ドイツベルリンのグリーン・ウィークにて（2005年１月22日）
欧州委員会農業担当委員　フィッシャー＝ボーエル氏のスピーチより

（冒頭の挨拶略）
まずは、EUの農業政策の最近の方向性を決定付ける原則をいくつか話したいと思います。

１つめは、農業には食料生産という範囲を超えた、ずっと大きな役割があるということです。ヨーロッパの住民が繰り返し強調して求めてきたのは、ただ単に安全で高品質、適正な価格の製造を保証するだけでなく、お金にかわる価値や（生産から販売の）あらゆる段階における環境保護、動物福祉への配慮を保証する農業政策です。

言い換えれば、ヨーロッパの消費者は、農家の皆さんにおいしい食品を届けると同時に、数々の市場には出回らないものやサービスを求めているということなのです。そして農業に携わる人は、要求される結果は同じでも、そこにかかるコストは世界全体を見ると公平には適用されない世の中、つまり別の社会的要件を犠牲にしてでも、「取引のためには効率優先」という世の中で競争力を持ちつづけつつ、このような消費者の要望も満たしていかねばならないのです。

２つめは、私たちが達成しようとしているのは、持続可能で、経済的にも生き残れる、市場志向の農業をもっと支援していく政策です。EUのCAP（共通農業政策）は、新しい段階に突入しました。すなわち、自然資源を搾取することに集中するのではなく長期的に存続できるようにするというものです。これは、農業の位置付けが食料を食卓にもたらすという以上に、経済的にも社会的にも環境的にも持続可能であるためのものであることを意味するのです。

そして３つめ、ここ数年間にわたるCAPの進展は欧州理事会の結論と一致してきたということです。欧州理事会は、農業分野における自然資源を持続可能な方法で使用しつつ、強力な経済的成果を出すことを要求しています。これは、最近行われたCAPの改正の背後に流れていた考えであり、未来の発展に向けた方向性として位置付けられてきました。CAPの２本の柱は、リスボンとヨーテボリで定められた数々の目的にますます貢献していくことになるでしょう。

（農業における）持続可能とは、次のことを意味します。

　・自信をもって将来を見通すことができる革新的な農業分野
　・ヨーロッパの望む農村環境を提供すること
　・変化に富んだ農業構造の維持（これこそヨーロッパの農村地帯の強さです）

新しいCAPは、EUにおける競争力改善、農業活動の持続可能な発展という観点から、農業部門を大きく前に進める役割を果たします。90年代初頭以来、継続的な改正では、価格を下げることによってEUの農業の競争力を引き上げてきました。2003年のCAP改正により、生産量とは切り離された直接支払い制が導入されました。こうした直接支払い制は、農家が生産量に応じたインセンティブ政策よりも、むしろ市場の要求に応えようとする推進力になっています。

それぞれが整合性のとれた、環境・食の安全・動物の健康と福祉基準が包括されたことで、消費者や納税者といった人々からの信頼が一気に上がりました。

これらの改革の原則は、砂糖のようにこれまで改正から除外されてきたものや、その他ワイン、果物、野菜などさらに変革を必要とされる部門にまで広がっていくことでしょう。

地方（農村地帯）の発展もまた、改正CAPのカギとなる要素の１つでした。そして、ここ数年でどんどん強化されてきています。これは、農業部門の再構築における重要なツールであり、リスボン協定の中でも主要な課題である「競争力」と「雇用」に貢献します。

例えば、地方発展政策は特に投資という手段を通じて、農業や食品加工部門の競争力を増進させることができます。前任者たちは、食の安全に関し、「農場からフォークまで」というアプローチについて話してきました。私はといえば、「農場からフォークまで」というアプローチは競争力と革新についても必要であると考えています。他の部門と同様、研究室を出て、食品産業や農場といった現場でのすばらしい研究開発が必要です。LEADERのような地元の取り組みや、多様化に向けた支援は、ヨーロッパの考えと住人を結びつけ、革新や起業を奨励するのに不可欠な役割を果たすに違いありません。つまり、次のステップに向けた地方発展のための規定は、これまで以上に革新に焦点があてられることになるでしょう。

これらの要素はすべて、地方発展に関する新しい欧州戦略書にまとめられ、拡充されることになります。これにより、地方発展とリスボン協定が結び付けられ、農村地域における競争力、雇用創出、革新へのさらに戦略的なアプローチに向けた基礎が築かれるのです。それは将来に向けた投資を、農業部門や誰もが得をする環境的なサービスを供給したり、また多様化を通じて、雇用創出への見通しを高めるような新しい方法へと集中させることになるでしょう。

