EUの農業理事会は、2007年以降のCAP（共通農業政策）による助成方法を抜本的に変更するものとなる規定について、政治的合意に達した。これまでバラバラに存在していた規則を１つの規則に統合することで、CAPの助成が大幅に簡素化されることになる。新しいシステムでは、CAPの助成の管理と検査が強化・近代化される。また不正に使用されたEUの資金を取り戻すという点でも改良できる可能性がある。新しい規定では、場所がどこであっても同じルールを適用する２つの基金が設立される。１つめが、ヨーロッパ農業保証基金（the European Agriculture Garantee Fund=EAGF）、そしてもう１つが地方発展に向けたヨーロッパ農業基金（the Eutopean Agricultural Fund for Rural Development=EAFRD)である。

欧州委員会農業と地方発展委員のマリアン　フィッシャー　ボーエルは、「これはCAPの助成をより透明で、管理しやすく、効率的にするのに非常に重要なステップだ。税金が可能な限り有効に使用されているということを納税者に証明してみせるのが私たちの義務であり、今回の規定こそ、まさにそれそのものなのだ。」と話している。

上記の２つの基金が設立され、管理や検査が強化される。それには、公認の支払い機関、公認の連携を図る機関の使用、会計監査システムの改善、国の支払い機関長の保証により完結する年間会計システムの改善などが含まれるだろう。

この規定では予算方針についてもふれている（かつては、また別の規定だった）。特に上限の遵守、また不正に使用された金額を容易に取り戻せる仕組みについて強化されている。

今回の簡素化は、地方発展プログラムにとって重要なものである。現状と違って、このプログラムについては、すべて１つの基金（EAFRD）から拠出され、唯一の規定、単独の企画・運営・検査システムのもと運営される。

この規定は2007年１月より適用される。この規定は、2007年〜2013年の財政予測に向けて提案されたものだが、規定の期限は2013年に定められているわけではない。

※欧州委員会プレスリリースより

スイスの協会の１つであるBioterraは、２年に一度、オーガニック農業の発展に際だった活躍をした人々を表彰するPrix　Bio（オーガニック大賞：１万スイスフラン、90万円弱）を授与している。
今年は、CurioとTicinoでハーブ販売会社を運営しているチューリッヒのシルヴィアとペーターのレンディ夫妻が受賞した。「彼らのプロジェクトは、搾取や利益最大主義とは一線を画した、世界での取引に真に貢献するものです。」と審査員を務めた議員のVerena Dienerは、賛辞を送る中でこのように話した。

この夫妻は、発展途上国の小規模農家に対し、オーガニック農業で紅茶やスパイス、ハーブを作ることを教え、ヨーロッパ市場へのアクセスを開いた。彼らの会社であるErboristi Lendiは、今や重要な貿易会社の１つである。

※Prix　Bioについてはこちら
　http://www.prixbio.ch

※Erboristi Lendiについてはこちら
　http://www.erboristi.ch

2005年６月29日〜７月１日の３日間、チェコ共和国の世界遺産でもあるレドニツェ城で有名なレドニツェ市の大学で、オーガニック農業ついての夏期講座「ビオアカデミー」が開講される。導入の全体会議には、ＥＵ各国の大臣やその他オーガニック農業分野の要人が出席し、最新の話題について討議する。２日間のコンファレンスでは、３つの選択テーマがあり、その後チェコ国内あるいは他国にも渡る視察が続く。オーガニックの専門家の話を聞けることは当然のことながら、ヨーロッパの各地でオーガニック農業やその研究に取り組む仲間たちと会える機会でもある。詳細な内容は次の通り。

◎全体会議のテーマ◎
　・ＥＵ圏内のオーガニック農業と新しい地方発展プログラム
　・ＥＵ圏内のオーガニック農業についてのアクションプランとその達成
　・遺伝子組み換え−オーガニック農家にとってずっと続く脅威
　・農薬−ドナウ川の汚染と化学品を使用しない植物保護という新しい選択
　・オーガニック農業における家畜の健康と福祉についてのＥＵ理事会規定2092/91

