欧州委員会委員ディヴィッド・バーン氏は「今日は食品の安全性にとって記念すべき日である」と語った。それはEUの食糧法に関する新規定である農場から食卓に至る包括的な食の安全性に関する初の制度が効力を発揮するからである。この制度には、飼料と食糧に関する強制的で迅速な警告のシステムと、飼料あるいは食糧が深刻な危険性を孕んでいると思われる場合には、欧州委員会が非常事態権限を持つということも含まれている。同時に、既存の複数の取締委員会を「食物供給連鎖と動物の健康に関する常任委員会」という１つの組織に再編制した。そして食糧法についての大原則と食糧法の透明性も適用される。

バーン氏は、新たな食品の安全性に関する危険が発生したときに国家レベルで抑制不可能な場合、欧州委員会が緊急措置を取れる権限を持つということも述べている。

食糧法に関する一般的な原則と要求を定めたこの規定は、ヨーロッパ食品安全局（European Food Safety Authority=EFSA)を設立し、今年1月28日に採択された食品の安全性に関する手続きを規定している。食糧法に関する一般的な原則と、食品の安全性を保証するためのカギとなる新しい制度は、20日後、早急に効力を持つと予見されている。その他特別な条項に関しては、2005年までに適用されるか、あるいは今年以降、EFSAができるだけ早く適用可能にする。この規定は、プロディ委員長によって2000年１月に公表された食品安全白書における、食の安全性に対する新しいアプローチの布石の１つである。

＜迅速な警告システム＞
今日効力を発揮する制度の中には、飼料と食糧に関する迅速な警告システムがある。このシステムでは、国家当局とEFSAそして欧州委員会間のネットワーク内で、直接または間接を問わず、人体、動物、そして環境に対する危険についての報告義務を強いている。これは既存の食品に関する迅速な警告システムに基づいているが、それを飼料やEU外から輸入される飼料・食糧にも拡大した。欧州委員会はこのシステムを運用し、全ての関係先に早急に情報が行き渡ることを保証する。

この迅速な警告システムへは、原則としてそれを要望する加盟国、第三国、関連する国際機関が参加できる。EFSAの役割として特に注目されるのが、科学的・技術的情報の提供であり、それによって加盟各国が次段階に進む決定をするのに役立つであろう。

この新規定が定める透明性と情報要求に関しては、加盟各国当局は危険の疑いがある妥当な背景があるときに、大衆に知らせるための適切なステップを作成することになっている。

＜委員会の非常事態権限＞
この規定ではまた、欧州委員会が非常手段を取ることができる、特別の権限についても触れている。EU産もしくは第三国から輸入された飼料と食糧が人間・動物の健康、あるいは環境に深刻な危険があるということが明確な場合、またそうした危険が加盟各国が取る手段では完全に阻止できないとき、この規定で定められた非常手段をとることができる。この動きは委員会自身の主導もしくは加盟国の要望によって行われる。状況の深刻性に応じて、この非常手段は件の飼料や食糧の販売や使用の停止、あるいは特別な条件のもとでの販売や使用、もしくは他の適切な暫定的な方法といった形で取られる。

＜新常任委員会＞
同時に、食品安全に関する決定において重要な役割をもつ加盟各国の代表からなる取締委員会は、食物供給連鎖と動物の健康に関する常任委員会という新しい１つの組織として再編制された。この常任委員会は、獣医常任委員会、食品に関する常任委員会、動物の栄養に関する常任委員会、植物の健康に関する常任委員会という４つの既存の常任委員会が置き換えられたものである。その指令は、農場の家畜の健康から消費者の食卓に届く製品に至る全体的な食品供給の仕組みをカバーしており、この指令によって、健康を脅かす危険が食品生産のどこで生じたとしても、それを追求することができる。この常任委員会は加盟各国の代表からなり、欧州委員会代表が議長を務める。この委員会は、特定の関連する食品の安全と動物の健康について取り扱う部門別の小委員会で形成される。

本日2月22日付官報第3306号にて、オーストリアのオーガニック認証団体である「Austria Bio Garantie,ABG」（オーストリア・ビオ・ギャランティアーベーゲー）が、ヨーロッパでは第１号のJAS登録外国認定機関として登録されたことが発表されました。

