欧州委員会は12月21日、オーガニック製品に関する新規定の提案を採択した。狙いは、消費者にも生産者にももっと明瞭にすることである。新規定はもっと簡素化され、土地による気候や条件の違いを考慮して、一定の幅をもたせることになる。オーガニック食品生産者は、EUのオーガニックロゴを使用するかどうかは自由に選択できるが、ロゴを使用しない場合も、EU-organicという表示は必要になる。このロゴや表記を使用するためには、少なくとも最終製品の95％までがオーガニックでなくてはならない。遺伝子組み換え食品（GMO）は、オーガニックと名乗ることはできないが、（生産者の意思とは裏腹に）偶発的に汚染されていた場合、その含有量が0.9％以下であれば例外的にオーガニック表記は認められる。輸入オーガニック製品に関しては、EUの基準に従っているかあるいは原産国からEUと同等の認証を得ていれば認められる。

農業地方発展委員のフィッシャー・ボーエル氏は「この新しい規定によって、消費者はオーガニック食品の認識がずっと楽になるし、環境面や動物福祉の面での利点も理解しやすくなります。現行の法律はもっとシンプルで透明化したものに置き換わります。新法は、オーガニック生産の目的と原則を明示し、表示についての規則を明確にし、輸入品の規定も明瞭に行います。それは消費者が、自分 何を購入しているのかがわかって購入すること、そして生産者も自身が従っているルールがどういうものかを明確にわかっていること、その両方を確かにするためです。」と述べた。

この新規定は、2004年６月のオーガニック食品と農業に関するEUアクションプラン（EAP)について開かれた同年10月の理事会の結論に対応したもの。EAPは、共通農業政策（CAP）の中でのオーガニック農業の役割について、総合的な戦略ビジョンを規定している。輸入の規定については、2007年１月１日から新規定が適用される。
新規定は2009年１月１日から適用の見通し。

新規定の特徴は次の通り。

・オーガニック生産の目的と原則を明示すると同時に、地域的な条件や発展の段階も考慮する
・目的と原則は、オーガニック食品同様、オーガニック畜産、水産、植物、飼料生産といったあらゆる段階の生産にも等しく適用されることの確約
・GMO規定の明瞭化。特に一般的なGMOの限界値は適用されるが、GMO製品はオーガニック表示はできないということ、また種子に関する特別な限界値は別途採用されうることについて
・EUオーガニックロゴ、もしくはEU-ORGANICの表示の義務化。オーガニック製品の「共通したコンセプト」を周知させるため、表示や広告内容に制約を課す
・リスクに基づくアプローチを強化し、コントロールシステムをあらゆる食品と飼料に適用されるEUの公的な食品と飼料のコントロールシステムと一律にすることで、管理を改良する
・オーガニック製品の自由な流通を改良する。EU規定が、最高基準を保証し、コントロールシステムの中立性・基準の相互認識を強化し、認証機関が（他国や他機関よりも）甘い基準で認証するという余地を削減していくことでそれを達成する
・完全にルールに適合した製品の直接入手を基本とした常設の輸入規定の開発

2005年12月21日発表のEUプレスリリースより

ソイル・アソシエーションの発行したオーガニックマーケットレポート2005によれば、オーガニック食品の売上げが急成長している中、消費者の間ではスーパーマーケットでの購入を拒否して直接生産者や個人商店から商品を買う人が増えている。宅配や農家直販、ファーマーズマーケットを通じた、2004年のオーガニック食品の売上げは33パーセント増加し、個人商店を通じた売上げは43パーセント増えた。

英国全体のオーガニック製品の全体的な市場が昨年11％増の12億ポンドに達したにも関わらず、主なスーパーマーケットでは、オーガニック食品の売上げが81パーセントから75パーセントと減少した。これはフードマイルや包装、原産地に対して消費者の関心が高まってきたのとは反比例の現象である。

