「食品の品質と安全性」と言う優先課題の下、欧州委員会は「高品質、低 投入型(*1)の食品」と呼ばれる（研究機関、企業、大学からなる）統合プ ロジェクトに資金を提供している。このプロジェクトは、ヨーロッパのオ ーガニック一連の食品の流れについて、その品質改善、安全性確保、生産 性向上を目的としたもので、今後５年にわたり、「食卓から畑まで(*2)」 というアプローチによる一連の食品の流れを調査する費用として、1800万 ユーロが拠出される予定。

中心となるのは、農場を基盤とする穀物、野菜、乳製品、家禽、豚肉の生 産についての調査であろう。例えば、農学者であれば、高品質な作物の生 産量を増やすため、土壌の肥沃度向上や病気・雑草・害虫管理の改善を目 指し、さまざまな管理方法を試すだろう。また、家畜の専門家は畜産法や 給餌管理の改善が、オーガニックミルクの栄養面にどのような改善をもた らすか、評価するであろう。

*1：化学肥料や農薬、化学物質等の使用をできるだけ抑えた生産方法。

*2：「食卓から畑まで」についての補足説明 （GDS International のウェブサイト
http://www.gdsinternational.com/infocentre/artsum.asp?mag=155&iss=69&art=3476&lang=en
からの抜粋）

欧州社会の食品、農業およびそれに関する研究に対する姿勢は大きく変化 した。ヨーロッパの住民は、自分たちの食べる食品が安全であり、健康的 であり、高品質であり、更に、環境に優しく、道徳的であると考えている。 彼らは自分たちの食べるものがどこから来ているかを知り、そしてその情 報によって食品を選びたいと望んでいる。これらの関心が農業と食品生産 に対して新たな課題と機会を創り出し、その結果、新しい研究課題を生み 出した。そこで伝統的な「畑から食卓へ」という研究法を見直し、「食卓 から畑へ」という、逆の発想の研究法が導き出された。

EU調査局長Philippe Busquin氏によれば、この研究法により、消費者の品 質への要求、また各段階における安全性確保のため、よりきめの細かい管 理への要望をまとめることが可能となり、その結果、今まで以上に消費者 の関心に注目することが出来るようになったという。

Biofach ニュースレターより http://www.biofach.de
翻訳ならびに補足説明：EUOFAボランティア 中澤

Bad Kreuznach地方裁判所において、２年半に渡る裁判の結果、Hans Ernst Bastian容疑者は、従来 農法で生産されたトウモロコシを、オーガ ニック製品と偽り販売したとし、懲役８年の有罪判決を受けた。 同容疑者は、約23,000トンの穀物をオーガニック製品と偽って販売し、250 万ユーロの利益をあげたとされる。この重大な詐欺事件はドイツ産業界に経 済的な悪影響と与えるに留まらず、イメージ面においても深刻な損害を与え 得ると、裁判長は述べた。なお、同容疑者は以前にも同様の詐欺事件で有罪判決（６年半の懲役）を受けており、今回、服役後には保安処分とされる。 容疑者の義兄弟も共犯者として４年９ヶ月の有罪判決を受けた。この穀物は ヨーロッパオーガニック穀物としてベルリンで販売された。

Biofach ニュースレターより http://www.biofach.de
翻訳：EUOFA研修生 篠崎

オーガニック食品しか口にしないという、いわゆる「強硬派」は、１％増えて合計３％となった。ときどきオーガニック食品を買う、という層も若干増えて60％となった（2003年８月時点では59％）。オーガニック食品の購入に興味がない人の割合は変化せず、17％だった。

詳細は、http://www.bio-markt.info

BioFach ニュースレターより

Gaeaのホームページ：http://www.gaea.de/

BioFach ニュースレターより

6月10日、欧州委員会は“オーガニック食品とオーガニック農業のためのEUアクションプラン”を採択した。その目的は、EUにおいて現在躍進中のオーガニック農業の発展を促進することである。委員会は、施行が予定されている21の具体的な政策リストを提出した。例えば、オーガニック農
業についての情報をブラッシュアップすること、地方発展を通じた公的支援の合理化、生産規定の改良あるいは研究の強化などである。このプランは、ここ数年間で急速に数が増えている、オーガニックで生産する農家と消費者からの強い要求に応えるものである。このプランはまた、2003年に行われたオンライン上での会議、2004年１月のヒアリング調査、そして加盟国と関係団体による会合を含む、加盟国と関係者との何度にも及ぶ協議に基づいている。このアクションプランは、次回農業閣僚理事会にて発表される。