外国の登録認定機関としては、オーストラリアの５団体に続いての登録となります。

12日環境団体は、オーガニック食品に対してEU内での税控除を提案した。既存商品との競争力を高めるためである。

European Environmental Bureau（EEB)の調査によれば、全EU加盟国における環境団体連盟は、2006年までにEUの耕地面積の10％がオーガニック農地化されるには、約26億ユーロ（約３千億円）が必要になるだろうと述べた。

この調査を担当した、ドイツを基盤とする「農業と環境センター」のスポークスマンであるGerwin Verschuur氏は、財政的措置によって多くの従来農家がオーガニック農業に転向することとなるだろうと述べている。

彼はブリュッセルで記者団に以下のように語った。「オーガニック製品に対する需要を高めることは非常に重要であり、VAT（付加価値税＝消費税）率を0％にするということも１つの選択であろう。」

EEBはこの調査結果をEU農業委員のフランツ・フィシュラーにも提示した。フィシュラー氏はこの結果が2002〜2003年の共通農業指針のさらなる改定に向けた欧州委員会計画に盛り込まれるよう促している。

EEBの見解では、VAT率が0％になれば、末端価格が下がり、10％の需要増、さらに30万haのオーガニック耕地増加につながるとしている。

VAT率が高いドイツ、デンマーク、オーストリア、フィンランドといった加盟国においては、かなりの変化が見られるだろう。例えばデンマークは食品に対して25％のVATがかけられている。

EEBの調査では同様に、除草剤やチッソの使用に対する課税、またオーガニック農業への投資がさらに行われることを要求している。 （2/12　ロイター通信）

去る2月4日欧州委員会農業委員(EUの農相に相当）フランツ・フィシュラーは、農業と農業政策が社会に果たす役割について彼の見解を述べた。

「EUの誕生当初、飢餓はまだ非常にありふれた現象だった。第二次世界大戦直後、ヨーロッパは食糧援助に頼っており、それだからこそ、共通農業指針の第一目的は、生きるために十分な食糧供給を確保することであった。これを受けて、財政援助は生産と、農家が十分な収入を得られるだけの販売価格を保証することを促進するために向けられた。ヨーロッパの農家が世界の農家と同等に競争できるよう、輸出に対する補助金制度も実施された。こうした全ての政策の効果が出始めるのに時間はかからなかった。1973年には既に、EUは重要農産物の大部分を自給できるまでになっていた。

しかし、あらゆる物事には別の側面も存在する。これらの政策によって、需要を超えた過剰生産が引き起こされたのだ。農家は市場の要望を意に介さずさらに生産しつづけた。穀物と畜肉の貯蔵は頂点に達し、見直しが必要になってきた。とはいうものの、実質的な最初の見直しが行われたのは、1992年のことであり、その見直しは、1999年、Agenda2000として完成した。この見直しの成果を図ることは容易である。例えば、1991年は農業予算の91％が保管と輸出のために使用されていたのに対し、今日では28％にすぎない。この方向転換によって、ヨーロッパ農家の競争力は内外ともに強化されることとなった。

同時に我々は、農家の収入減を補填するための方法についても検討した。我々は直接支払制度を導入し、現在それは予算の62％を占めている。直接支払制度は生産を奨励するのではなく、むしろ抑制する効果を持つことを想定されている。

しかしながらこれだけでは、不十分である。EUの誕生以来、社会が要求するものはとどまることなく進化し、それは今後も進化し続けるだろう。もしも我々の政治が成果をもたらすことを望むなら、こうした新しい要望に注意を払わなければならない。今日、人々は単純に『食べるもの』を望んでいるのではない。同様に食品がどのように生産されているか、明確にされることも望まれる。農家が持続可能であるかどうかを常に考えて仕事をすることを望んでいる。即ち、未来の世代のために環境を守っていける農業の方法である。

また、ヨーロッパ人は、自分たちがよく知っていて、快いと感じ、リラックスできる風景が消滅していくことを望まない。それはオランダの無数の岸辺であり、アルプスであり、マズルカ地方の湖であるだろう。人間によって手入れされた風景、そしてその中で我々は生きているわけだが、それは我々のアイデンティティの重要な部分を形成しており、農家というのは、この田園地方の維持において、代わりのいない役目を負っているのである。

つまり、今や社会は多くの農家に期待しており、現代的な農業政策は彼らの要望を満たすことに寄与するに違いない。それには、ただこれまでの政策を推し進めるだけでは不十分である。そこで我々は、古典的な農業政策を全く新しい概念で拡大した。即ち田園発展政策である。

