酪農部門に向けて、研究を重ねられた農業／環境的指標に加え、このレポートは酪農生産を支持し、また環境的側面を考慮する目的で、数々の政策を詳細に分析している。OECD各国の酪農部門について深く掘り下げた研究であり、特に下記のテーマを中心とした様々なテーマを扱っている。

　・貿易自由化の強要、酪農生産の絶対量増加と水の汚染、温室効果ガスによって引き 起こされる環境問題
　・（家畜の）排泄物処理、酪農家と国際競争の消滅に関する費用対効果

また同時にこのレポートには、OECD加盟各国政府、特にヨーロッパの政府が、オーガニック酪農並びにその流通を奨励するためにとった政策も言及されている。

この出版物は、OECDが農業・貿易・環境の関係について理解を深めるため、研究を続けているシリーズの一環である。このシリーズの第一弾は、2003年に発刊されており、養豚部門についてであった。そして第３弾の研究が現在進行中で、テーマは牧畜部門である。

10月26日〜28日、アヴィニヨン（フランス）の展示会場で開催される、2004年版地中海青果物展示会（Miffel)で、オーガニック農業が大きく取り上げられる。

フランス南東部の青果物業者を一斉に迎え受ける、地中海青果物展示会は、今や関係者にとって逃すことのできないイベントとなっている。

今回、このMiffelが初めて地域のオーガニック農家によるオーガニックコーナーを提供する。この農業部門が地域に与える経済的情勢を見定める機会となる。

Pole Bio（オーガニック相談所）は、C会場に位置し、３日間を通して、オーガニック農業に転換しようかどうかと迷っている、あるいはオーガニックに転換中の全ての農家を歓待する。関係者一同が望んでいた、Miffelに新しく登場するこのオーガニックコーナーは、この地域においてオーガニック農業が大成長した点を強調し、このフランス南東部で培われた経験について、各自が自主的に証言する場である。

オーガニック農業研究グループ（GRAB)、ヴォークリューズ県・ブーシュ＝デュ＝ローヌ県・ガール県それぞれの農業会議所、オーガニック農業連盟PACA（FAB)が組織するPole Bioでは、技術者や担当者が、それぞれ会場を訪れる人々の質問に答えてくれる。農家にとっては、オーガニック転換や、それに対する支援の可能性を探り、技術や生産物の価値づけについて最新の情報を手に入れる機会となるだろう。

　10月28日には以下の講演も予定されている。
　09:45　オーガニック農業への転換を成功させる方法
　11:45　オーガニック種子
　14:15　オーガニック農産物栽培におけるクモ類の対処法
　15:30　オーガニック果樹栽培における灰色アブラムシの対処法

アイスランド農業者協会の調査によれば、同国では6,000ヘクタールがオーガニック農地であり、それは全農地の0.7％に匹敵する。また全農家のうちオーガニック農家の占める割合は0.8％。農地に加え、10の羊牧場が夏の間、自然の放牧地を利用している。オーガニック農家の中には、農場全体というよりも、農場の一部をオーガニックに転換している農家もあることは注意すべき点である。

オーガニック農家の20％は５ヘクタール未満の農家であり、10ヘクタール未満を加えると約30％となるが、約半数のオーガニック農家は20ヘクタール以上の農地を耕している。これらの数字は全て耕作地についてのみであり、放牧地についての正確な数字は現段階ではまだ調査されていない。

Organic-Europeより

英国内で入手可能なオーガニック種子の情報が満載のウェブサイト (www.organicXseeds.co.uk)に、アクセスが可能となった。
このサイトの主な特徴は以下のとおり。

　・オーガニック種子の入手状況について、種子会社からの生の情報
　・特別な品種の入手状況履歴
　・オーガニック種子が入手不可能な場合の、認証団体へのウェブ上での適用
外認証申請

このサイトを補完するサイトとして、オーガニック種子情報センター (www.cosi.org.uk)がある。この内容は2004年９月に発表となった。 センターはこれまでの３年間助成金を得てきた。

　organic-research.comより

欧州委員会農業担当委員フランツ・フィシュラー氏は、米国のハーバード大学にて「農業政策の事実と虚構」について話をする中で、ヨーロッパの共通農業政策（CAP）の改正は、ヨーロッパ農業が現代の目的に沿って進んでいくためには必要不可欠なものであると強調した。フィシュラー氏は、CAPの主な成果として、貿易歪曲システムからの脱却、量から質へのシフト、 そして環境・食の安全・動物福祉といったヨーロッパ消費者の切なる要望の成就を挙げた。「CAPの改正は、WTOにおいて前例となった。我々が農業政策を改正したことにより、世界貿易の改正が軌道に乗ったわけであり、その反対ではない、ということを常々強調してきたつもりだ。」とフィシュラー氏はコメントした。氏はまた、生産者支援評価（PSE)等のデータの誤用や平凡化に対しても警告した。さらに、国際的なチームワークの必要性も説き「我々がともに目指して行くべきゴールに向けて、もうスタートしてもいい時期だ。」と述べた。

