来年に向けて、エコサートの検査は照準ポイントを再検討することになるだろう。検査官は認証を査定する必要がある。ＥＵ規定の新しい付記�Vがもたらす変化を考慮すると、照準は我々が検査するオーガニック製品の検査足跡になるといえる。この照準ポイントならびに、あらたに加えられた要求事項は、加工・取引まで含めた穀物から畜産品に至るあらゆるレベルの製品に適用される。これらの書類再検討の一環として、追跡可能性、ロットナンバリング、証拠書類作成の完全さ・正確さは、再検討事項の主要課題となる。認証されたオーガニック製品の完全性を維持するために、多くの詳細なステップが要求されている。こうして、製品が生産者の手元を離れた時点から、一貫した管理において、追跡が可能になるのである。

　なぜ、オーガニック製品に関して追跡可能である必要があるのか？

　エコサートでは３大理由を掲げている。

１．製品取扱いにおけるどこかの段階で、製品の汚染や、要求される品質基準を満たしていないことが発覚した場合、それに関わる全ての人にとって、責任がどこにあるのかを突き止め、不正な人物を見つけ出し、必要な改良点を確定するのに有益である。

２．オーガニック製品のバイヤーやインポーターは、多くの場合販売者の認証機関が行った取引保証を要求する。（ロット認証、あるいは取引認証）これらの保証書類は、バイヤーに安全保障をし、ロット認証におけるロットは、認証機関によって登録され、これによって検査と認証を受けている。認証機関にとっては、認証を発行することに意味があるのは、その製品が明らかに識別された場合のみであり、さもなくば認証機関自身がこうしたロット認証に署名することはできない。

３．不正な取引を阻止する。認証機関は、その製品の出自がわからなければ、進んでそのロット認証をすることはないだろう。ロットナンバーに関する詳細な情報とそれぞれのロットに関する製品情報があることで、不正なロット認証を識別することが容易になる。これらの不正なロット認証は、オーガニック製品の検査・認証を基礎とする認証機関から発行されたことはまずないであろう。

先週、スペインアリカンテの米生産者は、バレンシア地方における最初のオーガニック米を発表した。この新製品は、バレンシア農業協会に提示され、これは２年前に始まったプロジェクトの成果である。

最初の植付けシーズンとなった1999/2000年には、４種の稲が育てられた。最初の収穫は2.6トンで、オーガニック農業規定に従って、既存農業による米として販売された。２年目に収穫された３トンは、そのうち１トンが植付け用に貯蔵され、残りの２トンは認証されたオーガニック米として販売される予定である。

最初の２年間は、品種による違いの分析とは別に、最高品質の米を生産するための、最適な土壌の有機的肥沃法と生産技術を認識するための企てがあった。

オーストリアの農業省は、オーガニック産業グループとともに、オーストリアをヨーロッパのオーガニックの先頭に、そして継続的なオーガニック農業の成長を保証するという構想を打ち出した。それによれば、オーガニック農業の耕地をこれからの5年間で50％にまで引き上げるという。

この行動計画において、主な主導事項は、プロモーション・協議・教育・研究・パブリックリレーションといった分野に置かれている。この構想の重要なポイントとして、田園地方発展プロジェクトの枠組みにおけるオーガニック食品のマーケティング促進がある。その他にも、オーガニックのグループとともに特に若い人々を中心に向けられた情報キャンペーンや、ダイレクトマーケティングや、地方向けの販売促進計画、また公共の飲食施設におけるオーガニック製品の提供率を上げることなども目論まれている。

この計画に対する経済的支援は、「Biologische Wirt-schaftsweise」と呼ばれ、2000年の政府の農業計画OPULから増額されて拠出されており、金額にして15億6千万オーストリアシリングあるいは、OPUL全予算の20％がオーガニック農家に対して用意されている。というのも新規のオーガニック転換の促進がこの構想の最も重要なねらいの１つであり、転換に対しては特別の奨励金があるのだ。

オランダ最大手スーパーチェーンであるアルバート・ハインは、オーガニックポーク販売のため、農家産ポーク（大量生産品としてどのような環境で育てられたかは不明であるが、安価に出回っているものとは対照的に、農家が手間暇かけて育てたものとして、人気がある）の販売を全面的に取りやめていくこととなった。