では具体的に『田園発展』とは何であるか例を述べてみよう。

第一にそれは環境の保護である。社会は、農業が環境を大切にし、田園地方を維持することを望んでいる。自然を尊重しながら耕作するには、農家は従来以上のコストに耐え、余分の手当を支払わなくてはならない。田園発展政策によって、現時点ではこのコストを負担し、余分な手当に対する補助金を出すことができる。この方法は、特にオーガニック農業を奨励するのに使用されている。

私はチロル地方の出身であり、チロル地方というのは完全に山の中に位置している。この地方は、山の中に展開する方法で牧場と森を維持する農家がいなければ、全く人間が住めない場所であっただろう。ご存知の通り、ここで働く農家は、平野で大規模農場を経営する農家に比べれば、経済的に有利な状態で生産することはできない。それにも関わらず、こうした農家が仕事をしつづけることができるように、我々は田園発展の一環として、彼らを援助するのである。これが２つ目の例である。

３つ目の例として、農業を志す若者である。農場を始めようとするときに、その開始資本が重要であることは、誰でも知っている。これに関しても、田園発展の一環として、彼らの要望に応じている。

田園地方が砂漠化することを防ぎたいと望むなら、農業だけを考えていたのでは足りない。EUでは、現在農業部門に従事する人口は、平均して4.5％にすぎないのである。それゆえに、田園発展において我々は、農業外の雇用の創出も奨励しているのである。例えば、インフラストラクチャー、様々なタイプの雇用を生み出す養成機関、旅行部門など。

もちろん、農業の基本的な使命は食品の生産である。我々ヨーロッパ農家の手当を守り、田園が見捨てられ、砂漠化することを防ぎたいと思うのであれば、我々は農家への余分の手当のために補助金を払わなくてはならない。現時点においては、我々は予算の10％をこれに充てている。開始時点ではこれも結構だが、足りないことは明白である。そこで私は、今後さらに田園発展を強調していく。

我々の農業改革は、持続に結びつく過程である。よって、現代の変化に対応するために努力し続けねばならない。その機会は今年にも既に与えられている。上半期の終わりに、Agenda2000の政策の再検討を予定しており、必要な調整を行う予定である。田園発展政策をさらにより良いものにする方法が出てくることだろう。」

イタリア農業大臣のジョバンニ・アレマンノは先日、「イタリアは遺伝子組換えによる種子の汚染に対し、一切の情状酌量の余地なしという姿勢である」と述べた。さらにイタリアはこの政策を支持するために最低4330万米ドルが割り当てられると付け加えた。

生産者、種子産業に携る人々、消費者と役人による会議の今後数ヶ月におよぶ日程が現在調整されている。この会議では、新しい農業政策と、遺伝子組換え種子の市場での販売について討議される。

イタリアの農家では今春、およそ150万haにわたって、とうもろこしと大豆の種が蒔かれる予定である。これから数週間後には植付けを始める必要がある。

遺伝子組換え食品の安全性についての消費者の関心は、イタリアにおいても他のＥＵの14カ国と同様に、今でも非常に高い。

世界的な食品コンサルティング会社であるPromar Internationalは、食品会社は一般的な消費者の定義する「自然な」食品にもっと注意を向けるべきだと述べている。

同社によれば、先日の消費者連盟の調査ではいかに消費者の期待を上手につかむかによって、新しい製品の可能性が生まれる。また企業がうっかり大量に在庫を抱えたり、簡単に顧客を失ったりするのを妨げることができると言っている。

同社の副社長Don Westfallは次のように説明している。「消費者連盟の調査でわかったことは、様々な業界から発表されている“自然な”ものと、一般的な消費者が解釈するそれとの間の断絶を浮き彫りにしている。」

「これは何も企業がわざと人々を惑わせていると言っているのではない。まあいくつかはそんな企業もあるだろうが…。しかしこうした企業と消費者間の認識ギャップに、企業は気付くべきである。」

同社の研究『アメリカ合衆国における消費者の関心−不安の中に期待を見出す』において、消費者がふだん食べている食品に関する不安と期待を分析している。

この研究は遺伝子組換え食品、オーガニック食品、機能性食品など消費者の不安を引き起こす、あるいは熱望につながる５つの分野を調査・評価するとともに消費者の心に訴え続ける事柄も紹介している。