例えば、新しい教育訓練や投資の手段は、農場での効率を高めたり、製品の新しい販路を開く助けとなるでしょう。また同時に、資源をもっと持続可能な形で使用したり、再生可能エネルギーの開発を進めることにもなるでしょう。地元の公共サービスやインフラの改良、例えば村や子どもの世話にITを導入することは、周囲と隔絶された農村地域に住む人々にとって、雇用や教育の機会と道筋を提供することになり、多くの新しい扉を開くことになるのです。

革新と研究は、もちろんこれらすべての中で重要な役割を占めています。研究機関と大学は、持続可能かつ経済的にも生き残れる新しい農業のやり方を開発するという点で、なくてはならない役割を果たしていますし、革新は多くの方法で、農村地域がよりよく発展していく決定打となることでしょう。

だからこそ、「革新」というのは、EUの将来の農業と地方発展政策を活気づけるキーワードなのです。これは既に現在進んでいる第６次枠組みプログラムのもとで、かなり全体的にカバーされています。このプログラムは、「食品の品質と安全」「持続可能な発展、全体的な変化と生態系システム」という２つの優先課題のもと進められています。（後半略）

※このスピーチの全文

英国のオーガニック認証機関、ソイルアソシエーションによれば、2004年英国のオーガニック食品の売上は10％以上増加した。調査結果では、現在では英国のおよそ４分の３の家庭が年を通じて何らかのオーガニック食品を購入し、小売合計は11億2千万ポンド（16億ユーロ≒2200億円）に達した。この数字は、オーガニック食品市場世界第３位となる。

オーガニック食品の売上が伸びているにも関わらず、生産者の数は1997年以来初めて減少した。英国の総オーガニック耕地は、２年連続で減少し、2003年の72万6千ヘクタールから、2004年68万8千ヘクタールとなった。さらに転換中の耕地は劇的に減少し、2001年の31万3千ヘクタールから、
2003年は19万7千ヘクタール、そして2004年はたった5万8千ヘクタールにとどまった。

農家が転換期間を満たしていることの反映であるという見方もあるものの、オーガニック農業を中止する農家の数も注目に値する。英国内の認証されたオーガニック生産者の数も減少を始めており、2003年の4104軒から2004年は3995軒となった。

ソイルアソシエーションは、この減少傾向には、スーパーマーケット間の価格競争に責任があると指摘している。この傾向は今や2010年までに国内で消費されるオーガニック食品の70％を自国で生産するという政府の目標を脅かすまでになってきた。英国へのオーガニック食品の輸入割合は、56％と概算されている。

BioFach　Newsletter　１月２８日号より
http://www.biofach.de/

イタリアのオーガニックスーパーマーケットチェーン、NaturaSiは昨年の１２月、スペインの首都マドリッドに新しく第４番目の店舗を開いた。 社から報告されているように、500平方メートルの売り場面積をもつこの店舗は、同社の中で最大である。肉類、野菜、乳製品からパン、洗剤まで3000点以上の品物が揃っている。つまり、NaturaSiはマドリッドの住人に100％オーガニック製品を提供することを意味する。オープニング期間中は、“マドリッド地方からの最も素晴らしいオーガニック生産物”がお披露目された。それはこの地方の様々な地域のオーガニック農家が生産したワイン、蜂蜜、豆類、缶詰などであった。

BioFach　Newsletter　１月２８日号より
http://www.biofach.de/

翻訳：EUOFA研修生　川村

（訳者より）
今回は、フランスの農業と地域活性化に関するネット情報誌Transrural Initiatives 276号(2005年１月)より、C. Laidin氏執筆の記事「コロン 村‐フランス初のオーガニック村誕生」を全訳で紹介します。紹介する 記事は、南仏プロヴァンス地方ヴァール県にある人口675人の小さな村 コロン村のオーガニックへの取り組みについてです。この村の主業であ ったワイン生産は経営危機に直面していました。そんななか、村の大部 分のワイン生産者がオーガニック農業へ転向したことが、環境に配慮し た村の活性化事業をすすめるきっかけとなりました。村の事業は、地域 ぐるみのエコツーリズムにまで発展し、１つの「オーガニック村」が誕 生した、というたいへん興味深い事例となっています。
詳しくは、コロ ン村役場 (電話 : 0033(0)4.94.37.21.95) 、
ホームページ : www.correns.fr　をご覧ください。(村松)

