2000年のデータに基づくと、オーガニックミルクの生産者価格は１リットルにつき平均0.79ユーロのスウェーデンから、同2.22ユーロのポルトガルまで、倍以上の違いがある。フランスでは、平均1.21ユーロである。消費者への販売価格では、１リットルにつき0.91ユーロ（デンマーク）から1.30ユーロ（イギリス）といった程度の違いである。

Hamms/Gronfeld/Halpinによる調査では、同じく2000年のオーガニックバターの価格比較も行っている。１kgあたり、オーストリア6.49ユーロ、フランス10ユーロ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル12ユーロとなっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Du Sol a la Tableより）

米国商務省次官グラント・アルドナスは、欧州連合に対し、遺伝子組換作物（以下GM作物）の安全性に関する問題をもっと沈静させるべきだと促している。

アルドナス氏は、GM作物に対するEUの議論によって、ヨーロッパへのとうもろこし輸出がブロックされ、さらに今やそれが米国のアフリカへの食糧援助も妨害していると述べている。米国側は、以前WTO訴訟に持ち込む、と言ってEUを脅かしていたが、そうした法的な手段に訴えずにこの問題を解決しようとやっきになっている。

アルドナス氏は、22日に行われたEUの公式会議にメッセージを届ける意向を示していた。また、例えばザンビアのように、GM作物が含まれていることを理由に米国からの食糧援助を断っているアフリカ諸国の飢えを軽減できるよう、状況を解決することが重要であるとも述べている。というのも、ザンビアが米国の援助を断っている理由の１つは、将来EUへの食糧輸出が危うくなるのでないかと恐れているからである。（ロイターより）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

イタリアには教育の機会を提供する小農場が135軒あり、これこそ学校と田園とを結ぶ目に見える例だと、イタリアのオーガニック農業協会AIABは報告している。

このような農家の70％は北部に、24％が中部と南部に、残りが島々に位置している。このような農場に関するガイドが、‘Distilleria Ecoeditoria’（エコロジー関連の出版社）より出版され、そこにはまた環境保護団体のWWFやLipu、Legambienteが活動する225の施設もリストアップされている。

この内容は、Bio bankの調査の賜物であり、生徒たちに環境的に持続可能な農業の実践を見学／体験させたい、あるいは遠足や短い休暇を企画したいと考える先生に向けて作成された。編集者によれば、「屋外で授業がしたい、自然環境を体験したい、自然の神秘を発見したい、都市と農村のつながりをもう一度復活させたい、という多くの生徒や先生の夢が、オーガニック農場のおかげで実現した。」ということである。

このガイドは、オーガニック食品や環境保護製品、またフェアトレード商品などが見つかる多くのオーガニック食品店、自然食品店（イタリア）で入手可能である。

オランダ農業省は、2010年までにオーガニック耕地化を４倍にすることを目標としている。2001年度のオーガニック耕地面積は、約38,000ha（全耕地の1.94％）、オーガニック農家は1,510軒（全農家数の1.4％）であった。

ハーグにある農業経済研究所（Landbouw Economisch Instituut=LEI）が計算したところによると、もしも政府の思惑通りオーガニック耕地が拡大するとなると、さらに５千〜１万人の労働力が必要になりそうである。

この労働力は、実質的に機械による収穫が発展したとはいえ、特に収穫時期に必要とされる。

「環境保護農業は、補助的な政策としてではなく、共通農業政策（CAP)の中心的計画になるべきである。」と主張するのは、先日発表された“環境とCAP”に関する独立系の調査研究である。この研究ではまた「“第一の要求は、田園発展への予算を大幅に拡大するということ”、“さらに直接補助金制度の撤廃に向けてさらに歩みを進めること”」という点を推奨しつつ、CAP改正の重要性を強調し、欧州委員会が発表した中期的見直し提案を強く支持している。ロンドンにある政策評価に関わる環境のための独立研究機関として名高い、ヨーロッパ環境政策研究所（Institute for European Environmental Policy）によって行われたこの研究は、欧州委員会農業委員長より委託を受け、2000年11月にスタートした。そして、現在討議が行われている農業政策へ環境保護政策を取り込むという内容について入手できる、最も総括的な概要が述べられている。

農業に関する数多くの環境政策の実行に際し、予算が非常に不足していることを指摘し、「環境政策導入のためには、CAPによる政策が、既に設けられた数々の目的を支援するために、開発・実施される方法を明確にする必要がある」とこの研究は述べている。CAPは、環境政策がきちんと意味がある方法で実行されるよう支持、補完すべきである。これを達成するためには、よりねらいを定めた政策介入が必要となる。それは、農場レベルに立った適切な農場経営に焦点を合わせるためであり、具体的には環境保護農業補助金を意味している。それは、特に“あまり好まれない地域”（Less Favoured Areas＝LFAs）において、農家が良いレベルで農業を実践し、その他の田園発展に関する様々な方策をより効果的に採用できるよう支援するものである。