EU規定2092/91/EECを改定した委員会規定2491/2001/ECにおいては、EU規定2092/91/EECの付記IIIのテキストが追加・改定されている。付記�Vは「（同規定）第８、９条に関する検査概要の元での最低検査必要条件および予備的手段」について述べている。

委員会の修正に関する前文は次のような内容である:

1) 農産物のオーガニック生産は、近年著しく発展した。多くの場合、オーガニ ック生産は、今や地方生産ならびに地方取引だけに制限されない一方、輸入・輸送・保管およびパッケージングといった、いくつかの手続きや作業が頻繁に発生している。

2) EU規定2092/91/EECの付記IIIでは、第８、９条に関する検査概要の元での最低検査必要条件および予備的手段を規定する。

3) 付記IIIは、既に農産物のオーガニック生産に関与する、主要な作業および異なる段階に対する規定を含んでいる。しかしながら、各取引の段階を通じて、オーガニック農産物の追跡可能性、そして最終的に近年の発展を考慮して、EU規定2092/91/EECに規定される条項とオーガニック農産物の整合性を確かにするために、付記�Vにおいて提示されるこれらの条項を改定することは必要である。

4) 各加盟国は、その製品が、EU規定2092/91/EECに従って生産されたという保証を消費者が確実に得られるために、付記�Vの中に提示される規定を完遂することが必要である。

この規則は欧州共同体の公式機関紙中に発表された日から60日目に効力を発する。

フランスのオーガニック乳製品市場は製造現場の生産レベル向上と比例して、今後数年間のうちに飛躍的な成長を示すだろう。

オーガニックモニターの最新の調査によれば、フランスのオーガニック乳製品売上は2001年に35.7％拡大した。この高い成長率は、狂牛病危機により、消費者がオーガニック食品を要望するにようになったためと報告している。

大規模小売店向けに生産量が増加しているフランスの乳製品製造現場において、より多くのオーガニックミルクが使用可能になるに従って、この好調な成長は続くことだろう。売上は2004年までに４億ユーロに達すると見込まれ、それはＥＵ内で第３番目の市場となる。

オーガニックミルク不足によって市場成長は数年間抑制されてきた。2000年フランスの乳製品製造場で使用されるオーガニックミルクの3分の1以上は輸入であった。また、輸入量の減少傾向は見られるとはいえ、国内のミルク生産量では2003年までは市場必要量を満たせそうもない。

オーガニックモニターは、オーガニックチーズ市場が今後数年間、最も高い成長を示すだろうと見込んでいる。このセグメントは、フランスのオーガニック乳製品部門において第２番目に位置し、2001年売上の20％以上を占めている。大部分のオーガニックチーズ生産は小規模な地方生産者に頼っており、生産量が不十分なため小売業者まで広く行き届くというわけにはいかなかった。もっとオーガニックミルクの使用が可能になれば、生産レベルは、小売り部門および輸出市場からのますます増える要求に応じるべく、かなり上昇する。オーガニックチーズ市場は予測期間中ほぼ4倍の拡張が予想される。

調査によれば、オーガニックミルク市場がオーガニック乳製品部門で最も発達した。オーガニックミルクは、巨大スーパーとスーパーマーケットで1996年にはじめて導入され、今大部分の大きな販売店において購入可能である。オーガニックミルク売上は、この分野のブランドを支配しているLactalisで2001年にフランスのミルク売上の3パーセントを占めた。

EUは、動物飼料中のダイオキシンおよび他の汚染物質の残滓に関して、法的に制限を設ける指令を採択した。この指令によれば、いかなる飼料も厳密な制限量を超過すれば、食物連鎖から除外されるということを明言している。飼料中の最大限度を設定する法案が数日中に委員会によって採択される。

今回採択された指令は、動物に与える食物内の不適当な物質および製品に関するEU理事会指令1999/29/ECの改定である。飼料中のダイオキシンおよびフランに関する最大レベルの提示は、飼料に関する規定の第一歩にすぎない。次回の提案では、今回採択された最大制限量を下回る値を設定するため、飼料原料および飼料についての（政府介入）限界レベルおよび目標レベルの設定が予見される。

健康および消費者保護委員デヴィッド・バーンは以下のように述べている。「世界のほとんどの国々は飼料中のダイオキシン残滓レベルを法的に規定していない。これらの規定は、包括的な戦略の一部として、飼料と食物中のダイオキシンを間違いなく減少させるだろう...最終のゴールはダイオキシンが水源に流れ出る量をさらに減らし、環境に入り込むのを妨げることである。」