また、英国のオーガニック生産者の25％は南西地域に拠点を置き、そこに接する南東部と合わせてオーガニック製品 産業の10％を生み出している。

オーガニックファーマーズマーケットのリチャード・ローズは、Cullomptonに拠点を置いて、西部地域のオーガニック製 品の通信販売を行っているが、彼によれば2004年45％の売上増があり、既に今年も現時点で55％増を達成しているという。「自分のビジネスは年々倍増している状況です。これはオーガニック製品の重要性によって、単なるトレンドやオーガニック食品に結びついていたヒッピーのイメージを拭い去られたこと、また人々が、自分が食べているものを安心して食べたいということに目覚めたからでしょう。」と彼は話している。

子供をもつ親は、子供にオーガニック食品を購入する割合が高い。2003年と2004年の売上の伸びを比較すると、オーガニックのベビーフードが６％の伸びを示したのに対し、一般のベビーフードは１％しか伸びていない。

サウスデヴォン州にある肉会社で勤めるクレア・ウォーターハウスは、次のように話している。「ゆっくりではあるけれど 、オーガニックは自分にとって良いものだという感覚が育ってきているわね。消費者もコンセプトがわかってきたから、一般の人たちも手が出しやすくなってきたんじゃないかしら。」

前述のローズ氏は続ける。「５人の子供を持つ母親にとって、スーパーに行ってなるだけ安いものを買うことはとても簡単です。けれども私は、人々は今やそれ以上のことを考えている、と真剣に思いますね。最近の健康を脅かす様々な事態によって、食品が安く製造されるということは、それが個人の健康であれ、大地に対するものであれ、何らかの悪影響がある、ということを人々が現実に考えるようになってきたと思います。オーガニック食品がそんなに高いなんて私は思いませんよ。オーガニックではない食品こそ、何か訳があって安すぎるのではないかと感じます。」

Organicmonitor 2005/11/15の記事より
※ソイルアソシエーション発行のオーガニックマーケットレポート2005は、こちらから購入できます。

ドイツで毎年１月に開催されるグリーンウイークにて、欧州委員会を代表して農業地方発展総局は、来年は中心となるテーマを「地方発展政策」に据えたブースを展開する。委員会のスタンドでは、各国からの成功事例とともに地方発展政策を紹介する。もちろん共通農業政策（CAP）に関連する他の重要な項目も、欧州委員会の専門家によるQ&AやCAPを説明するビデオ、出版物、地図など様々な方法で展示紹介する。

１月14日（土）には、農業担当委員のマリアン・フィッシャー・ボーエル氏が「欧州委員会委員とともにクッキング」という特別イベントに、ドイツ・シュレースウィヒホルシュタイン州の首相とともに登場予定だ。イベントでは、料理に品質ラベルのついた食品を使用することにより、EUの高品質食品政策を強調することになる。

また1月18日（水）には、農業総局地方発展専門担当官のDirk Ahner氏が、地方発展政策についての討議に登場する。

欧州委員会ブースは、話し合いと紹介、ネットワーキングの場として機能することとなる。毎日「５時のコーヒーとケーキ 」の時間を設け来場者の訪ブースを促している。

※ベルリン、インターナショナルグリーンウイークに関する情報はこちらから（英語）

2005年11月23日、欧州委員会は、慣行農業農家・オーガニック農家を問わず、自分の畑で育てる作物の中に遺伝子組み換え（GM）物質が見つかったことで、経済的損失を受けた場合、それに対する補償金を支払うというデンマーク政府の決断を許可した。欧州委員会がこのような国家支援に対して許可をくだしたのは初めてのこと。補償金の支払い対象となるのは、GM物質が0.9％を超えて存在している場合に限られる。また支払われるのは、GM物質を含有している旨の表示が義務付けられている作物と、表示は必要のない作物との市場価格の差に限られる。補償金は、GMOを栽培する農家からの強制分担金から全面的にまかなわれる。

※欧州委員会プレスリリースより

スイスでは国民投票により、スイスの農業から５年間GMOを締め出すことが決定した。環境保護団体や消費者グループによって進められてきた、農業への一時的なGMO禁止の活動に、最終的には55.7％の賛成票が投じられた。26の各カントン（州）も、GMO禁止に賛成の意を表明した。