このレポートの中で、オーガニック農業については、特に数セクションにわたって述べられている。

＜環境政策のさらなる介入についての利害関係者の見通し＞

オーガニック農業は、議論がどんどん大きくなっている話題であり、オーガニック選択への支持は、その同分野の中だけでなく環境保護分野にも広がっている。オーガニック側からの政策提言の大部分は、転換ならびに田園発展に向けた長期的管理のための奨励金という形での、オーガニック分野への支援増大に集中している。また、農業直接からは逸脱して、日常品に関する規則の採用、またマーケティング補助やリサーチの強化に必要な援助も求められている。オーガニック農業を採用する農家数が増加すれば、価格降下の可能性があることに関心が高まっているが、オーガニック分野ではCAPにおける現行市場体制の価値そのものについても、非常に様々な見解がある。

＜将来のラベル表示の発展について＞

現在のアイデアとして、総合農業システム（Integrated Farming　System＝IFS）の基準にもとづいた、新しい環境保護のラベルがヨーロッパ農業について創設されるべきだというものがある。理由は、このようなラベルによって、環境保護レベルを高めるのに役立つ農業のEU全体比率を大きく上げるための道具となりうるということである。IFSは、それよりもさらに基準が厳しいオーガニック農業と比べて、農家によってはより容易に取り組むものもあるだろう。このラベルの主な特徴は、農場レベルでの環境保護に関連する過程に対する評価だけではなく、川下分野における食品の安全性に関する日常的なチェックも持続されることになるということである。既に水面下では、このようなラベルの開発および実行に向けた、初期生産ならびに加工における動きがある。このラベルを採用しても、オーガニック食品との競争には役に立たない可能性があるという議論もある。潜在的な問題は、EU主導で公的に普及が進められる環境保護や品質に関するラベルが林立することで、消費者が混乱する恐れがあるということである。

※全文をお読みになりたい方はこちらまで。
　http://europa.eu.int/comm/agriculture/envir/report/ieep_en.htm

現在、フィンランドには、オーガニック耕地が147,943haあり、4,983軒のオーガニック農家がある。（全農家の6.4％、全耕地面積の6.6％）

農林省によって設置された委員会が、2001年６月に、2002〜2006年のオーガニック生産発展に向けたアクションプランを発表した。アクションプランは、2006年までに、オーガニック農地を少なくとも全農地の10％（22万ha）にすることをベースとしている。また同プランでは、オーガニック畜産の発展と、オーガニック畜産農家に対する特別な援助計画について、特に強調している。

さらなる情報は、Organic Europeのサイトからカントリーレポートのフィンランドで確認ができる。

　※アドレスは、
　http://www.organic-europe.net/country_reports/finland/default.asp

欧州委員会は、10/25日付で、No.1918/2002という新しい規定を発行した。これは、EU圏外からの輸入に関する検査･認証に関わる規定実施を詳細に記したNo.1788/2001の改定である。

No.1788/2001の条項は、2002年11月1日より効力を発揮しており、現在ではEU圏外において生産される生産物の認証者による「検査認証」（オーガニック農業ならびに製品に関するEU規定2092/91によって要求されている）により、EU圏内に入った時点で優先的に通関手続きが承認されることになる。

加盟国の中には、No.1788/2001規定の適用を試みた際に、技術的な問題が生じたことがあったということ、それゆえにこうした規定は、透明性を追求し、混乱を避けるため明確でなくてはならないということが、新しい規定に明言されている。

加盟国は、新規定に沿った認証に変更するために６ヶ月の猶予期間があり、その間はNo.1788/2001に規定されたこれまでの認証が使用できる。

ヨーロッパのオーガニック農業の代表たちが、ヨーロッパ全体のオーガニック農家をつなぐ拠点を創設するためにパリに集結した。そして、食糧とオーガニック農業についてのEU行動計画の枠組みの中で、協力し合い、それぞれをつなぐ組織で一緒に働くことを決断した。また、２月のニュールンベルグで再会することになっている。