プロヴァンス中部のワイン生産を主業とするこの小さな村に、すばらしい将来が待ち受けているようにはとても思えなかった。行き場もなく、大きな不安がワイン生産部門を覆っていた。消費者の側から高まりをみせていたオーガニック農業への期待がアイデアを呼び、現在の村長であるMichael Latzはワイン醸造者たちをオーガニック農業の道に向かわせるに到ったのである。オーガニック農業の実践こそ、本物であること、質の高さ、地元の特性を表現するのに最も適切な手段と受けとめられたのだ。

ワイン生産者組合員の90％

今日、コロン村では200haのぶどう畑がオーガニック農業として認証されている。これはおよそ100を超えるワイン醸造者に相当する。この転向を促す決定打となったのが、次の２点。恵まれた農生態的環境条件(乾燥した気候でほとんど寄生虫病害がない)と、オーガニックへの転向に要求される気配りに、各生産者の規模が小さいこと(平均10ha)が適していたことである。このオーガニック転向への決断は周囲の者も引きつけた。穀物生産者１人、何人かの野菜生産者、養鶏業者(卵) １人が同様に転向した。そこのワイン醸造協同組合は、フランスで最初のオーガニック協同組合の１つである。AOCコート・ド・プロヴァンスとVar地方の地ワインを製造するオーガニック醸造者80人で、組合員の90％に匹敵する。

農業部門を越えて、ここでは環境に配慮した１つの全体的な動きとして活性化がはじまっている。村議会は、ある建物を「環境的高品質基準」(Haute Qualite Environnement)に沿って改修することを決定し、建設許可願いの際、建設計画のすべてに対し、環境的品質に関する専門家委員会に資金供給する。太陽光発電やエコ建築などが奨励されている。林業部門やそれにまつわる産業でも同様の反応がおきている。今後、村役場関係の建物の暖房には木片ペレットを利用したボイラー熱が使用される。余分のエネルギーは、近隣にくらす個人に販売されることになるだろう。

ツーリズムへの影響

最後に、観光業がこの取り組みの恩恵にあずかった。Var地方の最大の水流であるArgens川が流れるSourn渓谷は、生態学的に見てすばらしい地域で、汚染の影響を受けやすい多くの動植物種の避難地帯となっている。エコツーリズムに敏感な北ヨーロッパの住民たちがこれを見逃すはずはなく、Sourn渓谷にある登山区域への訪問者はどんどん増えている。このようにして、今日、人口675人の村は、2軒のホテルと空家を改修した31の家具付宿泊施設で、旅行客を200人まで受け入れられるようになっている。たくさんの世帯が地域にいながらにして収入源を多角化することができたのである。

C. Laidin, Transrural Initiatives 276号, 2005年１月11日

（翻訳：EUOFAサポートメンバー村松）

オーストリアでは概してオーガニック専門店が好調だ。2004年の売上高の平均増加率は5〜15％にわたっている。果物と野菜の売上は、25％増まで記録した。オーガニック食品協会VNOのトップRalph Liebingはこのことに喜びを表している。「ピーマン、ぶどう、その他果物や野菜に中毒成分の残滓が発見された事件をきっかけに、消費者はとても敏感になりました。その証拠に、オーガニックの果物と野菜の売上がこんなにのびています。2005年は、例えば野菜の供給を拡大したいと思っています。それは、オーガニックに特化した商店でのみ販売される地元ならではの珍しい種などです。」

オーストリアの200のオーガニック専門店とオーガニック食品を扱っている150の自然食品店のうち、140店以上が増加中の需要にこたえるため、完全にオーガニック食品だけを原料とした惣菜を提供している。この分野の専門家は、2004年のオーガニック関連の取引高を7300万ユーロ程度と見積もっている。

※VNOのホームページ 　http://www.vnoe.at

欧州委員会は、11の加盟国において実施予定の、EU内での農産物に関する情報提供と促進のための20のプログラムを承認した。これら20のプログラムの総予算は4820万ユーロで、うち欧州委員会が半分を負担する。

EU域内市場における農産物に関する情報提供と促進活動についての理事会規定に基づき、11の加盟国が34のプログラムを申請した。委員会はこれら加盟国（ベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、英国）の申請案件のうち、20について補助金を受けるに値するものとして選択した。これらのプログラムは、オーガニック製品、オリーブオイル、ミルク、肉、卵、ワイン、果物、花、きのこ、じゃがいもなどを含んでいる。