◎コンファレンスＡ◎
　テーマ：化学品を使用しない植物保護
　・農薬と水の汚染−未来の環境と汚染の予防
　・農業生態系システムにおける自己調整と持続可能な生産に向けた景観管理
　・オーガニック農業における植物保護戦略
　・種子伝染病
　・従来農業とオーガニック農業における生産物安全性評価

◎コンファレンスＢ◎
　テーマ：オーガニック農業における家畜の健康
　・チェコ共和国とＥＵにおけるオーガニック家畜に対する法的根拠
　・動物福祉、放し飼いと家畜の健康への影響、オーガニック畜産における飼料
　・オーガニック羊牧
　・集約的な畜産からの実践的経験、代替家畜医療
　・寄生虫学研究の新レポート

◎コンファレンスＣ◎
　テーマ：ＥＵ圏内におけるオーガニック農業の発展と支援
　・ＥＵにおけるオーガニック農業の展望
　・2007年までの新しい地方発展プログラム
　・ＥＵにおける地方発展プログラムに関する経験、実践、さまざまなアプローチ
　・消費者の信頼に基づく地方発展プログラム施策

◎視察コース◎
　・チェコの旅（イェセニキィ地方：オーガニック牛飼育と加工）
　・チェコの旅２（南モラヴィア：オーガニックぶどう栽培とワイン生産）
　・スロヴァキアの旅（オーガニック羊牧、羊チーズ生産、エコ・
　　アグリツーリズム）
　・オーストリアの旅（オーガニック種子の採取と育成、穀物、堆肥、穀物販売とパン製造、オーガニック乳牛飼育と純血種牛の飼育）
　・ドイツの旅（耕作地におけるオーガニック生産と豚飼育）

　※さらに詳しくは下記のホームページからご覧ください。（左列のBIO ACADEMYというロゴをクリックするとそのページが表示されます。）

　http://www.pro-bio.cz/english/english.htm

2005年６月１日、パリのすべての住民に対し、みんなで楽しめるオーガニックピクニックが振舞われる。場所はパリの中心地の１つであるトロカデロ噴水広場にて。フランス農業水産食料地方活性化大臣のドミニク・ビュスロー氏によって幕が上がる予定のこのイベントは、今年で第６回目を迎えるオーガニック週間「プランタン・ビオ（オーガニックの春）」のキックオフとなる。このイベントをかわぎりに、今年のプランタン・ビオはフランス全土で６月２日〜１２日まで開催される。

このお祭り色たっぷりのピクニックは、１６時〜２１時まで開催される。この会では、パリの住民やその子どもたちがたくさんの種類のオーガニック食品を目で見て食べることができるだけでなく、その場で農家や生産者にも会えるようになっている。

　プログラムは、
　◎パンコーナー：こんなにある！オーガニックパンの試食
　◎乳製品コーナー：オーガニックミルクバーの開設
　◎肉コーナー：オーガニック牛肉の串を囲んでバーベキュー
　◎お惣菜コーナー：サラダ各種
　◎生鮮コーナー：季節のオーガニックフルーツと野菜をお試しあれ

その他、フレッシュな果物をその場で搾ってくれるジュースバー、生物多様性を題材にしたカードゲーム、穀物を楽しむため実際に参加できる教室、オーガニック農家との出会いなどなど当日のお楽しみもいっぱい。

１６時から、パリに住む人なら誰でもこのイベントに参加できる。
エッフェル塔がちょうど良い影を作るトロカデロ噴水の周りに、そっと置かれた大きなピクニックのテーブルが目印だ。

