今年、Basicは店舗数20を超えそうである。この３月30日にマンハイムにオープンした900平方メートルの15店舗目を 皮切りに、このオーガニックチェーンの、拡大の年が始まる。新しく９店舗が予定さ
れており、既に場所も決定されている。また近隣諸国への拡大も視野に入れている。2005年末、同社の最高経営責任者であるJosef Spanruftは、2006年の目標として５〜８店舗の新店舗構想を発表していたが、予想外に早く良い立地が見つかったのは明らかなようだ。また昨年の業績も好調だったようだ。

確定前の数字だが、Basicの本体であるBasic AG社の売上は、2004年の3900万ユーロ（約55億6600万円）から2005年5300万ユーロ（約75億6400万円）へと急増した。2005年末時点で、同社は新規５店舗を含む14店舗をドイツの10都市で展開している。今年初の新店舗となるのは、マンハイム中心部に位置する。今回、店舗レイアウトと商品群の２点についてこれまでのものと違いをもたせ、テストを始めることになる。メディアセンターでは、栄養・健康をテーマとした書籍、新聞、CDが販売され、企業や消費者からの情報を掲示するスペースも設けられる。薬局ならびに化粧品コーナーの陳列もイメージチェンジを図る。陳列を変えるのは、このコーナーにもっと客の足を向けるためだ。

この試みがうまくいけば、例えば６月中旬に予定されているオーストリアへの拡大店舗など、新しくオープンする店舗すべてに展開される。こうした戦略で、Basicは、ドイツ初のオーガニックスーパー
マーケットチェーンコンセプトを輸出する企業になりそうだ。
Basicはウィーンの12区にフロア面積860平方メートルの店舗を購入している。Basicはウィーン市内に既に４店舗を展開するMaranとの競争を恐れてはいない。「ウィーンは現在、本物を求めている。」
と同社の広報担 当Sylvia Raabeは語る。Basicの購買部門は、オーストリア向けの商品ラインの決定に大忙しだ。それというのも、顧客の要望に合わせて商品を調整することが企業の成功の要になるからだ。地元産物もオーストリアでは特別な役割を果たす。例えばDennreeの企業が商品供給できる可能性もあるだろう。

（中略）

Basic AGが採っている戦略のもう１つの側面は、自社ブランド展開を継続的に行っていることだ。現在150商品を数える「金額に見合う価値のある」商品は、300商品へ拡大予定だ。自社ブランドの日常の食品についても、ワインやデザート類、ケーキやパン作りのための材料なども加えて充実を図る。広報担当の話では、自社ブランド商品は社のマーケティング戦略にとって根底となるものであり、２週間ごとにお勧め商品を決めて販売している。顧客とのコミュニケーションには、今年１月にリニューアルしたホームページが役立っている。こちらでは現在のお勧め商品、さまざまな商品ライン、オーガニック農業と栄養などの情報を提供している。「Organic-Special コーナー」では、フェアトレードや遺伝子組み換え、また現在なら鳥インフルエンザなどを扱っている。ベジタリアンやマクロビオティックを実践している人、食物アレルギーのある人にも情報や食事に関するアイデアやヒントが満載である。月に２回ニュースレターが発行され、その時期のお勧め商品はもちろんのこと、商品情報やレシピ、関心の高い食材などについて提供している。

Bio-Markt.infoより

包装容器製造業のNaturaは、「Eostaが食品業界に生分解性プラスチックへの転換を迫ってくれた。」と喜んでいる。確かに未だにポリエチレンやひどければPVC（ポリ塩化ビニル）で作られた容器が市場にはたくさん出回っている。しかし、生分解性プラスチック容器を使用する企業の数は見違えるほど増えている。

この分野ではリーダー格のEostaは、青果と果物を国際オーガニック市場に供給している企業だが、包装容器について、明確な指示を出している。Eostaの取締役でこの推進の立役者であるVolkert
Engelsmannは、「Eostaは、責任をきちんと取りたいし、改革していきたい。」と話している。オランダの輸出入企業のトップとして、彼は次のように説明した。「新しい土に還るパッケージを使用して１年
以上になり、とても満足している。これについて広告を始める前に、環境に優しい素材に転向することによって生じるあらゆる利点と問題について解決する必要があった。しかし、今やこの新しく開発した製品について顧客に紹介してもいい時期に来たと思う。顧客の多くが、ずっとこの石油ベースのプラスチックに変わる、ただ良いだけでなく、地球環境にも優しい代替品に変わることを望んでいたのだ。」