禁止を支持していた人々は、今回の結果について「環境保護者、消費者組織、そして農家の結束力の証明だ」と話している。禁止運動側の論拠は、GMOは消費者にとってもスイス農家にとっても利益がなく、この一時停止によって農家が自分たちのマーケティングやオーガニック作物をさらに良いものにする機会となる、というものである。

政府、産業界、そして主要な中道右派、それから右派の政党はすべてこの一時停止に反対している。こちらの言い分は、現在の法律で十分な安全は保証されており、GMO停止によりスイスのバイオテクノロジー研究に支障をきたすというものだ。

GMOの一時停止についての投票は、2003年に議会で可決された新法（ある一定の条件のもと、スイス国内でのGM作物を認可するというもの）を受けて出てきたもの。

Organic-europeより

欧州委員会は、9月20日付けで「地方発展のためのEU農業支援金による地方発展支援に関する理事会規定1698/2005（EAFRD）」を公布した。規定は、次のような構成で、９項目94条からなっている。

１．目的と支援に関する規則概要
　　　・適用範囲と定義
　　　・使命と目的
　　　・支援の原則（補完性・整合性・適合性、パートナーシップほか）

２．地方発展への戦略的アプローチ
　　　・EUの戦略的ガイドライン
　　　・各国の戦略計画
　　　・戦略的な監察制度

３．計画への盛り込み
　　　・計画内容（地方発展計画）
　　　・目標間のバランス
　　　・準備と承認、そして見直し

４．地方発展支援（多数のセクションに分かれている）
　　　・農林業部門の競争力強化に向けて
　　　・知識を深め、人的資質を高めることを目的とした手段のための条件
　　　（職業訓練と情報活動、若い農家の育成、早期引退、アドバイスサービス）

５．EAFRDの分担金

６．運営、管理と情報

７．監察と評価

８．各国の支援

９．暫定期間の規定

この規定は、英文で40ページ。
全文をダウンロードしたい方は、以下のアドレスまで。
http://europa.eu.int/comm/agriculture/rur/index_en.htm

※このページの上部にある薄い黄色で塗られた枠内の、 21/10/2005: Council Regulation (EC) No 1698/2005 of 20 September 2005 on support for rural development by the European Agricultural Fund for Rural Development (EAFRD) [pdf]　と書かれた、最後の[pdf]の部分をクリックして ください。

ラトヴィアにおいても、食品の安全に対する国民の意識は高まっているとはいえ、オーガニック部門の発展については大きな問題を抱えている。加工ならびにマーケティングの分野は、ほとんど発展し
ていないといってよい。オーガニック認証を受けた種子が不足しており、生産者ならびに消費者のオーガニックに関する研究、教育、知識のレベルがまだ低い状況にある。しかしながら、近頃オーガニ
ック農家の数の増加が目につくようになってきた。それはオーガニック農業に関するアクションプランを含む国の援助が増えたことに拠るところが大きい。

2004年のオーガニック農家数は、1043軒（全農家数の１％）、そしてオーガニック農地は、43,982ヘクタール（全農地の２％）。この数字は、2003年から2004年にかけて、オーガニック農地がほぼ倍に
増えたということを示している。

ラトヴィアのオーガニック部門を代表する組織は、ラトヴィアオーガニック農業組織協会（ALOAO）である。

※ラトヴィアのオーガニック農業状況について、もっと詳しく知りたい方は以下まで
　http://www.organic-europe.net/country_reports/latvia/Default.asp

Organic-Europeより

欧州委員会は、今後数年間に向けた動物の福祉と保護に関するアクションプランの作成準備に入っている。その一環として、現在一般からの意見とコメントを募集中。アンケート形式になっており、内容は次のようなもの。