アルバート・ハインは、実際にドゥメコグループのオーガニックと殺の会社であるグローネ・ヴェグとの協定に署名したばかりである。2002年末より、アルバート・ハインは同社の200数店舗で、オーガニックポークの販売を行いたいと考えている。2004年には、オーガニック肉の占める割合は全豚肉の売上の15％になるはずである。

オランダ農家産ポーク生産者連盟は、この配給グループの急変も、好感の目で見ている。というのも、これら農家産ポークの生産者は、オーガニック生産に向かっているからである。

オランダには、伝統的農家産ポーク生産者が74軒あり、約４万頭を飼育している。これに対し、オーガニックポークの生産者は、38軒であり、１年に約２万５千頭を飼育している。

アグリホランドによれば、デンマークにおいて、オーガニック食品の売上が伸びている。最新の調査によると、18％の消費者がオーガニックの野菜や果物を定期的に購入し、同様に29％がオーガニック乳製品を、そして9％がオーガニック畜産製品を定期的に購入している。（2000年の数字はそれぞれ、11％、22％、6％であった。）

2000年のデンマークにおけるオーガニック食品の売上は、全食品の売上の4.9％であった。2001年上半期にはこの数字は、5.1％にまでアップした。こうした売上の増加と、2001年下半期にも続くと予想される成長予測には、一部、スーパーマーケットチェーンであるFDBにおけるオーガニックキャンペーンが貢献しているものと思われる。

ドイツのキュネスト農林大臣は、欧州委員会のフランツ・フィシュラー農業部門委員に対して、ＥＵのオーガニック規定の改定に急いで乗り出すべきであるとの提案を行った。ＥＵのオーガニック規定（2092/91）は1991年より発効しており、1999年畜産製品に関する規定が加えられた。

キュネスト大臣は『オーガニック農業についてのさらなる（厳しい）規則に関するドイツ連邦共和国政府の覚書』をフィシュラー委員に提出し、この覚書を欧州委員会の農業審議会へと早く持ち込むよう通告した。この覚書は、全ての重要なドイツのオーガニック部門との調整ののち作成された。

ドイツ国家のオーガニックロゴの開発中、キュネスト大臣はＥＵ規定の改定を主導するということを約束していた。また手紙の中で、フィシュラー委員に対して、「私の狙いは、オーガニック食品生産において、消費者の信頼を強化したいということです。」とも述べている。

この覚書の主な内容は、以下のとおりであった。
・検査システムのさらなる発展
・農場全体のオーガニック転換に関する義務
・農場内で生産された飼料使用の強化とオーガニック飼料の利用可能性増大策
・水産製品の規定の適用

フランスのジェール県議会は、農産品に関わる業界を支援する目的で、オーガニック認証を受けた牛肉の稼動を受けて、中学校の給食に県として予算を投入することを、主な学校関係者を集めた席で発表した。

これは、翌週に控えた予算委員会を経たのち、2002年度に、４つの中学校、７つの小学校、そして１つの高校で『オーガニック給食』が実現するだろう。具体的な県の財政的支援は、保護者がその子供のオーガニック給食費を支払う際の増加コスト部分ということになりそうだ。

この312ページからなるレポートは、FAOと、国際貿易センター（ITC)、農業と農村協力技術センター（TCARC)の共同出版であり、「オーガニック食品の強力で、揺るぎない売上の増加は、製品に成長の可能性を秘めた、付加価値のついた市場をもたらした。」と述べている。

このレポートでは、アメリカ合衆国、日本、ＥＵといった世界最大のオーガニック市場における、製品の需要に関する詳細な情報を掲載している。それによれば、さらなる売上の増加が予測されている。また、オーガニック部門の団体･機関や、関連先、ホームページへの連絡先もリストアップされている。７つの開発途上国におけるオーガニック部門のケーススタディも含んでいる。

「多くの開発途上国の経済は、比較的少数の日用品（主に農産品）の輸出に依存している。農産品の多様化は、最重要である。オーガニック食品の消費は、先進国においては、国内生産よりも早く成長することが予測されている。すなわち、相当量のオーガニック食品の輸入が考えられる。」とレポートでは述べられている。これは、開発途上国においてはチャンスとなろう。