商売上の利点は、それが卸売業・小売業に関わらず、包装コストが増加しないということだ。前述のEngelsmann氏によれば、オランダでは少し前から、生分解性の包装容器に転向するための魅力的な助成金制度が導入された。この２年計画の内容は、国が製品の増加コストの40％と設備変更に関わるコストの40％を負担してくれるというものだ。
Eostaに限らず、食品ストアチェーンのアルバート・ハインやThe Greeneryも同じ選択をしている。そのほかにも革新的なプロジェクトが試行されている。花束用のフィルム、買い物バッグ、ケータリング製品の生分解性包装容器など。ドイツの法律もこの成功に一役買っている。2005年中盤から、生分解性のパッケージの場合、ゴミ処理システムに支払わなくてはならない費用が免除されている。

その間、Eostaは同社の80〜90％の包装を生分解性のものに転換した。
特別な包装を要求されるものについてのみ、転換にもう少し時間がかかりそうだ。要するに機械用に特別な道具が必要になり、全体の処理に関するテストも必要だ。それが済んでようやく発注が可能になる。Engelsmann氏は最終的には全てを生分解性パッケージにしたいと考えており、それはほぼ間違いなく可能であるという見通しだ。

それがにんじん用の空気孔つきのビニール袋でも、オレンジやレモンの網の袋でも、トマトやりんご、洋ナシやキーウイを載せるトレイとフィルムであっても、昨年からすべてが生分解性の容器に包装されている。「中身はオーガニック、外は生分解性」というコンセプトが実践されている。

Bio-Markt.infoより

イタリア リミニにて、2月5日〜8日にかけて、第36回国際外食産業展覧会が開催された。来場者数80,239人は、2005年と比較して1.6％増で、海外からの来場者は2,725名に上った。会場面積1,000平方メートル、サンドイッチとスナック、冷凍食品、オーガニックケータリング、地方名産品とケータリングというカテゴリーに分類される800社が出展した。特に目に付いたのが、「オーガニック５ツ星ピザ」
コンテストだった。オーガニックマーケットに出品される製品と企業に関しては、特別の場所が与えられた。

その理由の１つとして、学校内に設置されるオーガニックカフェテリアの数がどんどん増えていることがある。2005年には、その数は647にのぼり、2004年と比較すると７％も増えている（ちなみに10年
前にはたったの70しか存在していなかった）。イタリアでは１日あたりおよそ100万食のオーガニック原料を使用した食事が供されている。オーガニック原料を使用するカフェテリアがたくさん見られる
地域は、エミリア・ロマーニャ（133）、ロンバルディア（105）、トスカーナ（99）、ヴェネト（71）、フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア（67）である。これら５地域に70％のオーガニックカフェテリアが存在していることになる。これらの数を見ると、イタリアの外食部門において、オーガニック食品が広がっていることがよくわかる。期間中には、オーガニック製品統制組合（CCPB)主催による「オーガニックケータリングの確実性と矛盾−−関与者の機会と問題点」といった講座も開かれた。

※詳細はこちらから（イタリア語。英語ページもあり）
http://www.miafiera.it

Bio-Markt.infoより

アンダルシアにおける200以上の学校から派遣される先生たちにオーガニック農業訓練を施そうというのは、コルメラグループの運営する企画である。その目的は、先生たちがオーガニック農業に精通し、学校生活において日常的にオーガニック農業を実践できるような枠組みを創りあげるためである。訓練は、非常に実践的ですべての講座が実際のオーガニック農場でのワークショップやオーガニック素材を利用した調理、オーガニック食品の栄養といった内容を含む。
オーガニック生産に関する教師向けの小冊子も準備されており、先生たちは環境保護、健康で安全な食品、持続可能な発展といった、異なる学習分野にまたがった内容についてのガイドとして使用することができる。このプロジェクトは、アンダルシア州政府農林水産省、教育省それぞれの援助を受けている。