そして翌日からは、２２の地方で、フランス人たちにオーガニックを楽しんで知ってもらえるような1,000を超えるイベントが企画されている。

※詳細は、プランタン・ビオホームページでご覧ください。（フランス語）
　

EUの数カ国における、オーガニック農業に関わる政策策定において、政治制度がどのように発展してきたかという内容の重要なレポートが発行された。

オーガニック農業がEUの農業政策の１つの手段となってきたことに伴い、オーガニック農業部門はこれまでよりもずっと政治に関して活動的になる必要がある。このレポートでは、ヨーロッパの11カ国において、1997年〜2003年にかけてオーガニック農業制度がどのように発展してきたか、EUが資金提供しているEU-CEEOFPプロジェクトの結果を発表したものである。EUに新しく加盟した国々のオーガニック農業部門の制度は、いまだ発展段階にあり、主要な農業部門の制度との関係は競争状態にあるという特徴がある。一方以前からEUに加盟していた15カ国とスイスにおいては、この関係はもっと協調する方向に向っている。オーガニック農業の占める割合の高い国々では、制度の強化の兆しが見えている。レポートの結論部分には、オーガニック農業の制度の発展を成功させるにあたっての推奨事項が掲げられている。

※このレポートは、EU-CEEOFPプロジェクトのホームページからご覧になれます。

土壌は、環境・経済・社会・文化といった無数の機能をもっており、生物の多様性を守っていく上で、また地球全体の生態系システムを支えていく上でかけがえのない役割を果たしている。土壌は生きているシステムであり、一度破壊されると二度と元には戻らない。住宅やインフラ建設が密接に関係している土壌浸食、汚染、土壌内微生物の減少、地すべりや洪水などはすべて、人類が今後も存続していくための基盤となる資源の劣化を引き起こしているのである。そういうわけで、欧州委員会はこれが初めてとなるヨーロッパの土壌地図帳を作成した。それは土壌を脅かしているものについて描き、説明するためであり、その多様性と私たちの生命にとってどれだけ重要であるかという認識を高めるためである。この地図帳は、例えば2005年末を期限に欧州委員会が進めている「土壌保護に関する主要戦略」提案といったような、ヨーロッパの土壌を保護していくために打たれる活動に貢献することになるだろう。

この地図帳を導入したPotocnik委員は「私たちは土壌というものがどれだけ生物多様性に貢献しているかということについて、完全に過小評価しています。しかしもし、土壌を良い状態で守っていけなければ、まもなく、最悪の方法でその重要さに気付くことになるでしょう。つまり、土壌を失うことによって引き起こされる問題を目の当たりにして、ということです。この土壌地図帳のようなツールは、政策担当者が土壌を保護する手段を考えるとき、計り知れないほど貴重な助けとなるでしょうし、公衆にとってはその重要性の認識を高めることになるでしょう。」と話している。またStavros Dimas委員はこれを補足して「ヨーロッパの土壌はとてつもなく価値あるものですが、限りある資源です。将来的な食料保障や環境の質を確保するには、保護することが必要なのです。」と述べた。

なぜ、土壌を保護する必要があるのか？自然の生きているシステムであり、人間の活動や生態系機能になくてはならないものだからである。土壌は、途方もなく長い時間をかけて形成されてくるが、いったん公害や集中的な都市化、あるいは不適切な農業や林業の実施などにより破壊されると、現代の私たちからも、未来の世代からも事実上失われてしまうことになる。このような状況を考えた結果、欧州委員会は、40以上の国々の土壌研究所から専門の科学者達を集結し、初めての「ヨーロッパ土壌地図帳」の作成を進めてきたのである。これらの科学者達はすべてヨーロッパ土壌事務所ネットワーク（European Soil　Bureau Network）を代表する人物である。この地図帳は、非常に精度の高い土壌地図と独自の写真が添えられたわかりやすい文章で構成されている。これは、欧州委員会によって開発されたヨーロッパ土壌情報システムに基づき、それは欧州連合全体とその周辺国をカバーしている。地図帳では、主な土壌の機能を詳述し、地図に描くことで、土壌劣化の過程と人間の健康や安全への脅威との複雑な関係を例証しようと努めている。また同様に、ヨーロッパ中の主な土壌への脅威についても議論している。ヨーロッパの土地は、農地として生産性が高いが、大陸には同様に広大な自然あるいは半自然の大地があり、そこで土壌は生物多様性を保持し、地球全体の生態系システムを支えるのになくてはならない役割を果たしているのである。