EU農業・地方発展・水産業担当委員のフランツ・フィシュラー氏は、アクションプランへのコメントとしてこのように話した。「環境的に優しく品質の高い生産物を奨励することは、新しい改正共通農業政策（CAP)の主要な目的の１つである。だからこそ我々は、消費者への情報提供、検査システムの強化、そして研究の改良についてステップアップさせることで、オーガニック農業を後押ししたいと思っているのだ。」

プランは以下の内容に向けられた21のアクションを含んでいる。

■ 情報の改良 ■

EUの消費者はオーガニック農業について、その原則や利点に関して十分に情報が与えられているとはいえない。オーガニック農業について入手可能な情報を拡充するためには、各加盟国ならびにEUの当局が客観的で信頼できる情報を利用可能な状態にすることが重要である。

アクション：EUが共同出資するEU全体の情報キャンペーンへの乗り出し

このキャンペーンは、消費者、販売者、あるいは公的な集合食事施設をターゲットとし、オーガニック農業の長所を説明し、EUロゴの使用を促進し、異なる質の基準に一層の透明性をもたせ、EUの消費者がオーガニック製品をより入手しやすくするものである。

■ 政策をより効果的にする ■

オーガニック農業は、CAPのカギとなる環境との共存、そして持続可能な発展という戦略において重要なツールとなる。オーガニック農家は現在、直接支払い制度と価格支援制度を通じて、支援を受ける資格がある。さらに、オーガニック農業は完全に地方発展政策の範疇にあり、環境上のメリットを創出するうえで、重要な役割を果たしている。

アクション：委員会は加盟国に対し、例えば次に挙げるような点に焦点をあて、各国の地方発展プログラムの範囲で、オーガニック農業を支援する手段を最大限利用するよう強く勧めている。

・新しい品質の枠組みを利用して需要を刺激
・長期的視点にたって、環境や自然を保護するというメリットを持続するための活動
・農場の一部ではなく、全体を転換するオーガニック農家への奨励金の整備
・生産者が流通やマーケティングを容易にするための奨励金の整備
・オーガニック農業、生産、加工、マーケティングに関わる全ての人々に向けた研修と教育

■ リサーチの強化 ■

オーガニック農業部門がスムーズに拡大し、またその生産能力が高まるためには、新しい情報、中でも新しい技術が要求される。

アクション：研修と研究を強化するために欧州委員会が提案するのは、大学あるいは他の研究機関における研究プログラムの採用から、農家にふさわしい技術が確実に定着するよう農場で行う研修まで、あらゆる段階に関わるものである。

■ 基準の強化、輸入ならびに検査要件 ■

しっかりと定義された生産システムが、結果として通常の品物より高い製品を生み出すというその性質により、オーガニック農業は、基本的な合意に基づく生産基準と、全生産過程を通じて行われる信頼のおける検査なくして存在は不可能である。オーガニック食品に対する消費者の信頼は、以下の２つの要素によって組み立てられる。

アクション：
１．オーガニック農業の基本的な原則を定義し、それを公共の場で明示すること
２．透明性の拡大と消費者の信頼

・技術的アドバイスのための独立した委員会の設立
・国際的な組織を利用することによる、さらなる基準の調和と強化
・基準の改良、例えば動物福祉に関する点など
・養殖、あるいは石油の利用といった環境に関わる基準などいまだカバーされていない分野の基準の設置
・遺伝子組換生物使用の禁止に関する基準の明確化
・検査システムの効率ならびに透明性の改善
・輸入要件の効率化

アクションプラン全文は、以下のページで見ることができます

http://europa.eu.int/comm/agriculture/qual/organic/plan/index_en.htm

オーガニック農業は、ヨーロッパの農業政策を再構築するうえで、カギとなるポイントの１つである。オーガニック農業に関する経済的、政治的議論は、どんどん重要になってきており、独立したフォーラムが深くかつ最新の情報を提供し、科学的な公開討議の場をもつ必要性がある。これこそが、新シリーズ「ヨーロッパのオーガニック農業：経済と政治」の目的であり、Hohenheim大学の農場経営学部から出版されている。このシリーズは、ヨーロッパ全土の科学者の間で、これまでに類を見ない範囲で広がるヨーロッパにおけるオーガニック農業の発展を共有し、その結果を世界中の人々に示すため誕生した。