全プログラムにかかる（期間は１〜３年）予算は4820万ユーロ。欧州委 員会の助成分は2410万ユーロで、全予算の50％である。

承認の下りたプログラムは、2004年度の第２弾となる。第１弾については、2004年６月に承認済み。農業部門の促進プログラムに対して使用できるEUの年間予算は4850万ユーロである。

＜背景＞
EU域内市場における農産物や食品に関する情報提供や販売促進のため、欧州委員会が助成措置という形で支援できるよう、2000年12月19日理事会で決議された。これらの措置は、広報や販促、広告宣伝活動からなり、特に品質、衛生面、安全面、栄養面、表示、動物福祉、環境に配慮した生産という点で、EUの生産物が優れているということを強調するものである。これらの措置には、イベントやフェアへの参加、EUの原産地呼称制度に関する情報キャンペーンやEUの品質に関する情報、表示制度、オーガニック農業なども含まれる。特定の地域で造られた高品質ワインについての情報キャンペーンも同様である。EUが支援するのは、これらのプログラムの50％であり、残りはそのプログラムを提案した専門機関や当該加盟国によって賄われる。

上記の結果、2002年１月、販促ならびに情報に関する措置を適用するための詳細な規定を委員会規定として定めた。この規定には、販促措置の適用となるテーマならびに製品が列挙されている。毎年１月31日と７月31日に、関心のある専門機関は当該加盟国宛に提案を提出できる。

提出を受けた当該加盟国は、プログラムならびにそれを実施する機関のリスト、各プログラムの写しを欧州委員会に届け出ねばならない。つづいて欧州委員会は、各プログラムの評価を行い、実施に値するかどうか決定する。

以下は、オーガニックに関するプログラムの予算。
（国名、実施機関、継続年数、実施予算の順で表記）

・ドイツ（CMA　２年　200万ユーロ）
・フランス（Agence BIO １年　81万6千ユーロ、
　　　　　　Interbev・OFIVAL　３年95万3千ユーロ）
・イタリア（PROBER　３年　750万3千ユーロ）

オーガニックに関するプログラムの予算は、全体の23.5％と約４分の１程度だが、フランスの販促プログラムはオーガニックのみであったり、イタリアもほかのプログラムと比して群を抜いた金額が投入されており、両国のオーガニックへの力の入れようがうかがえる。

※参考：欧州委員会ホームページ　プレスリリース

農産物生産・改良・産業化部門の長であるサルバドール・プイグは、2005年は国内市場の発展、認証された生鮮食品の数を加工食品と同レベルに引き上げることが必須の目標であると話している。こうした目的で今年、オーガニック農産物生産白書の作成が進められる予定だ。それには、オーガニック製品に関わるあらゆる人々の声も取り入れられる。

オーガニック農業は、生産と自然の資源、地方発展を調和させるモデルとなる。現在カタルーニャには、オーガニック認証された農地が50,000ヘクタール以上、620の生産者、277の加工業者、およそ60の流通ならびに輸入業者があり、スペインの大部分の加工業者、流通業者が集まっている。

※カタルーニャ農業畜産水産局より
　http://www.agroinformacion.com/leer-noticia.aspx?not=19273#

2005年１月１日、10の加盟国（オーストリア、ベルギー、デンマーク、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、ポルトガル、スウェーデン、英国、他の５カ国は2006年、新加盟国のうちマルタとスロヴェニアが2007年スタート予定）が2003年６月に承認された改正CAPを導入する。

改正によりこれまでのEUの農業部門への支援方法は全く違ったものとなる。 それはEUの農家に対し、市場の要求に合わせて生産する自由を提供するものだ。将来的には、大部分の補助金が生産量とは切り離した形で支払われるようになる。これらの新しい「単一農家支払い制」は、環境への配慮、食の安全、動物福祉基準と密接に結びついてくることになるだろう。補助金と生産の結びつきを断ち切ることは、EUの農家が収入面での必要な安定を図りつつも、より競争力をもち、市場の要望に沿った生産を行うことが可能になるだろう。大規模農場への直接支払を減少させることで、農家がもっと多くのお金を環境、品質、動物福祉プログラムに仕向けることができるようになる。この変更により、消費者の望むものを提供し、税金を支払う人々に対しさらなる透明性を打ち出し、もっと世界の農産物市場に向けた生産に貢献できるようになるだろう。