指令に付随する個々の宣言では、委員会がモニター作業、特に飼料原料および飼料の各カテゴリーから採取するサンプル数についての具体的なガイドラインを率先して設定すると発表している。モニタリングから得られるデータは、今回採用された最大限度のさらなる改定の根拠となる。

なおこの指令は2002年7月1日から効力を発揮する。

2001年イタリアの農業部門の予備分析では、生産額は前年と比較して、安定（上下の変動なし）という結果が出ている。Coldirettiは「これは経済的に見て、高品質な製品に対する認識・定着の有望なサインである」と強調する。

2001年に、EUによって認められたイタリアの原産地呼称製品（DOP）は、110から117に増加した。一方Coldirettiは、EU内で最大の約6万軒というイタリアのオーガニック農家数がさらに約10%増加すると見込んでいる。イタリアの全ビジネスに対する農業従事軒数は、約18%のまま特に動きはなかった。

2001年の食糧の（安全に対する）危機も加担して、EU全体のオーガニック製品市場は明らかに、実質的な成長を示した。

ドイツの主要なカテゴリーに関する数字は以下の通りであった。
（出所は生産者および貿易業者団体）

　＊ブタ&鶏肉家禽(要望により非公開）
　＊卵(要望により非公開)
　＊野菜加工品　+200%
　＊低脂肪の低温殺菌牛乳　+60-100%
　＊果物および野菜　+50%
　＊じゃがいもおよび穀物　+30%。

オーガニック牛肉は、2001年1、2月に約20%の下降が見られたが、3月から再び需要が回復したので、2001年の結果は2000年の約10―20%アップとなった。

Bundesverband Naturkost Naturwaren(BNN)は、2000年以降生鮮品の売上が50%以上増であるという後押しを受けて、上半期と比較して約36.5%の売上増を発表した。第３四半期の総売上高は28％アップし、9か月間では約34%増となっている。

2001年の傾向として、非加熱殺菌ミルクの増加が著しい。スーパーマーケットで販売されたオーガニックミルクはZMPによれば、80%増と見積もられている。ミルクに関する中期的な成長率は、1年当たり約30%と見られている。

ZMPによれば、オーガニック市場は2000年上半期の非常に高い成長率が、下半期に下がったことを受け、現在隆起の過程にある。2001年については、2000年と比較して、約30％の総売上高成長で約50億ドイツマルクと見積もられている。これは食品全体の売上高の約1.6%に相当する。

2000年のドイツのオーガニック耕地は550,000haであり、ZMPは連邦が発表した、初期の転換耕地面積に基づいて、2001年は20-25%の増加があるだろうと推測している。

新しいドイツのオーガニックロゴによる宣伝活動の成功を伴い、ドイツ全体のオーガニック市場の中期的な成長率は、一年あたり約20％増と見込まれている。

新しい方向に転換したい、情報を得たい、特別な商品のマーケティングリサーチを行いたい、2002年の品揃えを準備したい、などなどを希望する人々にとって、この世界規模の展示会は品質と量を結びつける。またノウハウと味わう楽しみ、さらに個人的な出会いの喜びまでも結びつける場となっている。もちろん語らいの機会は損失しようもない。それは長時間のオーガニックパーティの間でも、特別な発表の場でも、商品展示や並行して行われる講演のスペースにおいてもあらゆる場面で用意されている。

消費者はどんどん、オーガニック食品が健康・味・品質・そして感覚的な経験に結びつくということに気付いている。ＥＵにおいては、スーパー、農家の直売と宅配サービスは最大限に成長し、レストラン業界や既存の流通サークルまでもが、どんどん高品質のオーガニック食品を提供している。Biofachでは、世界中からやってきた原料品からコンビニエンス製品に至るまで、一部の隙もない完全な商品群を目にすることになるだろう。オーガニック農業者ならびにオーガニック農業転換中の人々にとっては、オーガニック農業についてのアドバイスを提供してくれる「オーガニック農業に関する情報スタンド」が興味深いだろう。

例年同様、2002年もこの展示会ではオーガニック農業転換に関して、著しい進歩を実現中の国にスポットをあてる。今年スポットがあたるその国はスペインである。

Biofach 2002公式サイト＞　http://www.biofach.de/d/index_2.html
主催者＞NurnbergMesse GmbH
Messezentrum D-90471 Nurnberg
TEL:+49-911-8606-4909 FAX:+49-911-8606-4908
日程　＞2002年2月14日（木）〜17日（日）