シリーズ第11弾がこの４月に発行されている。

第11弾では、環境に優しい農業の例としてもっとも有効であるものの１つであるオーガニック農業に関する共通農業政策（CAP)のアジェンダ2000について分析がなされている。著者たちは、CAPの２大柱となる施策が従来農業と慣行農業に与える影響について、様々な評価を行っている。一連の国と、農場のタイプ別に、直接支払い制の影響、価格支援措置、地方発展施策（農業環境政策、投資支援、加工／販売施策、研修施策、耕作不利地域支援）について分析されている。最後に、2003年の改正CAPがオーガニック農業システムに与えうる影響についての見通しと、オーガニック農業に対し、農業政策の効果を最大限上げるにはどうすれば良いかが提案されている。

この本は、一般農業ならびにオーガニック農業政策の分野における、政策担当者、各関係者、研究者に対し、アジェンダ2000の枠組みの中でのEU内のオーガニック農家支援策について、質的にも量的にももっとも広範囲にわたる評価を提供している。

タイトル：Organic farming and measures of European agricultural policy.
著者：Anna Maria Haring, Stephan Dabbert, Joachim Aurbacher,
Barbara Bichler, Christian Eichert, Danilo Gambelli,
Nicolas Lampkin, Frank Offermann, Santiago Olmos,
Jon Tuson, Raffaele Zanoli
シリーズ：Organic Farming in Europe: Economics and Policy
発行：Stuttgart-Hohenheim, April 2004

ペーパーバック、約270ページ、表80個、図55個、大きさ17×24cm
ISBN 3-933403-10-3
ISSN 1437-6512

価格：28 ユーロ

ご注文は以下のページからどうぞ
http://www.uni-hohenheim.de/~i410a/ofeurope/

パリ市内の1000人の児童を含む１万人以上のパリ市民が、ベルシー公園に再現されたオーガニック牧場を訪れた。（5月5日〜9日）

うっとうしい天気だったにも関わらず、大人も子供も、数多くの人々が牧場で行われるワークショップや動物目当てにやってきた。

オーガニック乳製品に関わる一連の流れが、攪乳器を使用して作るバター作り、ミルクの試飲といったワークショップで披露された。また訪問者向けにクリーム、バター、乳製品デザート、ヨーグルト、チーズ、フレッシュチーズ、もちろんミルクも含め、一堂に並べられた。家畜の飼料である穀類も同時に展示された。また、パン作りのワークショップは食いしん坊たちを大いに満足させるものだった。

この試みをもっとも喜んでいたのは学校関係者で、開催してすぐに訪れた児童たちが、今度は両親とともに週末に再びやってくることもあった。

パリの子どもたちがオーガニックに触れるこの最初の試みについて、来訪者はみんな、来年も続けて欲しいと願っている。来年の入場を既に予約した学校もたくさんあった！

また農相のエルヴェ・ゲマール氏は、5月5日の牧場開園初日を記念して、パリの学童保育で行われたピクニックで子供たちとともに昼食の時間を過ごした。

これ以外にも、フランス全土で、オーガニック製品に特に力を入れている店舗の中から厳選された75のハイパーマーケットでオーガニックの世界が繰り広げられた。また、各地の農場で催しがあったり、加工業者が製造現場の一般開放を行ったり、学校や職場などの集合食事施設におけるオーガニックメニュー、学校、展示会、マルシェ、講演会などで農家と児童たちが触れ合う機会など、様々な催しが行われた。

牧場の様子は、以下のページをご覧ください。とても楽しそうです！
http://www.printempsbio.com/pageEdito.asp?id=2115391&idz=514BDBFA&IDPAGE=17

フランス：Printemps Bio(オーガニックの春）より

PrimaveraBioの開催で、多くの市民が農場や公園にどっとつめかけることだろう。PrimaveraBioは、AIAB（＊１）がフェデルパルキ（＊２）、アルチ（＊３）、レガンビエンテ（＊４）ともに運営するオーガニック農業週間である。このキャンペーンが今回で３度目を迎えるということは、オーガニック製品に対する関心が高まっていることを示すものでもある。
PrimaveraBio最初の日曜には、市民がオーガニック農場や公園に大集合となる。「ガイドつき農場訪問で、オーガニックの生産方法を知る」「馬あるいは自転車に乗って、保護された地域や公園を訪れる」「子ども向けイベント（パン、チーズ、はちみつ作り体験）」「緑や自然の中でのお祭りや、専門的な討議」など、数々のイベントが用意されている。