しかしながら、このレポートでは注意も促している。オーガニック部門の発展は、難しく、危険な可能性もある。特にオーガニック食品に関する消費者の反応において、生産者はしばしば、規制面と心理的な面での障害に直面しているからである。法的な面では、生産者は厳しい規則を遵守しなくてはならない。さらに、先進国では開発途上国のオーガニック製品の認証システムに信頼がおけない、という理由で開発途上国からの製品を受け入れようとしない傾向がある。開発途上国における公的・私的部門における意志決定者は、しばしばオーガニック製品の発展に関して、決断するための必要な情報に不足しているのである。

抜粋データ＞

＊オーガニック食品総売上高
アメリカ合衆国（80億ドル)、ドイツ（21億ドル)、イギリス（10億ドル）、イタリア（10億ドル)、フランス（8億5千万ドル）、スイス（4億5千万ドル）

＊これらの数字は意味のあるものではあるが、食料品全体の売上から見れば、シェアとしてはまだかなり小さい。オーガニック食品のシェアは、多くの国において全食料品の約１％程度である。

＊多くの国において、過去数年間で、飛躍的な成長を示している。かなりの市場で、売上高は年間20〜30％増加している。

ドイツ：
1993〜1997年のオーガニック産果物の年成長率は8％、野菜は15％

イタリア：
1998〜2000年のオーガニック果物と野菜の小売年成長率は約85％。2001年初頭、イタリアで最初の狂牛病が発見された後、特に食肉と畜産製品を中心とした従来農法による製品に対する不安から、一般的に野菜と果物の需要が爆発的に増えた。特にオーガニック農業による野菜と果物の需要の伸びは顕著であった。

アルゼンチン：
1987年オーガニック農業の従事者はたった5人だった。今日、オーガニック部門は、2千万ドルに相当する。生産される野菜と果物は、洋ナシ、りんご、マンダリン、ぶどう、ビーツ、にんじんと広がりを見せている。

＊レポート『オーガニックの野菜と果物に関する世界の市場』は、先般トリニダード・トバゴにおいて開催されたラテンアメリカならびにカリブ海地域におけるオーガニック農業に関する会議において発表された。会議の参加者は、研究の結果とこの地域における将来的な規制ならびに認証システム発展の方法について討議した。
この会議について関心のある方は、以下のホームページでどうぞ。
　http://www.fao.org/organicag/horticonf2001.htm

またFAOのオーガニック農業に関するホームページは以下の通り。
　http://www.fao.org/organicag

オーガニックモニター社の創設者であるアマージット・サホタ氏は、先般ロンドンのFood Ingredients Europeにおいて、オーガニック食品の世界的市場は、2001年には23％増の260億USドル（1ドル≒\122.6で約３兆２千億円弱）に達する見込であり、控えめに見積もっても2008年には、世界的な売上は800億ドル（約９兆８千億円）に達すると述べた。

今年、最も市場の成長が見られたのはヨーロッパである。市場収益は、３割以上の伸びで、120億ドル（約１兆５千億円）に達すると予測される。これは、ドイツ、イタリア、フランス、イギリスという主要マーケットの高成長に起因する。イギリスを除き、前述の各国では全てオーガニック食品が、専門的な位置付けから、市場の主流となってきたことがこの高成長を説明している。スーパーマーケットの入り口には、オーガニック食品が広く並べられており、消費者の関心の高揚とあいまって、売上は急速に伸びている。

アメリカ合衆国市場もまた2001年、高成長を見せており、北部が大多数を占め、97億ドル（約１兆２千億円）が見込まれている。合衆国とカナダ市場は、昨年国家的なオーガニック生産に関する基準を導入したことにより、成長に結びついている。オーガニック食品に対する消費者の意識という意味での高成長予測は、これからも増大し続けると思われる。

日本は、ＥＵとアメリカに次ぐ第３番目に大きな市場であり、アジアの市場収益の大部分を占める。シンガポール、香港、台湾において、高成長が見られるが、日本市場の大きさに比較するとまだ微々たるものである。