※詳細はこちらから（スペイン語）
http://www.juntadeandalucia.es

NaturaSiは、43店舗をもつイタリアトップのオーガニック製品流通業者だ。そのNaturaSiが、生徒数120名の学校で、そ の家族も巻き込んだ新しいプロジェクトを実施する。１つの全体的な体験を子ど
もたちにしてもらおうというものだ。生徒たちは、デザートやサラダといった火を通す必要のない料理を作る。そして同時に、材料がどこからやってきたものかについて授業を受け、レシピを学んで、さらには食物アレルギーに際しては、特別にどういうことをすればよいのかについても学ぶ。NaturaSiは、それに必要とされる食品をすべて提供した。もちろんそれらはすべて、厳重に検査されたオーガニックだ。このような企画や、これに似た例えば料理教室や生徒や保護者のオーガニックの集いなどが毎年催されている。こうした活動は、オーガニック食品文化や健康な食生活を児童や学生とその
保護者を通じて広めること、また環境に配慮する正しい栄養の重要性を伝えるために実施されている。

Bio-Markt.infoより

イタリアでは、食卓でオーガニックの生鮮や加工食品を楽しむ人がどんどん増えており、ますます多くの学校が、給食でオーガニック食品を提供するようになっている。これは単にオーガニック食品だけに対する関心の高まりではなく、化粧品や洗剤といったオーガニック製品に対しても同じ状況が起きている。しかしこれはさらに健康的でよりよい製品を生産するためにもっと研究が必要であるということを意味している。

AIAB（イタリアオーガニック農業協会）は、オーガニック農業についての科学的調査や実験を強化する目的で、基金の設立を決定した。基金の主な目的は、持続可能なオーガニック農業のモデルを支援すること、地方発展を促進すること、大衆に対するサービスを提供することである。

基金は、2006年３月25,26日にイタリア国内100箇所以上で寄付を集めることからスタートする。寄付をした人にはもれなくプレゼントが。家庭での育て方説明書つきのオーガニックの苗木だ。

もっと詳しい情報は、fondazione@aiab.it

Bioagricultura notizieより

IFOAM（国際有機農業運動連盟）、FiBL（スイスオーガニック農業調査研究所）、SOEL（ドイツ環境農業基金）は、BioFach2006にて、世界のオーガニック農業について、最新事情と数字を発表した。

調査によれば、現在世界で3100万ヘクタール以上の農地がオーガニック化されており、この１年間でおよそ500万ヘクタールが増えたことになる。もっともオーガニック農地が増えたのは中国で、ほぼ300万ヘクタールの田園地帯が最近認証を受けたばかりだ。

オーガニック農地について言えば（荒野は除く）、オーストラリアが1210万ヘクタールでトップ。次いで350万ヘクタールの中国、280万ヘクタールのアルゼンチンがその後に続く。全農地に占めるオーガニック農地の割合では、オーストリア、スイス、スカンジナヴィア諸国がトップに名を連ねる。例えばスイスは、国の農地の10％以上がオーガニック化されている。この調査の編集に携わったMinou Yussefi
（SOEL)とHelga Willer（FiBL）は、「過去何年間にもわたってオーガニック農地が増え続けているのは、何もオーガニック農業に対してこれまで以上に関心が高まっているというだけではなく、情報へのア
クセス状況が改善され、集められたデータがきちんと更新されているということの結果でもある。」と話している。

2004年、オーガニック製品市場は、278億ドル（235億ユーロ）。売上を二分しているのがヨーロッパと北米である。市場の成長が続き、将来もオーガニック農地の増加が期待できるのは、政府の援助が増えていることに加え、関係諸機関が発展していることも大いに関係がある。
IFOAM事務局長のAngela B Caudleは、「ヨーロッパや北米以外にも、ブラジルや中東など、世界中でオーガニック製品市場が発展し続けることで、オーガニック農業の利点がさらに大きな範囲でますます明確になっていくでしょう。」と強調している。

このレポートは、印刷されたものなら16ユーロ、インターネットのダウンロードなら10.60ユーロで、下記のURLから購入可能。

www.ifoam.org
www.fibl.org/shop/index.php

IFOAMプレスリリースより

米国の農民が市場向けに遺伝子組換え大豆を初めて撒いた1996年以来、昨年は年間のバイオテクノロジー作物作付け量の伸びがもっとも少なかった。昨年540万ヘクタールが新たにバイオテクノロジー作物用に追加され、全体では 21カ国で850万人の農家により、5460万ヘクタールが遺伝子組換え作物栽培のために使用されていることになる、と「アグリバイオテクノロジー応用の取得のためのGMO国際サービス機関（ISAAA）」は報告している。