さらなる情報については、下記をどうぞ。
http://www.jrc.cec.eu.int/soil-atlas

ドイツで、環境保全型農業に転換していくために必要な一般的な条件を詳述した書籍が出版された。著者は、Stephan Dabbert、Anna Maria Haring、Raffaele Zanoliの３氏。この３人はそれぞれヨーロッパアクションプランの専門家たちであり、オーガニック農業の利点とそれを支える政策について書いている。非常に明確に書かれており、英語版もある。

　※詳細はこちら
　http://www.uni-hohenheim.de/i3ve/00068900/25040041.htm

このレポートは、加盟各国・地域、この分野に関わる一連の文献、そして専門家との非公式のやりとりによる中期的な地方（農村）発展に関する報告書を厳選した、特に農業環境政策部門に基づくものである。その狙いは、2000〜2006年の地方（農村）発展計画の期間に摘要される農業環境施策について、早い段階で総括することである。効果的で効率の良い農業環境施策を包括した一枚の絵ができあがれば、2005年初頭から開始されている農業環境施策に関する評価業務においても、有効であろう。

レポートは、農業環境施策についての背景の説明からはじまっており、各種の取り組むべき事項を詳細に描き、効果的な施策実施における障害を検討したうえで、各施策が環境に与える影響についても情報が得られるよう説明を行っている。そして簡単に、施策の効率についての問題点を述べている。最後に、過去の経験に基づく重要点を列挙している。これらの重要点は、2004年７月の地方発展政策の改革プランを準備する段階でも考慮に入れられていた。

欧州委員会農業局2005年３月

※上述のレポートは、下記よりダウンロードできます。（英語）
http://europa.eu.int/comm/agriculture/publi/reports/agrienv/index_en.htm

電話帳に記載の情報に基づき、Ecozept（調査事務所）は、2004年フランスに2900軒のオーガニックショップがあったと報告した。2003年度の2500軒と比較すると、１年間で18％の成長を意味し、20,300人につき１軒のオーガニックショップがあることになる。

プロヴァンス、アルプス、リヴィエラ（コートダジュールからアルプスに向う地方）地域がもっともオーガニックショップの密度が高く、14,200人につき１軒のショップがある計算。一方、住民あたりのオーガニックショップ数が一番少ないのがピカルディ地方で、44,450人につき１軒であった。

（雑誌　pronaturaの記事より）

共同オーガニック会議2006は、EUが支援する企画として開催される公式の会合と、デンマークで２年に１回開かれ、通常は600以上の出展者を集める会議とを連携して、１つの会議として行われる予定だ。

とりわけ、拡大したEUの農業や食品生産、地方発展、環境保護の発展という観点から、オーガニック食品とオーガニック農業における可能性に関する調査によって、何が提供できるかということについて、会議では検討される予定である。

会議は2006年５月30日、31日に、デンマークの会議場では有名な、オーデンセ・コングレス・センターにて行われる。オーデンセ市は、フーネンに位置し、コペンハーゲン国際空港からも電車で直結している。

http://www.okologi-kongres.dk/uk/

IFOAM（国際有機農業運動連盟）、FiBL（スイスのオーガニック農業調査研究機関）、SOL（ドイツ環境と農業基金）は、オーガニック食品の展示会では世界の先頭に立つ、ドイツのニュルンベルクで開催されたBioFachにて、“オーガニック農業の世界−統計と新しい動向　2005”についての新しい研究を発表する。

研究によると、現在、世界中で2600万ヘクタール以上の農場がオーガニック化されている。これは前年より200万ヘクタール以上増加している。FiBLのHelga Willerは「これは約10％の上昇だ」と説明している。

オーガニック農地面積では、オーストラリアが1130万ヘクタールでトップ、続いて280万ヘクタールのアルゼンチン、さらには100万ヘクタールを超えるイタリアが続く。全農地面積に占めるオーガニック農場の割合からみると、オーストリア、スイス、北欧諸国が他国をリードしている。スイスでは例えば、農地の10％以上がオーガニック農業によって運営されている。