AIAB代表のVincenzo Visioli氏は、「このイベントが継続しているということは、市民が食品の安全性に対する関心を高めていること、ごくわずかの機会ではなくもっと自然とコンタクトをしたいという気持ちがあること、自分の食卓に上がる食べものがどんな風に作られているか知りたいということの証明であると思います。」と話している。

PrimaveraBioの詳細はこのホームページでどうぞ。（イタリア語です）
http://www.primaverabio.aiab.it/

＊１ AIAB：イタリアオーガニック農業協会
＊２ Federparchi：イタリア自然保護公園連盟
＊３ Arci：イタリア全土に広がる社会振興団体
＊４ Legambiente：環境保護団体

約1800名にのぼるNaturland（ドイツのオーガニック認証団体）の農家に対し、インタビュー調査が行われた。するとその半数が、生垣や低木を植えたり、きちんと手入れしていると回答している。新しく植える場合には、地元にもともとからある植物が好まれるようだ。また多くの農家が、コウモリや昆虫を守るため、巣づくりをしやすいように、農場に１種類以上の果樹を植えている。

Naturlandの農家はまた、溶解が簡単な鉱物肥料や化学合成農薬を使用しないことで、広範囲にわたる自然や環境保護を達成している。つまり、オーガニック農業は、植物相や動物相を守るものであり、地下水をきれいなまま保つのに、かなり貢献している。多種類の植物の輪作により、植物相と動物相はさらに豊かになる。それゆえ、Naturlandは、オーガニック農家に対し、特別自然保護給付金が付与されることを提唱している。

BioFach Newsletterより

欧州委員会は、19日、シンジェンタ社の遺伝子組換メイズ（トウモロコシ）BT11から作られた缶詰のスイートコーンの輸入を許可した。

この決定は、実質的に、EUが遺伝子組換食品（GM食品）に対して非公式に設けてきた輸入一時停止期間の終結となる。この輸入停止期間は５年以上続いており、その間EU内に新種のGM食品の使用は許可されていなかった。

厳格なEUの法規のもとでは、輸入された缶詰の遺伝子組換スイートコーンについては全て、そのコーンが遺伝子組換された植物から収穫されたものである旨をラベル上に明確に表示されることになる。

粒の状態でのGMメイズBT11の輸入は、1998年より許可されており、飼料や食料品、例えばコーン油、コーンフラワー、砂糖、シロップ、スナック菓子、加工食品、菓子材料や清涼飲料水に広く使用されてきた、と欧州委員会は話している。この日の許可により、缶詰のスイートコーンの輸入も可能になった。一方、GMメイズBT11の栽培はまだ検討中で、許可されていない。

just-food.comより

GMメイズBT11輸入の許可は、問題である−FNABの声明

FNAB（オーガニック農業連盟フランス支部）は、GMメイズBT11の輸入許可は「オーガニックにも、消費者にも、民主主義にも危険である」という公式声明を発表した。

大多数のヨーロッパの消費者が、自分たちの食品の中に遺伝子組換食品が導入されることに対し、何度も反対の意を示してきたにも関わらず、欧州委員会は、1999年６月以来EU加盟国が設けてきた同食品の輸入一時停止を解いた。しかしながら、これは民主主義的に見れば全く合法性を欠くものである。これでは、数週間後に控えているEUの選挙でも、住民は、彼らの拒絶を見過ごし、消費者に対するあらゆる権利を横暴にも否定する国際取引規定を第一とする、EUという組織の機能について自問することしかできない。

ヨーロッパのオーガニック生産者組織の集合体であるFNABは、環境という面で住民の要望に応え、食品の安全と健康という面で消費者に応える生産方法の将来を憂う。FNABは、この一時停止期間の継続を目指して闘ってきた他の組織とともに、この欧州委員会の決定が、栽培にまで広まらないよう新しい手段を現在模索中である。

この一時停止期間に開けられた初めての風穴の背後には、消費者には知らされていないが、動物飼料への使用を目的として、遺伝子組換食品市場に別の食品が許可されるということが見える。FNABにとって、これはEUにおいて本格的に遺伝子組換作物栽培に向けて扉が開かれたと同じであり、また慣行農法による作物、畜産物全体へ遺伝子組換汚染が広まることは明らかである。この影響は当然オーガニック農業にも及ぶだろう。だが、オーガニック食品の消費者は中でももっともGM食品に反対している人々であり、汚染者の責任範囲やオーガニック食品として認められなかった場合の補償についても決まっていない。欧州委員会は、オーガニック農業の発展計画を発行する準備をしているにも関わらず、何の補償もなくオーガニック農産物の価値が切り下げられることが正当とされるとすれば、大規模に栽培を行っている慣行農家がオーガニック農業へ転換することをためらうばかりである。