オセアニアは全世界のほぼ半分のオーガニック農地を擁するが、オーガニック食品市場としては、１億９千万ドル（約230億円）と見積もられている。オセアニア大陸内には760万ha以上のオーガニック農地があり、大部分のオーガニック食品は、輸出向けである。

サホタ氏は、将来的には大部分のオーガニック農場は発展途上国において増加していくだろうと見ている。増加中の発展途上国は、オーガニック農業を持続可能な農業を実行できる１つの方法として注目しており、各政府は、オーガニック製品による経済的な利益に惹きつけられている。

オーガニック食品産業は、多くの挑戦を要しながらも、来る数年間において、高成長が続くと予測される。「産業界の直面する主要な挑戦は、認証の細分化である。それはビジネス慣行における詐欺行為を防ぎ、また産業界が発展するまでの間、政府がきちんとその役割を果たすということに結びつく。」とサホタ氏は述べた。

今やヒッピー的な格好をした自然食愛好家達だけが、オーガニック食品の消費者ではない。これまでは、もじゃもじゃのあごひげをたくわえ、スウェーデンのサボをはき、ヤギの毛のセーターを着ていた人たち。オーガニック食品の大家というのは、町の食餌療法を謳った店で、日常的に大根の汁やもやしを手に入れていた、ストイックに自然食を愛する人たちだった。

しかし時代は進化する。今や誰もがオーガニックである。誰もが、オーガニックに関する大衆に向けた催しの中では最も古い、サロン・マルジョレーヌを訪れる。（昨年の入場者数は73,000人。今年は11月18日まで、パリのParc Floralにて）2000年、フランスの42％の家庭が少なくとも何か１つはオーガニック製品を購入した。フランス人の19％は非常に定期的にオーガニック製品を消費する。この数字はわずか５年前には、たったの３％にすぎなかった。

６年前から、オーガニック市場は年間20％増の勢いで伸びている。オーガニック製品の今や40％以上が、巨大スーパーで売られている。そこでは、平均して50種以上のオーガニック商品が、既存商品を後目に、王座の地位についている。カルフールの有名なオーガニックパン、「boule bio」は、パン部門の売上で、バゲットに次いで２位である。この製造だけで、フランスのオーガニック小麦の10％を消費する。（願わくば、石臼で挽いて欲しい！）ＡＢマーク（フランスのオーガニック食品を示す政府発行のラベル）のついた製品で、市場で最も売れているのは、野菜と卵。両者で総売上の10％を占める。次いで、ヨーグルト、パン、鶏肉である。

「この５年来、消費者は既存商品に対してますます疑いの念を抱いています。オーガニックは、１つの安全であるという価値基準なのです。消費者は何よりもまず、その製品が健全であるから、という理由で購入します。よりおいしいから、というのはその次ですね。」と、国立農業研究所（Inra）の調査部長で、オーガニック農業調査に関するフランスの公的コーディネーターであるベルティル・シルヴァンデール氏は説明する。但し、これまでのところ健康の面からも、味の面からもオーガニック食品の方が既存のものよりも優れているという研究結果は１つも出ていないという、パラドックスがここには存在してはいるのだが。

農家の代表、食品製造者、小売業者、消費者代表、科学者が出席するハイレベルな円卓会議において、健康と消費者保護の欧州委員会委員であるディヴィッド・バーンは先週、ロンドンにて、品質・安全・コストという観点から、食品生産と食糧政策の戦略的再考を討議した。バーン委員は、食糧と農業指針に関する社会の期待が満たされなくてはならないとすれば、消費者・生産者双方が、考え方や行動を転換する必要性がある、と主張した。産業界、消費者、そして農業部門のそれぞれの代表者たちは、タイムリーで戦略的重要性をもつこの発議を歓迎した。食の安全を第一に考えて、この会議では独立した組織である、ヨーロッパ食糧局（European Food Authority)の早期設立が促された。バーン委員は特に、高品質な食の安全に関する調査の必要性について強調した。