2000年農産物の輸出品の合計は490億デンマーククローネ（DKK)だった。(≒7770億円)。Danmarks Statistikによれば、食糧および家畜の輸出は2001年の8月までで530億DKKに達した。これは昨年同時期よりも16%高い。全体として、2000年食糧の輸出は10%増加した。

デンマークのオーガニック製品の輸出は、2億5000万DKK以上(≒40億円)にのぼる。国内売り上げ(それらはほぼ25億DKKと見積られる)のおよそ10%を占めている。オーガニック製品の輸出が数年の内に国内売り上げの25%を占めると予想される。

デンマークには、現在オーガニック製品を輸出しているか、あるいは近々行う予定の企業が約60ある。これらの企業は広範囲にわたる食物カテゴリーをカバーしている。統計的に、デンマークの輸出活動の40%は反応的（受身的）である。つまり外部との接触によって始められている。

＜オーガニック輸出市場＞（国々:輸出する食品会社の数）

　英国:25 ドイツ:22 スウェーデン:21　他の北欧諸国:18　他の国々:16
　アメリカ:6 フランス:4

＜製品カテゴリー別輸出企業＞
　乳製品11、加工製品も含めた果物および野菜8、シリアル8、
　肉・調製食品・ソーセージ類4、卵および卵製品1、他の食料品店13

＜1999〜2000年の輸出高の成長＞
　乳製品約70%、果物および野菜約80%、シリアル約80%、
　肉・調製食品約500%

　数値提供:Danish Organic Service Centre

「先生、オーガニック食品にした方が、いやオーガニック食品を食べないといけないのでしょうか？」こんな質問も登場するのではないだろうか？サン・ポール・レ・ダックス（フランスのボルドーの南ランド県の町）で、アンリ・ジョワイユー氏（癌学者、栄養学者）による講演が９日夜開かれる。

狂牛病、遺伝子組換え食品、農薬…消費者が、自分の食べているものに一体何が入っているのかと、ますます凝視せざるを得なくさせた言葉の数々だ。ここ数年オーガニック食品が前例にないほどの発展を示しているのも、偶然ではない。多くの人々が既に、農業に対するこの新しい考え方が見せた利点を理解しているのだ。ではオーガニック食品に絶対の信頼を置くことができるのか？この問いは恐らく、９日夜に行われる討議の中心となるだろう。この討議はオーガニックと堆肥に特化したCIVOM（農業と田園地区の発展と維持センター）によって行われる。ランド県のCIVOMオーガニックの責任者であるミシェル・ボナデオ氏は「オーガニック食品を購入する人々の35％は、購入の第一の動機として健康を掲げています。以下、25％が食品のもつ味のため、また11％が環境を尊重するためという調査結果が出ています。」と述べた。

健康と食品、この関係をアンリ・ジョワイユー教授は熱心に研究している。彼は外科医であり、癌学者であり、栄養学者であり、また健康と食品に関する科学的な著作物を数々発表している。「私はオーガニック農業に関する大家でもなければ、保守派でもありません。多くの私の同僚と同じく、オーガニック食品は何ももたらさないと考えていました。その考えを変えたのは、科学的な手段を実行して、オーガニック農業、特別栽培、従来農業の３者の違いが確証されたからです。トップになったのは明らかにオーガニック農業でした。」と教授は説明した。それを証明する数字は、ABARAC2000研究プログラムの結果として、９日の討議において発表される。オーガニック農業、特別栽培、従来農業それぞれの方法で栽培された食品の栄養価を比較したものである。顕微鏡で観察された食品の中には、レタス、トマト、卵、鶏肉、パンなどがある。結果は驚くべきものであり、オーガニックレタスはその他のレタスに比べてビタミンCが豊富であり、オーガニックチキンは肉の量が３倍であり、オーガニックシェーヴルチーズは必須脂肪酸の割合がより高いといったようなことがわかる。「科学は素晴らしい。30〜40％の癌は食物が原因です。例えば地中海式食生活といった食習慣の採用も再度考える必要があります。南西部名産の鴨やフォワグラも悪くはないかもしれない…」教授はそんなこともそっとつぶやいた。

フランスの新聞”SUDOUEST”2002/1/8より