・EU内の農場で飼われている家畜について、その福祉はどういうレベルにあると思うか？
・同じく、もっと改良の余地があると思うか？
・上記の質問を、さらに乳牛、肉牛、ヤギ、羊・・・と15種類に分けてそれぞれに質問。
・家畜の福祉や保護の状況について知るのに利用している情報ソースとして次の項目ごとの重要視度は？
　　「映画やビデオ、テレビ、ラジオ」「本、雑誌、新聞、パンフレット」「インターネット」「個人的に農家を訪問する」「農業者団体からの情報」「政府からの情報」「小売店からの情報」「食品産業界からの情報」「動物保護団体の情報」「学校や大学からの情報」「食品表示からの情報」
・あなたの国で、動物の福祉と保護の方法についてもっと詳しく知らせるには、上記の項目ごとにどれくらい有効だと思うか？
・食品小売業者は、取り扱い商品を通じて十分に動物福祉に関する情報を提供していると思うか？
・生産者がその製品にもっと明確に表示をしてほしいと思うか？
・欧州委員会は、もっと国際的に大々的に動物の福祉・保護について周知徹底を図るべきだと思うか？
・輸入される畜産製品について、自国と同レベルの動物福祉・保護が行われていると思うか？
・EU圏内の動物福祉・保護について、現在消費者は十分な情報を与えられていると思うか？
・農場での状況がもっとよくわかれば、購入を決定するのに影響すると思うか？
・動物の福祉や保護がきちんと行われた製品であれば、結果として次の項目のようになると思うか？
　　「味がよくなる」「安全性が高まる」「品質が良くなる」「家畜が健康になる」「生産性が高くなる（例えば成長がよくなる）」「倫理的に受け入れやすい食品になる」
・動物の福祉、保護という観点で以下の項目それぞれがどれくらい重要だと思うか？
　　「家畜は外に出られるべきだ」「家畜は太陽の光を浴びるべきだ」 「十分に動き回れるスペースがあるべきだ」「鎖や綱で動作を制限されるべきでない」「人間味をもって運ばれるべきである」「人間味をもってと殺されるべきである」「動物として自然な行為はやらせてもらえるべきだ（豚や鶏の砂浴びなど）」「ほかの家畜とのコンタクトがあるべきだ」「くちばしや角、しっぽなどの切断、去勢などはすべきでない」「家畜は養成を経てきちんと認められた人が取り扱うべきだ」

　実際のアンケートページは、下記から。

OBJECTIF BIO 2007は、次回の選挙までの期間（2007年）、集約農業を代替するもっとも適切な手段としてのオーガニックを促進するため、あらゆる合法的な手段（議員連に対する弁論、一般集会、インターネット、出版物など）を用いて行動することを目的とする非政治的な組織である。オーガニック食品の生産に関わる人々が集まる主な組織、環境保護団体（バイオダイナミック協会、BIOCOOP、ECOCERT、FNAB、H-50、MDRGF、ナチュールエプログレ、SYNABIO）などがOBJECTIF BIOの創設者であり、慣行農業がいかに危険であるか、それが環境、食品、健康にどんな重大な結果を招いているかを市民に知らせ、今日他のEU諸国と比較して非常に遅れているフランスのオーガニック食品について、販売を促すためである。環境と健康を次回の選挙運動で重要な焦点とし、フランス人が投票をする際の決め手とするため、この集団は活動している。

例えば、10月のニュースでは、国民議会議員、上院議員、ヨーロッパの代議士、市会・地方会の代表らに次のような内容の文書を送っている。いわゆる慣行農業が環境と健康にもたらす悪影響を列挙し、農業における遺伝子組み換え作物への依存は、ほんの一握りの多国籍企業が強要しているにすぎないことを示し、現行の規定により地方農家の播種が圧迫され、脅かされているというもの。

オーガニック農業の支援と促進に関する国の公約を考慮すると、これらの健康と環境の問題を解決するのにもっとも適切な方法は政策断行であり、模範を示すことである。そこでオーガニックの生産者、専門家、消費者たちは上述の政策立案者たちが今後2007年と2008年に行われる選挙までの間に提案してくるであろう措置に対し、22の質問を投げかけている。