「より高品質な食品、より高い家畜の快適性、食品保護における環境的・衛生的基準などを求める消費者の声は増加しつづけている。そのような全てのものに対して支払われる価格というものがある。しかし、現代の生産方法は、消費者を最初に考えなくてはならない。戦後、ヨーロッパの人々そして政治家が、食糧の欠乏を危惧したときから、農業という仕事に期待される基本的な役割が変化した。最近の農業の責任としては、生存が可能であることはもちろん、さらに経済的にも環境的にも社会的にも存続可能な農業である必要がある。我々はもっともっと自然とともに働くべきであり、自然と対抗してはならない。将来の共通農業指針を描くうえで、広く社会に耳を傾ける私の意図はそこにある。」とバーン委員は発議の導入でこのように述べた。

「討議は開始された。」とバーン委員は付け加えた。「低価格、大量、高品質に折り合いをつけ、あらゆる環境的・倫理的関心を考慮に入れることが、主要な挑戦である。ＥＵ内の食糧提供において、多様性と品質を守り、さらに改良していかねばならない。消費者はますます、主張が強く、批判的になってきている。消費者には、選択が可能なように、食品のラベルに詳細な情報が与えられる権利がある。勿論、本質的にあらゆる食品は、それがオーガニックであろうとなかろうと、遺伝子組換えであってもなくても、それが小規模農場産であろうと、大農場産のものであろうと、地元の肉屋のものでも、多国籍食品企業の製品であっても安全でなくてはならない。」

バーン委員は、消費者は例えば味、製品の見栄え、あるいはブランドイメージといった、純粋に主観的な観点でもって、しばしば品質を評価してしまうものだと指摘した。「しかし、ある１つの面についてだけは交渉の余地がない。即ち、食品の安全性と、環境保護と家畜の快適性に関する規定の遵守である。」

「さらなる情報、さらなる品質と、保証された安全性−この三つ巴は、我々の政策を導く背骨となることだろう。この夏、欧州委員会は、消費者の心配と要求に応えるため、全ての遺伝子組換え食品ならびに、動物飼料について、ラベル上にその明記をする旨の提案を行った。欧州議会と、欧州理事会の各国政府代表の大臣は、現在この提案を協議中であり、法律において、ラベル表示の最終的な規則を定める決定がなされるであろう。しかし、遺伝子組換え食品に関しては、その安全性が科学的に確認され、証明されたときのみ、市場に並ぶであろうということを、私は完全に明らかにしたい。」とバーン委員は述べた。

他のＥＵ諸国の首都における討議も予定されている。来年早々、このような円卓会議が、全ＥＵ加盟国において行われるであろう。各委員は、これまでの進歩を振り返り、今後のさらなる行動を決定していく予定である。

先週ルクセンブルグにて行われた理事会で、欧州委員会の環境大臣連は、遺伝子組換えの種子や作物の許可を再開するという欧州委員会の提案に反対して、新しい遺伝子組換え食品の輸入ならびに栽培に関する３年の猶予期間を支持した。

欧州委員会環境委員であるマルゴット・ヴァルストレムは次のように述べた。「公式な決断が取られた訳ではないとしても、議論の様子から見て、各政府が私の忠告に耳を傾け、新しい遺伝子組換え食品の許可に関する猶予期間を解除することを望んでいないことは明らかだった。ＥＵは、アメリカ合衆国との貿易に関して、土壇場へとじりじりと近づいており、バイオテクノロジー企業がＷＴＯ（世界貿易機構）を通じて法的訴訟を起こすことで、欧州委員会に各国政府の決定を覆し、ＥＵ内のどこでも遺伝子組換え食品を使用できるよう法的に強制させるという事態がありうることを恐れている。」

「遺伝子組換え食品の遡及（追求）手段やそのラベル表示制度が存在していないのに、猶予期間を終了可能にする議論を開始することなんて不可能だ。それは全く間違っている。」とフランスの環境大臣イヴ・コシェは、会議上で述べている。

「加盟国の中には、ラベル表示と追求手段に関する提案が可決されるまでは、猶予期間を解除しないことを明確にしている国もある。それは、提案が可決される時なのか、強制的に承諾させられる時を意味するのかはわからない。その他の加盟国は、不利益を被ることになるに違いないと主張している。猶予期間が解除されるまでにはまだ多くの年月を要することだろう。」前出のヴァルストレム委員は語った。