よって、2004年5月19日は、汚点を記した日となるだろう。一時停止解除により環境や住民の健康にもたらされる危険、そしてEU内における民主主義にとって。

FNABコミュニケより

英国のウェールズ大学農学研究所が発表した最新の数字によれば、2002年末段階で、EU25カ国のオーガニックとみなされている面積は550万ヘクタール以上、それに従事する農家は16万軒以上となった。この数字は、EU全体の農地面積のほぼ3.4％、農家数の1.7％を占める。前年と比較すると、25カ国で９％の伸びを示した。これは、主にフランス、スペイン、英国で著しく成長したことが原因となっている。

ドイツベルリンにて行われた会議では、オーガニックに関するデータ収集と加工の問題、改良の可能性について討議が行われた。関連当局は、オーガニック農業についての統計的なデータを収集／加工することに非常に高い関心を示すようになってきたが、国レベルとEUレベルでのデータ収集については、明らかに調整の必要がある。この会議は、欧州委員会が資金拠出しているEISFOM（オーガニック市場のためのヨーロッパ情報システム）のプロジェクトとして開催された。

会には、欧州委員会、ユーロスタット（欧州委員会統計局）、FAO（国連食糧農業機関）、IFOAM（国際有機農業運動連盟）、統計関連会社、関連当局等の代表や、研究者、その他オーガニック分野に関わる様々な立場の人々を含め、100人以上が出席した。

プロジェクトリーダーのニコラ・ランプキン博士は次のように述べた。
「オーガニック農業が著しく発展していることを、私たちが調査した数字でもって実証できて大変満足している。しかし、数字の収集には注意した。というのも、これは長い間、国ごとにオーガニックに携わる民間の努力に頼るしかなかったのだ。データ収集方法の調整と、品質保証の必要性がある。」

セミナーでは、次のことが確認された。EU規定2092/91（オーガニック農業に関するEU規定）に関するデータ収集方法については、農場構成調査や農場会計データネットワーク、その他マーケットデータ収集といった現存のデータ収集システムがあるが、大体において国レベルとEUレベルでの調整がとれていない。とはいうものの、関連当局と統計センターとが協力するというすばらしい例もあった。（ポーランド、デンマーク、フィンランド、フランス）

EUレベルでは、ユーロスタットによって実施されたEU農場構成調査（2000年、2003年）に、現在ではオーガニック農業に関する大量の情報によって構成されているオーガニック農業データも含まれていることが、セミナーで明らかにされた。欧州委員会の農業総局は、先ごろオーガニック農業情報システムデータベースも構築し、それを通じて、この件に関する管理データが加盟各国より配信される。情報の中には、一般公開されるものもあるだろう。これらの管理データは史料とともに、ユーロスタットのホームページ上で、2004年末をめどに利用可能になる予定。

セミナーでは、取引や小売、消費者レベルのデータの利用にまつわる問題についても検討された。すなわち、現在利用可能なデータはあまり多くはなく、例えば小売市場データなど、まさに必要とされるデータは、生産に関するデータに比べ信頼性が低いという問題だ。官民双方の協力体制も含め、この点についてはさらなる努力が必要とされる。

結論としては、特に、EU規定2092/91にもとづく詳細な報告が義務付けられたこと、また現存するデータ収集システムとオーガニックに関するデータの連携・調整、ならびにデータへのアクセス方法の改善が必須であることが挙げられる。会議において発表された中でも特に革新的なケーススタディについては、それを広く適用するために、そこから何が学べるかということがさらに検討される。

次回のEISFOMセミナーは、2005年10月、ブリュッセルにて開かれる。そこでは、オーガニック市場のためのヨーロッパ情報システムに向けた枠組みが定義されることになる。詳細は、EISFOMのホームページにて。

会議の経緯は、配布資料、討議結果、結論を含め、今回のプロジェクトパートナーでもあるスイスのオーガニック農業研究機関FiBLが編集／発行予定である。会議の経緯は、このプロジェクトのホームページならびにデータベース“Organic Eprints”でも入手可能になる予定。

※EISFOMホームページ
http://www.eisfom.org

※ユーロスタットホームページ
http://europa.eu.int/comm/eurostat/

※オーガニック農業情報システム（OFIS）データベース
http://europa.eu.int/comm/agriculture/qual/organic/data/index_en.htm