これらの質問に対する回答の詳細をまとめたものは、メディアやオーガニック製品の関係者、消費者に向け、11月中にも公表され、広まっていくだろうと見られている。

　Agrisalon.com10月10日の記事より

ドイツの農業団体ナチュアランド（Naturland）は、先ごろインターネット上で同団体の認証するオーガニック製品の出自 を調査できる新しいサービスを導入した。このサービスでは、それを栽培した農家まで製品の生産過程を完璧にたどる ことができる。製品につけられた番号により、その出所に関心のある購入者は、インターネット上でオーガニック農家へ のヴァーチャルツアーへと旅立てる格好だ。

発表されたプレスリリースによれば、ｅ認証による生産、加工を通じた完璧な認証過程のデジタルによる記録と生産の段階ごとのトレーサビリティシステムにより、誰もが可能な限り短い時間で必要なデータにたどり着くことができ、末端の消費者に至るまで、ナチュアランドの高い品質と信頼性を確かめることができるものである。このサービスは、Naturland e.V.と、Marktgesellschaft der Naturland Betriebe、ＦｉＢＬ（オーガニック農業調査研究機関 ）によるジョイントプロジェクトである。

　※この情報に関するサイトはこちら。
　　http://www.bio-mit-gesicht.de

　　BioFach　Newsletter　2005年10月21日号より

オーガニックブーケ（Organic Bouquet）は、社会的で環境に配慮した高い基準を満たした世界中の花の生産者ととも に環境に優しい花の市場を開拓したパイオニアで、世界初のネット上のオーガニック花販売店である。そこで販売され る花は、それが育てられる農場の労働状況を改良し、生態系へのダメージを最小限に抑えるような方法で育てられ、収 穫されたものである。ハイファーインターナショナルは、128カ国で飢えと貧困を根絶しようと取り組んでいる団体であるが、このたびその活動を支え、資金を集めるため、オーガニックブーケと提携した。

この新しい協力体制の意図するところは、一方ではオーガニックブーケの認識を高め、またもう一方ではハイファーインターナショナルの寄付活動を支援することである。その方法としては、特別のウェブサイトを通じて販売されたすべて の花束の収益から10％を寄付するという形だ。

※この寄付ができる特別なウェブサイトはこちら。
　　http://www.organicbouquet.com/heifer

　BioFachニュースレター2005年10月21日号より

ルーマニアでは、2004年には75,000haだったオーガニック農地が、今年は35％増の100,000haへと成長すると見込まれているのとは対照的に、オーガニック製品の売上げは、現在のところまだ非常に小さい。ルーマニアのオーガニック生産の大部分は輸出に向けられている。オーガニックミルクのおよそ20％、95％近くの野菜やその加工品、そして蜂蜜が輸出されている。輸出先は、ドイツ、スイス、オランダ、イタリアである。昨年、ルーマニアは100万ユーロ相当のオーガニック製品を輸出している。

この地で生産されるオーガニック製品は、主に野菜、チーズ、バター、卵である。オーガニック製品の値段は通常の商品に比べ、14〜40％割高である。Ekoconnectの発行する情報誌第４号では、今年（輸出高が）300万ユーロに成長すると見込んでいるとZMPは報告している。

※Ekoconnectのサイトはこちら（英語ほか、多数の言語）

2005年９月末、プラハで４つのオーガニック製品に対して賞が与えられた。環境系トラストのNadaceがこのようなオーガニックの賞を授与するのは今年で５回目になる。今年最優秀賞を受賞したのは、パンを作っている夫婦で、賞金は20,000チェコクラウン（650ユーロに相当）。Merit賞は、ハム、チーズ、そしてベーキングミックスに対して授与された。このイベントは、９月の１ヶ月間運営されていたチェコのオーガニックアクションデイズの期間中に実施された。