2004年10月1日（欧州委員会AGRICULTURE NEWS DIGESTより）

Organic Monitor社の調査結果、過剰供給であったイギリスのオーガニック酪農部門が、今後１８ヶ月の内に落ち着きを見せる動向である。

Organic Monitor社の最新の調査によると、健康食品市場の成長率とオーガニックミルク生産の減少は、２００６年までに需要と供給のバランスをもたらすようである。
２００１年以降に生産された３分の１以上のオーガニックミルクは過剰供給のため従来の乳製品市場で取引された。

イギリスのオーガニック酪農家数の減少により、オーガニックミルクの供給は下降して来ている。さらに大幅な供給の下降は、オーガニック酪農転換を図る農家の為の、５年間に渡る助成金が切れる２００５年に起こるだろうと予測されている。オーガニック畜産家は２００５年８月以降１００％オーガニック飼料を使用しなくてはならない、その為生産品コストが高くなり畜産家のオーガニック離れを引き起こすかもしれないとされる。

Organic Monitor社はオーガニックミルク生産の減少はオーガニック乳製品の需要の下落には繋がらないだろうと予測している。オーガニック乳製品の売上は２００３年に１２，５％上昇し、来年以降も堅調に上昇していくだろうと予測される。消費者需要は２００５年に予想される生産品小売価格の上昇にもかかわらず、堅調に維持される見込みである。

オーガニック乳製品市場の高成長は、製品の質の向上や生産者のマーケティング努力によってもたらされており、いくつかの刷新的なオーガニック乳製品（味つきオーガニックミルクやギリシャ風ヨーグルトなど）が近年市場にでまわっている。また科学的調査によるオーガニックミルクの健康への有益性や配膳業の需要増などもオーガニック乳製品市場の高成長に貢献している。

オーガニックミルク、ヨーグルト部門はオーガニック乳製品中最大の成長を記録している。オーガニックヨーグルトはイギリスのヨーグルト売上の７％をシェアを持ち、２０１０年までに１２％までシェアを伸ばす計画が立てられている。オーガニックミルクは、販売先スーパーマーケットのプライベートラベルを貼ることによって急激な売上の伸びを示した。
オーガニックバターやクリームは、ミルク、ヨーグルトに対し比較的低成長である。

今回の調査では消費者のオーガニック乳製品に対する需要は拡大している点が明らかになった。またオーガニックのブランド化がこのような消費者需要の拡大を操作している傾向がある。Yeo Valley Organic社のような企業では、高級乳製品を求めている消費者にターゲットを絞ったブランド戦略を採用した。新オーガニック乳製品はブランド戦略の一環として紹介され、オーガニック乳製品の分類数を増大させている。

出典：Just-food.com Newsより
翻訳：EUOFA研修生 篠崎

ドイツNordrhein-Westfalen州（NRW）農業大臣Baerbel Hoehnは、５年に渡る ”自然を食卓に”キャンペーンの進展を受け、自然生態系、健康に関する専門家たちは企業食堂等がオーガニック食材使用へ転換する際に、助言するようにと言及した。Nordrhein-Westfalen州では今年に入りすでに５回、”自然を食卓に”キャンペーンが開催された。このキャンペーンの結果、同州のレストランや企業食堂等はオーガニック食材使用の転換点に差し掛かっている。

過去５年間において、このキャンペーンは１２０社の企業食堂、病院、学校、幼稚園そして同様にレストランにおいて継続的なオーガニック食材の使用を決定させ、更に３５軒のオーガニック生産者が新たに顧客を獲得し、その為、生産者の生産計画の安定性が確保されたと、NRW州農業大臣Baerbel Hoehnは発言した。同大臣はまた、このキャンペーンの成功例を全国に広め、ドイツ全土で”自然を食卓に”は模倣されるべきであると述べた。

オーガニック食品の企業食堂等における潜在的市場は年々増加の傾向にある。このような状況を緻密に計算をしている企業、レストランは、オーガニック生産品をメニューに記載する行動に出るかも知れない。

このキャンペーンのために活動をしているオーガニック食堂サービス（OGS）は、食堂シェフや食堂長に、オーガニック食材調理方法や調達方法についてのアドバイスから、オーガニック食品を提供している食堂へのオーガニック認証までを行っている。