　2004年12月23日付E欧州委員会AGRICULTURE NEWS DIGEST　No. 110より

12月７、８日とベルリンで開かれたオーガニック農業の会議において、EU農業地方発展担当委員のFischer Boel氏は「ヨーロッパにおけるオーガニック農業」と題してスピーチを行った。

氏は「欧州連合はオーガニック農業部門の成長を支援するためにできることは何でもしなくてはならない。」と述べた。また、直近のCAP（共通農業政策）の改正により、いかに以前よりオーガニック生産への移行が容易になるかということも説明している。氏は、オーガニック部門の成長を支えるにあたり、調査研究の果たす役割が大きいことを指摘し、国際的に共通する基準の必要性と、発展途上国がオーガニック基準に則って生産した食品を輸出することにもっと力を貸すべきだと強調した。オーガニックアクションプランについては、2004年10月に理事会からも広く支持を受けているが、「これは非常に重要な一歩であるけれども、継続して進めていく過程におけるほんの一歩にすぎないのです。」と語った。

　※スピーチは現在、ドイツ語のみ閲覧可能です。

12月2日に発表された、Agence Bio（フランスのオーガニック発展のため活動する公的機関）主導のアンケート結果によれば、2004年は約44％のフランス人がオーガニック食品を定期的に消費していた（2003年度は37％）。しかし、フランス国立オーガニック農業連盟（FNAB）が指摘しているように、フランスのオーガニック生産は停滞しており、2004年の転換者数は極めて少なくなっている。

「オーガニック食品を支持し、購買を増やそうと思っている消費者数は増加しており、オーガニックはフランスの食品部門において成長の見られるごくわずかな分野の１つである。」と強調するのは、今年で二度目になるオーガニックに関する調査結果を歓迎しているFNABである。

主な数字は次のとおり。

・2004年、フランス人の44％（2003年は37％）が少なくとも１回はオーガニック食品を消費した。
・フランス人の42％（2003年は33％、比較した時期は同じ）は、過去４週間のうちにオーガニック食品を購入していた。

・オーガニック食品のスターは、果物・野菜、卵にパン、それに続くのが乳製品と鶏肉である。これらの製品については、およそ４割の消費者が定期的に購入しており、新規購入者は約４分の１である。
・オーガニック食品購入者の３分の１以上は、少なくとも１軒以上のひいきにしているオーガニック生産者（食品店、ワインを除く）がある。（2003年は４分の１であった。）
・そして前回同様、84％の消費者がオーガニック製品に対し良いイメージをもっている。

公表された数字は、オーガニック業界を元気付けるようなものであったとはいえ、FNABが残念に思っているのは、この消費の増加で利益を得ているのは、まずフランス以外のヨーロッパ諸国や世界の国々の製品であるという点だ。

「2003年のほとんどゼロに近い転換農家数、そして2004年もたった700軒という数字を見ると、フランスはまだ、EU諸国に対する遅れを取り戻す準備が整っていないようだ。政治的意思と長期的展望に欠けていること、環境保護のための支援を我々の不利になるように仕向けることに長けているロビー団体とともに、あくまで慣行農業生産の立場に立ち、オーガニックをニッチとは別物であるという見方をしようとしないこと、生産から販売までを組織化したり、一般大衆に供給するうえでの困難、オーガニック食品というのは、多くは富裕な消費者のためのものだというイメージ、オーガニックこそ農業を発展させる手段であるということを認めない姿勢、これら全ての要素が、フランスのこの矛盾した状況を説明していると言えるだろう。」とFNABは話している。FNABは、フランスにおけるオーガニック生産を緊急に発展させ、特別扱いする必要性について、フランス農業食料水産地方大臣のDominique Busereau氏を急いで説得すること、そして国民の大半が望んでいる、良い環境を保護するということに取組んでいる。

＊この調査は、フランスの調査機関CSAが、2004年10月15〜21日に実施した。対象はラフランス人を代表する人々（性別、15歳以上、社会的職業的カテゴリー、地域、都市の大きさについて）1000人で、一人ずつ、自宅を訪問して行われた。

皆さま

私たちは今、ヨーロッパの農業と地方の発展の真っ只中にいます。共通農業政策（CAP）は、ヨーロッパを形づくる上で、基軸となってきたし、これからもそうありつづけることでしょう。当初のEU加盟国が、最初に志の大きな共通政策の策定に向けて、共同で乗り出したのは農業でした。そして、この共通政策はヨーロッパを互いにつなぎあわせるセメントの役割を果たして来ました。