BioFach　Newsletter　2005年10月７日号より

ナチュラルコスメの製造や認証に関わるヨーロッパの主な企業は、過去２年に渡り、（その基準について）調和を図るために幾度もの会合を重ねてきた。その中には、英国のソイルアソシエーション、フランスのエコセール、ドイツのBDIH、イタリアのAIABも含まれる。先日イタリアボローニャで開かれたイタリアのSanaという展示会中のミーティングで、重要な進歩があった。最初の草案は、２月に行われたBioFachの展示会の最中に仕上げられ、それは認証について２段階に分かれたものであった。１段階目は、ナチュラルコスメであり、２番目はオーガニックの原材料の使用に関する決まりである。各協会は、この件について、見解をまもなく発表するであろう。数々の重要なポイント、例えばEU全体で１つの認証（訳注：現在のオーガニック食品のように）といった問題に関しては、まだ未決定であり、恐らく12月1日にパリで行われる会合で討議されることだろう。

　　Bio@gricultura Notizieより

セインズベリー（英国の代表的なスーパーマーケット）は、2005年8月段階で、新しく100を超える、独自のラベルをつ けたオーガニック製品を追加中である。さらに同社では、同社のオーガニック製品全体を「SO Organic」という新しい名 称で再ブランド化しているところである。

セインズベリーによれば、これは「オーガニックなライフスタイル」に関心を示す消費者層の増加に応えたものだという 。スタイリッシュなパッケージは、「オーガニック食品がもっと一般にアピールするように」という現状を反映してデザインさ れたものであるため、製品は一般的な家庭にもオーガニック食品の消費者にも関連がある。

しかし、一方でこの動きは単なる表面的な改装ではない、とセインズベリーは話している。というのも同社では、英国 産のものである、ということを強調するためにこの再ブランド化を使用しているのである。よって、現在センイズベリーの オーガニック鶏肉、牛肉、豚肉、ミルク、卵、チェダーチーズ、そして旬の時期には子羊も、すべて100％英国産である。 さらに、同社ではオーガニックの第一次農産品に関しては、2006年までに70％を英国産にしようと狙いを定めている（英国の認証機関ソイルアソシエーションの調査では、現在市場の平均がおよそ40％）。

＊参照： www.naturalproducts.co.uk

CAAE（アンダルシアオーガニック農業委員会）とスーパーマーケットチェーンのカルフールは、７月の終わりに契約を交 わした。その契約は、CAAEの専門家によるマーケティング活動についてのコンサルティングサービスや、メンバー会社 とカルフール間の仲介者としてのCAAEの業務などを網羅している。

カルフールは、アンダルシアの企業である「Derivados del Cerdo Iberico（イベリコ豚加工品）」と契約を交わした昨年３ 月以来、スペイン産オーガニックソーセージの最大の売り手である。またカルフールは、スペイン国内にある126の同社の支店で、「カルフール・エコ」ラベルのもと、80品目のオーガニック製品を販売している。カルフールは27のサプライヤ ーと取引があるが、うち半分がスペイン企業である。品揃えの中には、在庫回転率の高い酢、油、缶詰野菜、フルーツ ジュース、ジャム、豆類、蜂蜜、ミルク、ヨーグルト、チーズ、コーヒーなども含まれている。

＊参照： www.agroinformacion.com/leer-noticia.aspx?not=23843

EUオーガニック見直しプロジェクトの一環として、オーガニック基準に関するインターネット上のデータベースが設定さ れた。このデータベースは、文末のアドレスで見ることができるが、EU各国間のオーガニック基準に関する違いやEU規 定2092/91について、情報がどんどん集積していっている。

2005年10月10日以降、ドイツ語版のサイトも立ち上がっている。このサイトはドイツのオーガニック農業に関するサイトwww.oekolandbau.de1の一部であるが、オーガニック農業に関する規定、各認証機関独自の規定、ロゴ、大部分のヨ ーロッパの国々ならびに南アフリカ、米国、アルゼンチンの検査認証機関についての情報を検索できる。ただし現在は ドイツ語のみ。このプロジェクトは、ドイツオーガニック農業計画連盟（BOEL）のもと、資金援助されている。

　＊英語でのサイトはこちらから。
　　

　＊ドイツ語版の独自サイトはこちらから。

欧州裁判所は、2005年7月14日付の２つの審判において、「bio」という言葉は、EUで使用されるすべての言語において、「オーガニック農業」を示すものとして保護されると判決した。