専門家の間では、この減速は、国によっては除草剤耐性や昆虫耐性の種の使用が飽和状態に近づいていることと、一方別の国では健康や環境を考えてその使用をためらっていることが原因だと考えられている。オーストラリアの綿のおよそ90％、米国の大豆の80％、アルゼンチンの大豆の90％は遺伝子組換えである。ヨーロッパはもっとも遺伝子組換えに抵抗している地域で、商業的なバイオテクノロジー作物の栽培は５カ国10万ヘクタールに制限している。

今のところ、イラン（2005年に遺伝子組換え作物の栽培国の仲間入りをした）のみが市場向け遺伝子組換えのコメを栽培している。中国はここ数ヶ月の間に、二度もバイオテクノロジー米のライセンス認可を延期している。中国、ブラジル、アルゼンチン、インドといった新興経済国は、バイオテクノロジー食品の使用に関して、最大の伸びを見せる地域になりそうだ、とISAAA創設者で代表のClive Jamesは語っている。2005年ブラジルがGMO畑面積において最大の伸びを示した一方で、中国政府の大規模な投資額を見ていると、中国が大幅に面積を増やしそうな気配である。

イランに加え、フランス、ポルトガル、チェコ共和国も昨年バイオテクノロジー作物が伸びている。環境保護団体のフレンドオブアースヨーロッパは、ISAAAのレポートは、純然たるバイオテクノロジー産業
のプロパガンダである、と非難している。同団体の広報担当Adrian Beebは「バイオテクノロジー農業の歴史の10年間で、遺伝子組換え作物は、消費者にも、環境を守ることにも、貧困や飢餓を緩和することにも何の役にも立ってこなかった。」と語った。バイオテクノロジー企業は、近頃打撃にあっている。インドの綿栽培地域で、モンサント社の種が禁止され、同社の綿の種が低収量をもたらしたことで、同社は裁判に持ち込まれている。

※詳細は、こちらでどうぞ
www.genet-info.org

Bio-Markt.infoより

Organic-Market.Infoという、ヨーロッパのオーガニック市場、商取引に焦点を合わせた情報満載のページが誕生した。 オンラインマガジンという新しいスタイルで、印刷タイプの雑誌と違い、情報がどんどん更新されていくことがこのサイトの良いところ。オーガニック製品の小売業者、生産者、卸売業者にとってはもちろんのこと、ジャーナリストや各関連組織にとっても貴重なサイトになるに違いない。

このサイトには、全般的なニュースだけではなく、国別に特化したニュースや関連する会社や組織のアドレスの情報も 掲載されている。オーガニック製品市場の専門家たちによって運営されているこのサイトのチームを率いるのは、この10年間オーガニック市場に特化したジャーナリストとして活躍してきたKai Kreuzerだ。彼は、BioFachニュースレターの編集も手がけている。

料金を支払って登録すれば、一年間すべての記事を読むことができるが大切なことはそれだけではない。「ここに登録して費用を払うことは、この独立した編集組織が、ヨーロッパのオーガニック市場全般を改良していくための可能性を造り上げていくことにも貢献する。」（編集長の挨拶より）ということだ。登録しない場合は、「無料」と記載された記事のみになるが、それでもボリュームは十分ある。

これまで、ドイツ語でのサイトは既に運営されてきたが、英語版立ち上げに伴い、ニュースもヨーロッパ全般に広がり、充実したものになっている。

※サイトはこちらから（英語）

毎年発刊されている「Tutto Bio（全部オーガニック）」の2006年版が１月に発売された。これは既に発刊12年めにもな り、今年は特に「オーガニックと子どもたち」をスローガンに掲げて編集されている。数多くのレポートや食べ物に関する用語集、家族向けのレシピ集のほか、この本には包括的なデータ集も掲載されている。情報の中には、1200以上の農場（直売情報も含む）、800以上の休日が過ごせる農場、200のマルシェ（市場）、1100軒の店、インターネットの販売サイト、レストラン、集合食堂、料理教室、本、フェアーなどが含まれる。それぞれのカテゴリーは、それにまつわる重要な事実をトピックに書かれた記事から始まっている。320ページからなるこの本は、イタリアで16ユーロ。買うともれなく446のオーガニック農場で使える10％割引カードつき。