過去15年というもの、数々の改正がなされてきました。これらの改正により、CAPは見違えるように変化しています。農家には、市場の要望に応じた農業生産ができるよう、また一方で社会全体の利益にかなう社会的・環境的な目的を達成できるよう、柔軟性を与えています。

直近のCAP改正はまさに今実施される必要があり、野心的な改変こそ、まだ（法的な）手続きの途中にある分野において合意が必要なのです。

担当委員として、ヨーロッパの「社会経済の根幹」という役割を果たしている、地方を支援するCAPのため、休むことなく働きつづけたいと思っています。より安心で質の高い食品、厳しい環境面での基準、厳格な動物福祉規定を通じて、すべてのヨーロッパの住民に恩恵をもたらすのはCAPに違いありません。また、ますます競争の激しくなる世界経済において、ヨーロッパの農業を繁栄させることができるのもCAPなのです。

ヨーロッパは将来、世界でもっとも経済的に優位に立つことになるでしょう。だからこそ私は、リスボン戦略の主たる目的を完全に、この共通農業政策にしっかりと反映しようと決意いたしました。

雇用が生まれることになります。テクノロジーを駆使し、精力的に改革・調査・開発を突き進めます。この計画によって、若い人や女性、中でも特に新しく加盟した国々に住む人たちに、新しい雇用機会が生み出されることでしょう。そして家族経営の農場を守ることにもなります。

将来に適切に投資すれば、各地方のコミュニティがヨーロッパの景気にてこ入れの機能を果たし、ヨーロッパの誇りとなるような、田園の持続可能な発展をもたらすことが可能であると私は信じています。

しかし、この成功は大いにヨーロッパ中の住民の皆さんの理解と対話にかかっているのです。
ですから、常にアンテナを合わせておいてください。必要な情報を集め、欧州連合におけるこれからの地方経済の役割について、真の討議が始められるようぜひ私たちに力を貸してください。

Mariann Fischer Boel
Commissioner for Agriculture and Rural Development

※Mariann Fischer Boel氏のページです。
http://europa.eu.int/comm/commission_barroso/fischer-boel/index_en.htm

EUにおけるオーガニック生産のベースとなる基準を定める規定、EU規定2092/91の改定についての提言を行うための研究調査プロジェクトが発足した。このプロジェクトでは、オーガニックの本質的な価値を見極め、基準のデータベース構築を行い、飼料や種子について既存農業から完全独立できるよう提言していく。このプロジェクトには、英国ウェールズアベリストウィス大学をはじめ、DARCOF（デンマークオーガニック農業研究センター）、FiBL（スイスオーガニック農業研究機関）、AIAB（イタリアオーガニック農業協会）、IFOAM・EU（国際オーガニック農業運動連盟EU支部）、LBI（Louis Bolk Instituut：オランダ）、BAL（Bundesanstalt fur alpenlandische Landwirtschaft：オーストリア）、ルンド大学（スウェーデン）が関係している。

※詳細は、下記のURLをご覧ください。
　http://www.organic-revision.org/index.html

ドイツ、ボンにあるZMP社（ドイツのマーケティング会社）の情報によれば、2003年度、ドイツのオーガニック農家、加工業者、輸入者の合計は20,367であった。これらのうちおよそ半数が、ドイツ南部の２州、バーデン・ヴュルテンブルク州とバヴァリア州にある。これはバーデン・ヴュルテンブルク州には、平均以上の数の企業が存在することによる。

2003年のドイツのオーガニック農家数は16,476軒であった。農業に関わる全企業数は420,697軒である。オーガニック農地面積やオーガニック農家数に関する正確な数字は連邦政府より、近日発表予定である。

＊ZMPの情報ページ
　http://www.zmp.de/oekomarkt/strukturdaten.asp

BioFach　Newsletter11月19日号より

Ecoveritasは、９月の中旬、バルセロナ近くのSant Cugat del VallesにVeritas（オーガニックスーパーマーケット）の新店舗をオープンした。この新店舗の売場面積は600平方メートル。4000点以上の品揃えで、食料品から果物や野菜、肉・ソーセージ類、乳製品、半調理品に冷凍食品、子ども向け食品やベビーフード、そして化粧品まで揃っている。入り口近くに別スペースをとって売場を構えるパンコーナーは日曜日もオープンしており、豊富な種類の自家製パン、ケーキ、焼き菓子類を提供している。間もなくオーガニックレストランがスーパーの横にお目見えする予定だ。