EU規定392/2004は、オーガニックに関する基本の規定である規定2092/91を次の点について改正したものである。つまり様々な言語において「bio」が含まれる場合、EU圏内では、EUで使用されるどの言語であってもオーガニックによる生産方法を示しているとみなされる、というものである。かつては、オーガニックではない生産方法でも「bio」という言葉の使用が認められていたスペインでは、「bio」という言葉の使用に関する違反が繰り返されていた。

　＊EU規定392/2004を含んだ規定2092/91はここからご覧になれます（英語）。
　

欧州委員会は、EUにおけるオーガニック食品とオーガニック農業を調査した小冊子を発行した。現状について好意的な概観が述べられているほか、2004年11月にブリュッセルで開催されたセミナーの結果を要約している。

セミナーの内容は、次のようなものであった。

　・オーガニック農業はヨーロッパの一連の政策目的に貢献できる。
　・オーガニック分野の成長とEU拡大により、国を超えた調査協力がさらに望ましいものになる。
　・調査を急ぐのは次の分野である。
　　１）技術的革新と方法論的発展
　　２）地方発展
　　３）人体ならびに動物の健康に対する影響
　　４）政策支援
　・次の支援活動によって調査が完全なものとなる。
　　１）協調、連携を増大させる
　　２）コミュニケーションを改良する
　　３）インフラストラクチャーをよりよいものにする
　　４）トレーニングとデモンストレーション
　
　＊この報告書はここからダウンロードできます（英語）。
　

EU統計局であるユーロスタットは、1998年〜2003年にかけてのオーガニック農業の進展状況について、報告書を発表した。分析は、オーガニック農地と全農地面積との関係も含めたオーガニッ
ク農地面積（完全にオーガニック化した土地と転換中の土地）と、認証を受けているオーガニック関係者（生産者、加工業者、輸入業者）に焦点をあてている。

1998年から2002年にかけて、EU全体（15カ国）ではオーガニック農地面積が21％増加しており、全農地面積の約４％を占めている。またオーガニック農家数は、35％増加した。

　＊レポートは、ここからダウンロードできます（英語）。
　

2005年８月28、29日の両日、第１回EUオーガニック農業アドバイザー会議がデンマークにて開催され、EU各国から参加者が集った。この会議の目的はオーガニック農業アドバイザーのヨーロッパレベルのネットワークをスタートさせることだ。

デンマーク農業アドバイザーサービス、オーガニック農業局が主導したこの会議は、EUが行っている高品質低負荷食品（QLIF）に関する調査プロジェクトにヒントを得ている。QLIFプロジェクトでは、アドバイザーによるネットワークが普及戦略の重要な役割を果たしているからだ。

　※詳細は下記からご覧になれます（英語）。
　http://www.lr.dk/oekologi/diverse/seminareuorganisadvicers.htm

2005年11月、スペインバレンシアにて「第一回オーガニック柑橘類栽培に関する国際会議」が開かれる予定である。主催はオーガニック農業研究会（SAE-CV）、スペインオーガニック農業協会（SEAE)、協力はIFOAMの地域部会であるIFOAM−EUとIFOAM地中海諸国、その他数々の団体である。

オーガニック柑橘類の大多数は、イタリアで生産されている。
そしてこの地域とその重要性は来年以降もかなり増加すると見込まれている。この会議で、関係各者は調査結果と知識、経験を討議し、現在の状況と今後の見通しを分析するだろう。
参加登録はこの会議のHPから可能である。

※下記より、プログラムを確認できます（英語、スペイン語）。
　http://www.agroecologia.net/marco%20actividades.htm

　 翻訳：EUOFA研修生　渡慶次

ベルギーのオーガニック農業に関する最新（2004年12月31日時）の数値では、昨年に比べて、オーガニック耕地はわずかに減少しているが（23,563ヘクタール＝全耕地面積の1.73％）、オーガニック農家数は増加している（712軒＝全体の1.3％）。
　特に野菜の生産高が上昇している。
　消費者数が増加していることにより、消費者が時折オーガニック製品を購入していることがわかる。
　ベルギーのフランス語圏にある統括組織であるBioforum Wallonieは、この現在の状況を広く広報している。