2003年、オーガニック製品の市場規模は全世界で250億USドル（約2兆6180億円）に達した。その中で、最も大きなシェアを占めたのは、ヨーロッパと北米である。IFOAMのBerrward Geierは、市場とオーガニック農地面積は今後も増加すると期待している。それは、政府の支援が増加したことや組織の発展が要因となっている。

このオーガニック農業についての国際的な研究がBioFachで発表されるのは６度目である。印象的な数字や説明は以外にも、この研究の特徴として、市場の現状、またいくつかの大陸については、芽生えつつある動向などの最新情報などが挙げられる。さらに、基準と認証に関する章は、新しい情報の宝庫である。新しい章として、オーガニック農業と持続可能性に関するものが加えられた。

FiBLプレスリリースより（2005年2月23日）

翻訳：EUOFA研修生　川村

フランス国内の水について、農業が原因となって広がる公害の影響は、水に含まれる硝酸塩の分量となって表れている。28の県において、飲料水としての基準ギリギリ、もしくは基準を超えているという結果が出た。全使用量のうち、農業が90％を占める殺虫剤について言えば、地表水の75％を、地下水の50％を汚染している。

持続可能な発展という観点から、水と水に関係する分野についての法律プロジェクトは、社会的、環境的、経済的という３つの切り口から農業環境汚染に迫った。

◎社会的：（環境を）汚染しないよう行動していくための全関係者による協会は、水が集まる川の流域レベルで予定されており、川の流域委員会や地域の水委員会の中で、農業者の位置は確認されている。

◎環境的：農業活動に関する規定は、どんどん環境を意識したものになっている（例：農薬）
◎経済的：水に関する法律プロジェクトは、牧畜についての年賦金を更新、植物衛生についての税金の効果を高めていく（最終使用者に近づけていく）

公害の影響

農薬については、数百の分子について、その効果を特別に追究する必要がある。すなわち、トレーサビリティは、大きなカギとなる。プロジェクトでは、生命機能を破壊する物質が市場に出回る分量について、行政上の許可を要するという条項を入れた。それは、販売者が、市場に出回る製品量に関する行政上の許可と殺菌剤の販売について記帳を課すものである。

さらに、それらの使用者の定期的な検査の義務付け実施、市場に出回る前の新原料の予備的検査についても規定する。

この法律プロジェクトはまた、既に採択されている条項を補完するものでもある。例えば、土壌浸食に関する2003年7月31日付のリスクについての法律や湿地帯に関する2005年2月23日付の田園地帯の発展についての法律など。

特定の地域において、特に農業関係者とともに、農業がもたらす公害（農薬と硝酸塩）あるいは土地の劣化を低減・抑制するという観点から、行動計画を協議することが重要である。奨励策により、自由意志に基づくこれらの行動が展開し、またそこに必要な財源ももたらすことであろう。第２段階としては、その土地における利益供与や、そこで得られるもの・失われるもの、という観点から、一定の規則が義務付けられるだろう。

CAP（共通農業政策）の発展により、これからは最近義務付けられた行為に対し支援が可能になる。また水事務所（les agences de l'eau)が、こうした財政援助に関し積極的に関与するよう提案されている。

※このプロジェクトについては、ここからご覧になれます。（フランス語）

イタリアのスーパーマーケットIPERのうち、規模の大きな22店舗で展開されているデリカテッセン（惣菜）の幅広さは圧巻だ。しかしさらに印象的なのは、「全製品について、生分解性もしくは生物を基盤とした包装容器のみを使用する」という取引契約が生物性プラスチックの販売促進業者と交わされたこと。イタリアのオーガニックパスタメーカートップのビオリジンもまた、現在同社自慢の生パスタを、ポリ乳酸から作った部分的に鮮度保持加工された透明な容器とフィルムで包装して販売している。またコープイタリアとIPERは、とうもろこしを原料とするプラスチックを利用した果物かごに入れたトマトを提供している。