10/13、14の両日、パリの経済社会評議会にて、フランス国立ならびに地方、そしてEU加盟候補国も含めた全ヨーロッパから、２２のオーガニック農業生産者団体の代表が、FNAB（フランスオーガニック農業に関する国立連盟）主導のもと、集まった。この集まりは、ヨーロッパのオー
ガニック生産者自身の拠点の誕生となった。ヨーロッパのオーガニック発展計画の中でも、差し迫った内容である市場と供給体制が議論の中心となった。今後、地方のオーガニック農家は、生産物の市場への出荷や価格などの面で、協力して働いていくことになるだろう。

こうした生産者ならびにそれぞれが属する団体にとって、ヨーロッパオーガニック（仮称）が現在できることは、ばらばらのノウハウを集結して共有すること、規定や、調査について共通の決定を行うことなどである。また、この拠点自身が政治家や科学者に向かって提案を行っていくこともできるだろう。しかし何よりも、公正で持続可能な精神でもって、透明性があり、誰もが利益を得られるようなオーガニック製品供給の組織として責任をもって取り組まねばならない。

この場に代表者が出席した団体が認めた生産者は、２月のニュールンベルグで行われるBIOFACH展示会の機会に再び集合する予定である。また、さらに生産形態や持続可能な販売を改良し、もっている経験を有効に交換しあうためにも、この集まりにもっと多くのグループや組織が参加してくれるよう呼びかけるつもりである。まだ完全に形式が固まっていないこの機構は、直接生産者の声を運ぶという使命も持っている。

FNIVAB（オーガニック農業ワイン同業者国立連盟）主導のもと、オーガニックワインの生産者ならびに生協、ネゴシアン（ワイン取引商）は、2002年11月23〜25日、パリにてオーガニックワインの展示会を開催する。

消費者のオーガニック製品に対する強い要望に伴い、オーガニックのワイン用ぶどう栽培が盛んになっている状況を鑑みて、FNIVABの役員たちは様々な種類、そして品質のオーガニックワインを一同に会する機会となる展示会の開催を決断した。それによって、生産者が顧客との関係を強め、さらに開拓することが可能となる。

この『オーガニックワイン展示会』の機会に、FNIVABは、醸造過程に関する規定集を公開予定である。それを行うことは、精通しているワインのプロたちが、“オーガニックワイン”を認識するための取り掛かりとして、非常に重要なステップとなる。オーガニック農業産ワインのための特別の醸造方法を保証するものであるこの規定を公開することによって、消費者は、真のおいしさを提供するために、オーガニックワイン農家が長い間取り組んできた努力を目の当たりにすることができるだろう。

また、規定の公開により、それとわかるロゴマークをビンに貼付する可能性も出てくる。

　日時：2002年11月23日（土）10：00〜20：00（一般向け）
　　　　　　　　　24日（日）10：00〜20：00（一般向け）
　　　　　　　　　25日（月） 9：00〜18：00（パリ近郊のプロのみ）
　場所：パリ　l'Espace Champerret ホールCならびにギャラリー
　入場料：３ユーロ（試飲用のグラスを１つプレゼント）
　　※25日のプロ向けは無料。ただし証明書もしくは招待状持参のこと。

デンマークの消費者の10人に6人が、いつも、または頻繁にオーガニック野菜や乳製品を購入していることが明らかになった。また、10人に4人がいつも、または頻繁にオーガニック精肉を購入するということもわかった。

上記の調査結果はデンマーク統計局による。結果によれば、デンマークのオーガニック食品の消費が非常に安定していることも示しており、消費水準は過去５年間同レベルで推移している。

なぜオーガニック製品を選ぶのか、という問いに対して、消費者の75％は環境と動物保護の理由からであり、味の良し悪しは選択にそれほど影響しないと答えている。また、38％の人は味が良いと思うからオーガニック食品を買うと回答しており、59％はオーガニック食品はより健康的であると考えているから、と答えている。

デンマークは、オーガニック食品の市場シェアが世界で最も高い国の一つであり、オーガニックデンマークによると約5％とされている。
（Organic Denmarkより）

消費者へのオーガニック製品普及のため、900万ユーロを投じた積極的なメディアキャンペーンがオランダで始まっている。
Task Force for the Market Development of Organic Agriculture（TFMBL＝オーガニック農業市場発展のための対策委員会）によると、2004年の末までにオーガニック食品の市場シェアが５％に達しなかった場合は、オーガニック製品は食料品店の棚から姿を消すとのことである。現在のシェアは２％である。

テレビと雑誌での広告キャンペーン費用の半分は農業・水産・自然管理（LNV）省が負担し、残りの費用は通商産業部が負担する。

調査によると、消費者の20％が日常的にオーガニック製品として認定された製品を購入している。このキャンペーンは、スーパーマーケットでオーガニック製品を日常的に購入する消費者を増やすことを目的としている。