BioFach　Newsletter11月19日号より

USDA（米国農務省）外国農業サービスは、スウェーデンのオーガニック市場に関するレポートを発表した。スウェーデンでは、数多くのオーガニック製品が高い自給率を誇っているとはいえ、スパイスや果物、野菜、肉、大豆といったものを含んだ一連の製品の輸入は今後も続きそうである。また、スウェーデンの消費者はますますオーガニック加工製品への期待を高めている。

　レポート全体は、下記からダウンロードできます。
　http://www.fas.usda.gov/gainfiles/200409/146107434.pdf

＊彼らの武器はオーガニック食品　

ドイツはエルフルトで開催された料理オリンピックで優勝したスウェーデンチームに対し、KRAV（スウェーデンの公的オーガニック認証機関）の最高経営責任者であるLena Soderbergは次の言葉を送った。「スウェーデンシェフチームの皆さん、おめでとう！同時に、スウェーデンの消費者にもおめでとうを申し上げます。この勝利のお陰で、レストランでKRAV認証されたオーガニック製品を探し出すのが楽になることでしょうから。」

料理オリンピックは、1896年、近代オリンピックの再来と同じ年に創設され、世界でもっとも古く、もっとも高名な国際料理コンテストの１つである。今年は、36カ国からおよそ1100名のシェフが参加し、オードブルの作成からウェディングケーキの創作まで、規律にしたがって競争が行われた。

スウェーデンのシェフチームは、多くの名誉あるカテゴリーにおいて、２年連続の金メダルを受賞した。KRAVは、このシェフチームとともに１年以上前から準備を開始した。計画は最後の瞬間までトップシークレットにされ、競合相手国が勝利の秘訣を学ぶことを退けていた。その秘密とはオーガニック製品。ついにヴェールがはがされ、10月21日、スウェーデンシェフチームは、第21回料理オリンピックの総合優勝を果たしたのだ。この日オーガニック食品関係者−農家、加工業者、店舗にレストラン−は全て、この大躍進に敬意を表した。

Soderberg氏は次のように話した。「とてもワクワクします。オーガニックキッチンというのは現代的です。オーガニック製品は、今や世界中の一流シェフが使用する、トップクラスの製品なんです。Christina Aartsは、KRAVが認証するレストランDala-Flodaのトップですが、オーガニック食材でレストランをまかなって25年になります。彼女は自分の作るオーガニック料理への関心が高まっているのを感じています。スタート時点から私たちは逆風の中、仕事をしてきましたが今は違います。もはやオーガニックにまゆをひそめる人など一人もいませんし、今ではずっと評判も高くなっています。オーガニックは地方でも発展中で、地方ではレストランと地元の生産者の協力が始まっています。しかし私たちもまだまだ他の国々から学ばなくてはならないことがたくさんあります。例えば、食の旅などはイタリアの状況などと比較するとずいぶん遅れをとっています。」

KRAVの認証を受けたオーガニック食品をメニューに掲載しているレストランやその他の食事提供施設は数百軒に及ぶ。しかしこれはレストラン全体から言えばごくわずかで、Soderberg氏に言わせればあまりにも少ない。「もっと多くのレストランや食品産業がスウェーデンシェフチームの例に続くよう、私たち自身努力する必要があります。また、KRAV認証を受けているレストランが、独自のオーガニック食品へのこだわりを市場に売り込む機会として利用してくれることを願っています。レストランでオーガニック食品を見つけられると知っている人はあまり多くないですから。」

　KRAVより http://www.krav.se/defaultEnglish.asp?option=welcome

　スウェーデンチームの優勝の模様が以下のページで見られます。
http://www.svenskakocklandslaget.nu

欧州委員会農業総局が新しく発行した「解説：共通農業政策（CAP）」は、一般の人々をターゲットとし、その狙いはCAPとは何なのか、その存在理由、それが必要とするコスト、そしてここ数年の発展について、簡素で、明瞭な言葉を使って説明することを目的として作られた。農業担当委員のフィシュラー氏は序文の中で、CAPの時間をかけた「緑への大改革」と生産から市場先導主義システムへの変化について概説している。この新しい冊子は、読者に対し、楽しい方法でCAPの主な構成要素の概観を見せ、また動物福祉を保証し、環境とヨーロッパの田園を守りながら農家と消費者の両方のニーズに見合うようどのように政策が調整されるのかを説明している。全12章からなる今日のCAPの側面を寄せ集めたこの冊子は、中でも特に「農家の役割」「品質」「拡大EU」と世界市場におけるEU農業の位置についての問題に取組んでいる。