　※このレポートの全容は、以下で公開されています（フランス語）。
　http://www.organic-europe.net/country_reports/belgium/documents/bioforum-wallonie-2005-stats-2004.pdf

　 翻訳：EUOFA研修生　渡慶次

公表された資料比較分析によると、オーガニック栽培で管理された小区画、田畑、農場では平均で３０％多い動植物の種が確認され、その個体数は５０％多かった。しかし、地区条件に応じて生命体の種類には異なる影響がある。
例えばモザイク状の農地では、オーガニック農業の明確な効果が得られにくい事がわかっている。加えて､従来の農業方法を行っている地域よりも、オーガニック農法の方が益虫は多く、害虫の種は少ない。

オーガニック農法は、農業地域で生物の多様性を増進することがこの研究からわかった。しかし、生物の多様性を保護し高めるには、各地域の、又各個別農場の方法を考慮し研究する事が提案されている。さらに農業における生態系の保護手段を計画するとき､農家の関心や知識をもっと考慮し研究する事が提案されている。

＊Source: Core organicニュースより
http://www.coreorganic.org/corenews/may05/around.html#Anchor-Swede-18767

翻訳：研修生 専田

100％オーガニックの飼料は、なにを規定すべきか。
Organic Revision（注訳：オーガニック食品改訂計画のため、今後のEUオーガニック規制に対して提案を進める研究機関）では、まだEUでも生産の低い１００％オーガニック飼料による家畜飼育の可能性と制約について調査を行った。この問題は広い範囲に渡り､複雑であるが、現時点では可能であるとの経過発表がなされた。

オーガニック代用手段の発展

第一調査書によるとオーガニック家禽や豚の生産は、非オーガニックのタンパク源 の飼料を避ければ可能なことで、推奨できると発表。この方法で家禽類や豚などの 生産は動物の健康状態と福利に妥協せずに行える。

さらに、補足タンパク源としての非オーガニック飼料を禁止する事は、量的生産から高品質な食品生産への移行に重きを置くことにおいても向いていると考えられる。
これにより、オーガニック食品市場と従来の食品生産市場にはっきりとした区別がつき、それが今後の新たな市場の開発と消費者の信頼につながる。

オーガニック飼料も入手可能

EUのオーガニック農業制度では、オーガニック農家における家畜は、必ずオーガニック農法で作られた飼料を使うよう規制されているが、オーガニックの飼料が足りない場合は、ある一定の非オーガニック成分が混じった物でも良い事になっている。

第二調査書では、2002，2003年のEUにおける需要と供給の概略と推定について発表している。2002年2003年において、EUでは十分なオーガニックの作物と豆類での生産が可能であるとの計算結果を発表した。しかしながら、主に高タンパク源飼料の一部で不足が発生する。

これらの飼料類の需要と供給を比較してみると、2002，2003年EUにおいて、オーガニック用の家畜生産に必要な量よりも多い飼料が生産されている事がわかった。さらに、この両年の飼料生産において、需要よりも供給が多かった事が確認された。特に高タンパク源である豆類の飼料に関しては､2002年には需給のバランスがあったが、2003年ではわずかな飼料不足が確認された。つまり、オーガニック農法の高タンパク質源の生産は全体的に不足の傾向にある事と推測される。

現段階の研究報告書では、EUでのオーガニック農法による高タンパク質源の生産の認定を強調し、安心できる高タンパク質源の供給を広めていく事が重要であると締めくくられている。すでにこれらの高い供給率が証明されていため、今後オーガニックを広めていく解決方法として、現在流通している穀物とより高い品質の豆類や油脂作物とを入れ替えられるのではないかと考えている。

＊Source: Core Organicニュースより
http://www.coreorganic.org/corenews/may05/euresearch.html

＊Organic Revisionについてはこちら↓
http://www.organic-news.revision.org
翻訳：研修生 専田