また、供給量も増やす必要がある。冬ニンジンなどのいくつかの製品は、現在輸入でまかなわれており、オーガニック生産に切り替える農家の数を増やしていかなければならない。しかし、その数は固定的であり、なかなか増加しない。今年オーガニック生産に転換した農家の数は58にすぎず、それを含めた総数は568である。
（Agra Europeより）

遺伝子組換え製品の表示ならびにトレーサビリティに関する規則についての見解は、各加盟国間で大きく異なっている。そのため、それに関わるEU担当官は、さらなる討議の日程を組み込むこととなった。

EUは、もし遺伝子組換えに関する猶予期間を解除しなければ、米国によってWTO訴訟に持ち込まれる危険がある。しかし、オーストリア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルクの６カ国は猶予期間解除を拒絶した。また、表示とトレーサビリティに関する規則が制定されない限り、今後も拒否しつづける姿勢を示している。

意見の相違の大半は、遺伝子組換え製品の表示に関わる内容である。欧州委員会は、原料の中に１％以上の遺伝子組換え製品が含まれる場合、そのように表示されるべきであると提案している。一方、いくつかの加盟国の後援がある欧州議会は、その出発点をゼロに（即ち１％未満でも含まれれば表示する）したい意向だ。しかしながら、米国当局は、１％であっても実行不可能であり、日本の規定である５％以上含まれる場合、を推している。

フランスは、これらの規則を動物飼料においても規定したいと表明している。

米国は、EUの猶予期間のせいで、同国のとうもろこし農家が輸出において、年間２億ドルを損失しているとの理由から、EUをWTO訴訟に持ち込むとして脅かしている。
（the Associated Pressの報告による）

イギリス最大の認証機関であるソイル・アソシエーションによれば、イギリスにおけるオーガニック耕地は昨年、ほぼ倍増し、458,600haに達し、また認定を受けたオーガニック農家数は、ほぼ４千軒へと増加した。

2002年４月末時点で、そこまでの１年間のオーガニック食品ならびに飲料の売上は、15％増の約9億2千万ポンド（1兆4370億ドル）であり、約80％の家庭が、少なくとも1点以上のオーガニック製品を購入している。

イギリスのオーガニック製品の売上は、ヨーロッパではドイツに次いで第2位である。

一方で、たった8％の家庭が70％のオーガニック製品を購入しているというデータもある。

この報告の中で、ソイル・アソシエーションは、農家・卸売・スーパーマーケットがもっと協力体制を作らねばならない、また特にスコットランド州とウエールズ州において、オーガニック農業にもっと資金を投入すべきであると呼びかけている。

また、BBC　Onlineのレポートでは、イギリスはオーガニック穀類、果物、牛肉の生産が不十分で輸入に頼っており、その一方で、オーガニックミルクと羊肉は過剰生産であると発表されている。

OMIaRD(Organic Marketing Initiatives and Rural Development＝オーガニック市場戦略と地方発展）という組織より、『ヨーロッパのオーガニック市場分析』第1弾が出版された。この冊子は、現在のヨーロッパのオーガニック食品市場についてのわかりやすい、最新の情報ならびに分析が満載である。

オーガニック製品の供給量は増加する一方で、EU圏内における全生産に占める割合は、あらゆる製品に関して以前として低い状況である。状況としては、オーガニック豚0.2％〜オーガニック果物2.3％といったところである。

平均して、2000年の全製品に占めるオーガニック製品の割合が最も高い国は、デンマークならびにオーストリアであり、それぞれ6％、5％である。続いて、スイス、フィンランド、スウェーデンが約3％、その後2.2％のドイツが続く。反対に最も低い国がスペイン、ギリシャ、アイルランドでその割合は0.4％以下である。

この出版物に関し、要約版（英文）が以下のアドレスより入手できる。また、購入を希望の場合は、20ユーロ（送料別）で購入できる。

　※購入ならびに要約版ダウンロードは、
　　　http://www.irs.aber.ac.uk/omiard/publications/index.html

（ＥＵ消費者保護部門のニューズレターより：EU保険消費者保護委員長ディヴィッド・バーン）

FVO（食品と畜産衛生局）の検査官は、EU住民の健康保護のカギを握っている。EU諸国ならびにその他の世界を通じた検査プログラムを用いて、FVOは食品安全の高品質基準を維持するため、また動植物の深刻な病気に対抗するため、そして家畜の快適性をさらに尊重していくために、各国当局を支援していく。

こうした検査というものは、安全で健康な食品生産にとって不可欠である。昨年は、52の国において、200にのぼる検査が実施された。そして、今年はさらに厳しい検査プログラムに従って、着々と業務が進行している。業務量は拡大しつづけているが、私は当局検査官がこれまでと同様に、業務をこなしていくことを確信している。