※以下からダウンロードできます。
　http://europa.eu.int/comm/agriculture/publi/cap_en.pdf

　「EUの住民と農業（1995〜2003年）」と題されたユーロバロメーターの特別調査は、CAP（共通農業政策）について、人々の受けとめ方がどのように変わってきたかを示すものである。すなわち、CAPの目的、利点、そしてこれまでになされたCAPの改正点を人々がどう評価しているかということだ。全体的に見て、調査の結果が示しているのは、EUの住民はCAPの役割について、自分たちの要望に見合っているという点から前向きに受けとめているようだ。しかし、一般の人々に伝わる方法でもっと多くの説明がなされるべきだ、という意見もまた重要である。

ユーロバロメーターによれば、農業は、EUの住民が非常に意識している政策領域である。EUの住民は、CAPは他の環境・社会政策とともに不可欠なものと考えている。さらに、ヨーロッパを作り上げていく過程では、農業分野での決断はEUレベルでなされるべきであると多くの人が考えている。

欧州委員会2004年10月22日発行　農業ニュースダイジェストNo.104より

2000年１月、（ＥＵは）食品安全白書に「農場から食卓まで」という原則を導入し、はじめて食品の流れというものを通して、食の安全に関するあらゆる側面をつないだ。白書において公表した84の率先すべき項目のうち、71は既に完結し、13は現在立法手続き中である。2002年に実施となった欧州食品法は、食品の流れを通じたトレーサビリティへの要求を確立し、食品・飼料生産取扱者に対しては、それぞれの製品に対する責任を生じさせた。また同食品法により、欧州食品安全局（ＥＦＳＡ）も設置された。

◆食品安全部門において達成されたこと◆

　・セーフガード条項を必要としない拡大
　・ＥＦＳＡの設置
　・食品安全白書
　・欧州食品法の採用
　・遺伝子組換生物に関する枠組みの採用
　・食肉、肉骨粉禁止も含めた動物由来製品に関する法律
　・食品、飼料検査枠組みの法制化
　・新食品衛生法一括法案
　・飼料衛生
　・アレルギー源となる材料の全表示法制化
　・食肉、肉製品ラベル表示改正の法制化
　・成長促進剤として飼料に抗生物質添加禁止
　・農薬使用に関する新しい枠組み
　・動物原性感染症に関する新しい法律
　・個人旅行者による欧州圏内への食品輸入に関する新しい規定
　・食品、飼料に対するダイオキシン規制に関する法律
　・口蹄疫に関する新しい法律
　・豚の福祉に関する法律
　・ペットとともに旅行する際の新しい規定

　欧州委員会発行：Consumer Voiceより（2004.10.23発行分）

　ポップ歌手から有名な園芸家へと変身したキム・ウィルドは、英国のオーガニック食品プロジェクトに参画する1000番目になる学校を訪れる予定だ。

　オーガニック食品のチャンピオン、ウィルドは、10月８日(水）園芸用品のおみやげを抱えて、オックスフォードシャーのウッドストックにあるBladon小学校を訪れる。

　このイベントは、チャールズ皇太子後援の「“オーガニックガーデンを学校に”計画」へ学校が参画する動きの１つとして位置付けられる。

　児童たちは彼ら自身の野菜畑をもち、球根を植え、花を育てる。

　ヘンリー・ダブルデイ・リサーチ協会（HDRA)は、オーガニックガーデン、オーガニック農業、オーガニック食品を調査・促進する認可済みの慈善団体であるが、５年前から学校での企画を導入している。

　HDRAの最高責任者であるスーザン・ケイ＝ウィリアムズ博士は「HDRAの“オーガニックガーデンを学校に”計画に参加する学校が1000校に到達するなんて、すばらしいことです。これを機に、他の学校でも野菜を育て、その結果を味わいたい、という気持ちが触発されればと思っています。」と述べている。

　HDRAは、Duchy Originals（チャールズ皇太子によるオーガニックと自然食品のブランド）からの後援を得て以来、急速に拡大してきた。

　同校教師のCarolyn Scuttは、最近生徒に向け園芸クラブを開始し、自身もHDRAのメンバーであるが、オーガニックから始めることで、子どもたちが良い形で園芸を開始して欲しいと願っていた。彼女は、「子どもたちは本当にワクワクしていて、自分自身で食べものを育てることが待ちきれないようです。」と語った。

　（10月5日BBCニュースより）