※詳しい内容はこちらまで（イタリア語。内容は少なくなりますが英語のページもあります）

欧州委員会農業・地方発展部局は2005年11月付けで、EUのオーガニック農業の最新状況をまとめたレポートを発表した。内容はオーガニックと転換中の農地面積、農家数、地域や国別・作物別に見た生産状況、畜産品状況、流通経路、オーガニック製品売上、価格、オーガニック以外の製品との比較、そして農業・環境政策プログラムのオーガニック農業支援状況について。

それによると、2003年末段階での世界のオーガニック耕地面積はおよそ2650万ヘクタール。ヨーロッパは630万ヘクタールで全体の23.2％を占める（ちなみにアジアは2.7％、１位のオセアニアは1130万ヘクタールで全体の43.2％）。EU25カ国で見ると、認証されたオーガニックならびに転換中の面積は570万ヘクタールで、全農地面積の3.6％。EU15カ国（新規加盟の10カ国を除く）では、1993年の70万ヘクタールから2003年には510万ヘクタールになり、全体のほぼ4％になる。

農家数は、EU25カ国で149,000軒で、全農家数の1.4％。15カ国に限ると1993年当時の29,000軒から2003年には 140,000軒になり、2％を超えている。とうはいうものの、農家数のピークは2001年時点の
143,000軒で、その後少し減少を見せている。

EU15カ国の510万ヘクタールのうち、およそ310万ヘクタールが草地ならびに家畜飼料用の草栽培に使用されている。続いて130万ヘクタールが食用作物、40万ヘクタールが園芸作物、その他30万ヘクタールという構成になっている。食用作物のうちもっとも重要なのが穀類で、全体の70％を占める。310万ヘクタールの草地は、そのうちの約20％が英国に位置し、続いてイタリア、スペイン、ドイツ、フランス、オーストリア、ギリシャとなっている。

畜産については、EU15カ国で280万以上の飼育数で、全家畜数の2.5％を占める。イタリア、スウェーデン、ドイツが特に盛んで、それを追うのが英国、フランスといったところ。新加盟の10カ国は、まだオーガニック畜産の割合は非常に低いが、チェコ共和国とハンガリーは数が伸びている。乳牛については、2003年の数字は1998年時点に比べると70％増となっているが、2000年時と比較すると12％減。英国、ドイツは全体の19％がオーガニック乳牛という高い率を示している。

小売について。2004年EUのオーガニック製品市場はおよそ110億ユーロ。
オーガニック国内市場がもっとも大きいのがドイツで35億ユーロ、EU全体の約30％を占める。その他市場が10億ユーロを超えている国は、英国（16億ユーロ）、イタリア（14億ユーロ）、フランス（12億ユーロ）。

流通経路としては、国によって違いがある。ベルギー、ドイツ、ギリシャ、フランス、ルクセンブルク、イタリア、オランダ、スペインでは、オーガニック食品は直接販売や専門店ルートで販売されることが多い。とはいえ、1998年時点と比較するとスーパーマーケットなどの販売も大いに増えている。一方、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、英国、ハンガリ ー、チェコ共和国では、オーガニック製品売上の60％以上がスーパーマーケット、ならびに非専門店経由である。
ここ数年、ヨーロッパでのオーガニック製品市場は大きな成長を遂げており、1999年〜2002年の売上伸び率は、フランスとイギリスでは年平均40％以上だった。ついで、イタリア、オランダが年平均20〜30％。

価格については、一番データ収集が難しい分野だったが、一般にオーガニック製品はそうでない製品よりも高価格である。しかし、国によっても製品によっても非常にまちまちである。代表的な作物について調べた結果、例えばミルク、卵、じゃがいもなどは、オーガニック製品とそうでない製品のとの市場価格の違いは、農家の出荷価格の違いよりも小さい。反対に、小麦、りんご、豚肉、牛肉については、市場価格の格差の方が大きい。一般に、オーガニック製品とそうでない製品との価格差は、一般に南ヨーロッパの比較的オーガニック市場がまだ小さい国の方が大きい。

2003年、EU15カ国における全オーガニック農地面積のほぼ半分、全オーガニック農家の64％が、農業環境政策プログラムによって援助を受けた。

※レポート全文はこちらから（英語）

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