しかし、ご承知の通り、現在わずか1％しかオーガニック農家がいないことを思えば、３倍になる計算だ。オーガニック発展委員会が2006年までにオーガニック耕地を3％にすることが可能であると見積もっているのは興味深い。Teagscの結果はそれが見当はずれではないことを示している。」と大臣は語った。

また同大臣は「このような多くの組織や、幅広い団体がオーガニック発展委員会に参加していると言う事実は、この部門の高まりつつある重要性を示しているに相違ない。この運営グループとその他の付随機構の設　立は、私たちがこれからもずっとオーガニック食品やオーガニック農業に注目していく手助けをしてくれるだろう。食糧農業局に属する我々は、このオーガニック部門がその可能性を達成するために我々ができるあらゆる支援を続けていくつもりだ。」と力強く述べた。

スペイン南部に位置するアンダルシア地方では、地域のオーガニック農業促進の目的で9300万ユーロ以上の投資が見込まれている。

全投資のうち、6900万ユーロが州政府から、残りが地元の農業部門の投資家によって拠出される。

スペイン・ニュース・ダイジェストによれば、この計画によって生産過程、マーケティング、広告、国際化などへの資金投入が行われる。

アンダルシア地方では現在125,000haがオーガニック耕地化している。

英国のチャールズ皇太子は、彼の運営するオーガニック食品会社の売上が過去最高になり、前年比50％増であったと発表した。

1990年に設立された皇太子の会社、Duchy Originalsはオーガニック農業製品で今や年間1400万ポンド（約27億1千万円）を売り上げている。

この会社が成功するかどうかについては、多くの人が懐疑的な見方をしていたにも関わらず、この1年の収益は634,620ポンド（約1億2300万円）で、前年比10％アップである。

チャールズ皇太子はこの収益は全てプリンスオブウェールズ財団（慈善団体で、前身はプリンスオブウェールズチャリティーズトラスト）に寄贈。スコッツマンの報告によれば、Duchy Originalsは過去３年間で150万ポンド（約2億9千万円）を同団体に寄付してきた。

この秋、オーストリアでは500軒以上の農家、約18,000haがオーガニック農業へと転換した。この数字はここ数年、オーガニック農業への動きがダウンしていた傾向に反するものである。例えば2000年は、442軒しかオーガニック農業に転換がなかった一方で、1532軒がオーガニック農業を断念していた。

オーストリアの92％のオーガニック農家（面積では207,000ha）がオーガニック連盟であるBio Ernte Austriaに参加しており、これは国の全耕地面積のほぼ8.3％に匹敵する。

今年はおよそ60％のオーガニック食品がスーパーマーケットを通じて販売されており、20％が農場から直接に販売、そして残り20％が地域での販売と輸出であった。

ドイツ農業協会（DBV）のオーガニック委員会は、ドイツのオーガニック市場についての討議を行い、どちらかと言えばあまり明るいとは言えない結論に至っている。

同委員会は市場全般に対する現状結果を発表した。また今後どうすればドイツのオーガニック市場が長期的に安定できるかという分析を、2003年2月ニュールンベルグで行われるBioFach展示会にて発行する予定である。

現在入手可能なデータによれば、現在のドイツのオーガニック耕地は昨年の約70万haから10％アップしており、これは全耕地面積の約4％に相当する。とはいうものの、委員会はこの全体的な転換面積の上昇も市場には反映されていないという見方だ。例えば、オーガニックミルクの売上量の増加は、オーガニック転換が増えたことによるのではなく、むしろ価格の低下によるところが大きい。2001年にオーガニックミルクは特にすばらしい成長を見せたにも関わらず、2002年度のオーガニック酪農転換は停滞している。転換の停滞は、他のオーガニック製品も同様であり、ドイツ内で需要が増えている分は価格がより安い輸入品によって穴埋めされている。同様にドイツからの輸出を見れば、これまでの輸出相手であった国が大きく自国のオーガニック耕地化を進めるにつれ、縮小傾向にある。これが結果として、ドイツ市場における余剰と低価格をもたらしている。

委員会は、連邦農業省の代表に対して、近い将来EUのオーガニック基準がドイツの基準並に引き上げられることが理解できないと指摘している。ドイツ国家が認めるオーガニックロゴを製品に貼付するために要求される基準を考えると、このような競争力の面での不利な点がドイツのオーガニック農家には残されている。委員会は、こうした状況のもと、ドイツは自身の基準の検討ならびに必要であれば改定をするべきかどうかという問いを投げかけている。こうした背景にはまた、EUの最低基準に従ってはいるが、名高いドイツのオーガニック連盟の検査外において生産している事業者の数が、着実に増えているという事実もある。