FVOはEUの機関の中で、消費者の関心に従って業務を執行する実践的な形態として、すばらしい例である。欧州理事会ならびに欧州議会によって制定されたEU法が欧州委員会によって、施行されることで、これらの活動は、EUに暮らす全ての人々にとって、直接的に役に立つようになる。

Agrarmarkt Austria Marketing GesmbH（オーストリア農産物市場マーケティング会社）は、オーストリアのオーガニック製品販売促進のため、250万ユーロの資金を欧州委員会から獲得した。

この資金は、AMA自体が出資する250万ユーロと合わせ、全額500万ユーロが向こう３年間のオーストリアのオーガニック製品販売促進にあてられる。この販売促進には、AMAならびにオーストリアオーガニック連盟が共同支援を行う。

1999年、デンマークのオーガニック家禽生産者は、将来の市場に確かな手ごたえを感じ、現在では15の生産者が属するDansk Okomad（デンマークオーガニック食品組合）を形成した。

1999年以来、売上高は生産者の予想を裏付けるものとなっている。1999年、約13万羽の販売が、2001年には約20万羽という状況である。さらに2002年は、国内・国外を合わせ、実に60万羽が予測されている。

将来的に、デンマークオーガニック食品組合はバイヤーと、小売業者（ケータリングの組織やレストランも含め）とのネットワークの創造を目論んでいる。というのも、オーガニック産業界では、この分野に大成長の可能性を見出しているからである。

輸出に関しては、その国に向けた限定商品の関係から、特にイギリスとドイツが非常に重要である。

先般カナダにて開催されたIFOAM（オーガニック農業推進のための国際連盟）の第14回国際会議にて、イギリスの流通業者である“セインズバリー”のオーガニック製品部門マネージャー、Duxbury氏は以下のような発表を行った。ヨーロッパにおけるオーガニック製品の需要は、「信じられないくらい」早期の段階で、減速しているというのだ。

氏は、需要の拡大は年率15％に減速し、そのお陰で需要と供給のバランスが取れるようになったと述べている。しかし一方で、加工業に限ると、現在過剰供給に直面しているとも指摘した。さらに氏は、スーパーマーケットには認証プログラムの世界的な調和が必要だと強調している。それによって、供給物が世界的な基準に基づいていると確信することができ、スーパーマーケットとその供給者の誠実な関係が維持できるからである。

上記の発表の一方で、カナダ最大のスーパーマーケット“ロブロウズ”の認証製品部長Casey氏は、同スーパーマーケットにおいて、オーガニック製品を購入したかったけれど、健康食品店で見かけるものは高すぎて、購入できない、もしくは支払いたくなかったという消費者を中心に、需要の拡大に拍車がかかっている。

Casey氏によれば、現在のところ、オーガニック製品は同スーパーマーケットの全売上の0.5％に満たないが、この5年のうちにこの数字が5％になることを見込んでいる。また、現在オーガニック製品は150アイテムだが、同期間に400アイテムまで増加させたいとの考えである。

フランスではオーガニック養鶏に並び、野菜・果物の栽培が順調な伸びを示している。既に認証済みならびに転換中の耕地は、全耕地の2〜2.5％にのぼる。転換中の耕地は、1995〜2000年の間に5倍になった。2000年に若干の成長スピードダウン、2001年はわずかに減少した。転換に対して、農家に迷いが出ているようだ。踏みとどまる理由として、集約的な生産方法から転換することで、生産が困難になること、そして各地域の耕作契約の適用が非常に複雑であることが挙げられる。

青果生産ネットワークは、オーガニック農業のパイオニアの１つであるが、消費者の要望とおいしさ・滋養が適合するように活動してきた。そのためには、市場流通の時間が短いことが好まれる。つまり、全売上の50％が直接販売である。最小単位に提供してきたことで、ネットワークの発展が遅れ、スーパーマーケットチェーンのニーズにあまり応えられていない。一方、量・包装・定期的な供給という面では、地域生産を軸とする組織のお陰でうまくいっている。オーガニック耕地の増加に伴い（この3年で40％増が見込まれている）、このネットワークの将来は、いかに供給オーバーを抑制するか、流通がスムーズに流れるか、輸入品を適確に扱えるかということにかかっている。

現在のところ、青果の３分の１が輸出されている一方で、供給の３分の１を輸入に頼っている。

※このネットワークの情報は、以下のホームページでどうぞ
　　　　　　　　　　http://www.pronatura.com/

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