今年に入りオーガニック専門家たちによる助言活動は拡大してきている。シェフや食堂長、オーガニック認証を受けた食堂からの料理人たちは、ワークショップや専門家による電話相談サービスを行い、オーガニックに関心のある同僚に答えている。

　出典：Ministerium fuer Umwelt und Natureschutz,Landwirtschaft und Verb
　　　　raucherschutz des Landes Nordrhein-Westfahlen
　　　　http://www.murl.nrw.de/　プレスより

翻訳：EUOFA研修生 篠崎

欧州委員会はAMA（オーストリア農水省の外郭団体）によって発行される品質表記とビオ表記に関わる費用にオーストリア政府が年間総額４９０万ユーロの助成金を支払うことを認めた。 品質表記は、一般的な製品よりもより著しく高品質な農産物に与えることができる。
一方、ビオ表記はオーガニック製品のみに与えることができる。
どちらの表記に関してもEU内のすべての企業は表記すべき製品の品質に関する基準を満たす限り申請できる。

organic-reserch.comより

翻訳：EUOFA研修生 関

ドイツのオーガニック農地面積は、２００３年度も再び５，３％の安定し た成長を記録した。また環境系企業数も前年度と比較して、約５，４％増 加えた。これらのデータを前にして、連邦消費者保護省Renate Kuenast大 臣は、「環境系市場は再び成長の軌道にある！」と満足気にコメントをし た。なおこれらのデータの出典は、２００３年度オーガニック農耕に関す る年間報告書である。
報告によると２００３年末までに、ドイツの１６，４７６の農場の７３４，０２７haの農地が、拡大EUのオーガニックに関する規則に従って耕作され た。これら前年度のデータに関連して、オーガニック農業系の企業数は８５０社ほど増加し、またその農地もヨーロッパ共同体の環境規則に従って、 ３７，０４９haがオーガニック耕作された。これらオーガニック農業系企 業は農業系企業全体の約４％を占め、耕地面積は全体の４，３％を占める。 なおブランデンブルク州のオーガニック農地率９％が、ドイツ国内では最 大である。
食材加工業社と環境部門の輸入業者数は２００２年度と比較して１１％増 と大幅な成長を示した。そのため、環境系部門（生産者、消費者、輸入業者）の企業総数は２０，３６７社に増大した。

Bundesministerium fuer Verbraucherschutz,Ernaehrung und Landwirts
chaft ニュースレターより
　http://www.verbraucherministerium.de/index.html

翻訳：EUOFA研修生 篠崎

６月18日、デンマーク食料省大臣のMariann Fischer Boel氏は、新しいスカンジナヴィア・バルト海諸国計画の第１回ミーティングを開催した。その目的は、当該諸国におけるオーガニック分野の市場を中心とした発展である。2004年中にあと２回のミーティングがフィンランドとラトヴィアで計画されている。この計画に参画する20の国々は、今年の終わりまでに地域のアクションプラン成立を目指している。

　Organic Update Newsletter(organic-research.com)より

英国におけるオーガニック農地ならびにオーガニック転換中農地の合計は、2004年1月時点で695,619ヘクタールだった。この数字は、2003年3月と比較すると６％以上のダウンである。このうち、10％の66,137ヘクタールが転換中の土地、90％の629,482ヘクタールは完全にオーガニック農地である。合計数字は減少したとはいえ、完全なオーガニック農地は2003年３月より17％増加した。一方転換中の農地は68％まで落ち込んだ。現在、英国の全農地面積の４％がオーガニック農地である。

※統計の全容は以下のページから閲覧可能です。
http://statistics.defra.gov.uk/esg/statnot/orguk.pdf

　Organic Update Newsletter(organic-research.com)より

　スイスでは、オーガニック製品に費やされる金額の４分の３が、結果として従来の流通内にとどまっている。つまり、コープスイスが全オーガニック市場の50％、大手スーパーのMigrosが25％を占めている。従来食品流通が優良から最優良とされるオーガニック製品群を仕入れるのに比例して、オーガニック専門小売業者は、困難な状況に陥っている。オーガニック食品店と健康食品店によるスイス市場のシェアは僅か16％、直接販売のシェアは５％、パン屋、肉屋等の食品関係職人によるシェアは４％である。スイスオーガニック市場に関する包括的な便覧は、調査機関FiBLによって公表された。Ａ４用紙132ページにおよぶ英語版は、スイスのオーガニック輸出入について注目すべき点、およびスイスオーガニック市場の特徴を説明している。

BioFachニュースレターより　http://www.biofach.de

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翻訳：EUOFA研修生篠崎