原油価格の上昇が原因で、一般のプラスチックの価格がここ数ヶ月間で30〜80％上昇している一方で、生分解性プラスチック生産者は、一部製品の価格を下げている。ベルリンの国際生分解性ポリマー協会（IBAW）によれば、この新しい生分解性製品は依然、石油から作られる製品よりも高価格だが、その価格のギャップは減少傾向にある。

※詳細はこちらをご覧ください。

翻訳：EUOFA研修生　川村

デンマークのオーガニック農業協会の報道によれば、2004年秋の販売促進キャンペーンの後、デンマークのオーガニック牛肉の売上げが70％増加した。

また牛肉加工品の売り上げは30％増加した。

“消費者はオーガニックを求めている。しかし彼らがオーガニック製品をショッピングカートにいれる前に、それらは広告や店頭で目に見えるようでなくてはならない。”とオーガニック農業協会のHelle Bossenは話していた。その販売促進キャンペーンはオーガニック農業協会、精肉生産者協議会と包装業者のHanegal、Farre、Frilによって出資された。

Organicmonitorより
http://www.organicmonitor.com

翻訳：EUOFA研修生　川村

ヨーロッパのオーガニック農地は拡大し続けている。より良い政策支援、市場の成長、研究活動の増加に伴い、オーガニック農地とオーガニック農家数も増えている。オーガニック農業調査研究所（FiBL）がBiofach2005の会議で発表した内容だ。

FiBLとウェールズ大学農村科学研究所によれば、2003年12月31日時点で、EUのオーガニック農地面積は580万ヘクタール以上、農家数はおよそ151,000軒になった。これは全農地面積の3.4％に値する。FiBLの予測では、今後数年間オーガニック面積は増加を続けそうだ。この傾向は特に新規にEUに加盟した国々において顕著であり、非常に大きな伸びを見せている。オーガニック食品と農業に関するEUのアクションプランやその他の支援政策は、将来EUの全25カ国のオーガニック農業を促進することになるだろう。

EUの新しいオーガニック農業アクションプランは、ヨーロッパにおけるオーガニック部門にとってのマイルストーン（道しるべ）である。しかし、FiBLのMatthias Stolzeは「欧州委員会のオーガニック農業発展への目標はまだあいまいで、実施のための財源も割り当てられていない。それでいて、欧州委員会がアクションプランで強調しているのは、EU農業政策の一部としてのオーガニック農業の重要性なのだ。」と批判している。

ヨーロッパのオーガニック製品の売上げは、2003年にはおよそ５％伸びて、ほぼ110億ユーロ（約１兆５千２百億円）に到達すると見られている（注：公的な最終数字はまだ出ていないため）。ドイツは国としては、依然ヨーロッパ最大の市場である（2003年のオーガニック製品売上げは31億ユーロ：約4300億円）。FiBLのToralf Richterは、ヨーロッパ、いやおそらく世界でみても、オーガニック市場のトップは明らかにスイスであろうと指摘している。スイスでは、オーガニック製品への出費が国民一人当たり年間100ユーロ（約13,800円）以上となっている。

オーガニック農業の研究は、オーガニック部門が将来発展していくためのもうひとつの大きな推進力である。ヨーロッパでは、オーガニック農業研究は、今や完全にニッチの域を脱し、年間8000万ユーロ（約110億円）がそこに投入されている。ドイツは、オーガニック農業に関する連邦計画のお陰で、オーガニック農業研究に重きをおいており、（EU全体の8000万ユーロのうち）年間約700万ユーロ（約９億７千万円）を使用、さらに連邦や地方の財源からも1200万ユーロ（約16億５千万）に近い金額が拠出されている。

「オーガニック農業は、食品の品質、栄養の偏り、肥満、公衆衛生費用といった、現代社会の抱える環境面・倫理面に関する多くの問題に答えることができる。これらの相互関係をさらに探究するためにも引き続き調査研究が必要である。」とFiBL代表のUrs Niggliは話している。

※FiBLより