※データベース“Organic Eprints”
http://www.orgprints.org

※ウェールズ大学農学研究所
http://www.organic.aber.ac.uk/

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EUOFAでも、この記事の前半に書かれていたとおり、各国が出す数字を資料として発表してきました。今後については、EU側の整理・データベース化ができ次第、皆さまにお知らせする際は、その数字を使用していきたいと思います。よってこれまでの発表と今後の数字に食い違いが生じることがありますが、このような事情によりますので何卒ご理解くださいますようお願い致します。

５月９日まで、パリの真中に1000平方メートルに及ぶオーガニック農場が展開される。
子どもたちは大きな子から小さな子まで、専門家とオーガニックマスコットのシネル（てんとう虫がシンボルのマスコット。絵はこちらからどうぞ ）に伴われて、オーガニック乳製品の全てを探検できる。ここを訪れれば、様々な家畜と心躍らせるような教室により、教育的効果はもちろん、味わい深い体験もできる。５月７日までは日中は、小学生以下の学童保育の児童にのみ、この農場は公開される。また、６・７日の16〜18時と週末の８・９日は10〜19時まで一般にも公開される。

今年もフランスのオーガニック週間、プランタン・ビオが５月６日〜16日までの10日間開催される。昨年は、学童保育に通う約20,000人のパリの子どもたちにオーガニックピクニックがふるまわれた。また学校や学童保育の給食でも、何千食ものオーガニック給食が提供された。さらに子どもたちとオーガニックの専門家（農家など）が一同に会する場面もいくつも用意された。そこでは、オーガニック農業の価値と原則を子どもたちに教える教育用キットが配布された。

チェコ共和国政府は、2004年３月17日に行われた会議において、2010年に向けた同国のオーガニックアクションプランを採択した。このアクションプランには、以下の６つの優先事項がある。

・オーガニック農業と環境保護、動物福祉の関係
・消費者の信頼の強化とオーガニック食品の促進
・加工とマーケティング
・オーガニックビジネスの企業家精神と経済的継続性
・研究、教育、コンサルティング
・政策とその手段

※チェコ共和国のオーガニック農業についてはこちらからどうぞ

http://www.mze.cz/default.asp?ch=73&typ=5

EUの新加盟国の１つであるマルタ共和国の環境NGO、ネイチャートラストマルタとオーガニック農業財団であるジェニスタ財団は、同国内の農業コミュニティ支援を目的として、同国の地方環境省（Ministry of Rural Affairs and the Environment）がEUの奨励金システムを始動させたことに対し歓迎の意を示している。
その奨励金は、同国で長い間待ち望まれていたオーガニック農業導入のための補助にも適用される。

去る2004年4月13日、同国のオーガニック農業担当は、同国におけるオーガニック製品の輸入ならびに販売についてのセミナーを開催した。オーガニック製品とオーガニック食材に関するEU規定において定義される決まりについて、オーガニック製品の輸入者ならびに販売者に情報提供するのが目的。

参加者には、本物のオーガニック認証ラベルとともに、残念ながら偽のオーガニック認証ラベルも存在することなども示された。さらに輸入者、特にEU圏外からの製品輸入者には、５月１日より新しい輸入ライセンスが必要となることも説明があった。

セミナー開催時には、同国で販売されている外国ならびに地元で生産されるオーガニック製品の展示も行われた。同国農水省政務次官のHon. Dr. Francis Agius氏は、セミナーを締めくくるにあたって、同国のオーガニック農業計画は地方環境省主導で行われることを発表した。

※マルタ共和国の地方環境省ホームページはこちら

http://www.mrae.gov.mt/

木村 麻紀（ジャーナリスト、在ミュンヘン）

世界最大級の有機農産物・加工品見本市「BIOFACH　2004」が２月19日から４日間、ドイツ南部の都市ニュルンベルクで開かれた。

　今年は67ヶ国約1900の企業・団体が出展。会場には、通常の食料品並みに品数が多様化した有機食品がずらりと並んだ。シンポジウムでは、有機食品市場の成長が今後も続くとする業界予測が示される一方、今夏にも予想される欧州連合（EU）による遺伝子組み換え（GM）食品の栽培・販売解禁が近づく中で、欧州の有機農業に与える悪影響を懸念する声も聞かれ、有機食品の将来をめぐって明暗が交錯した４日間となった。

▼ 北米・アジア市場が好調

最新統計によると、有機認証を受けた農地は世界で2300万ヘクタール（1995年比で45％増）、2002年の有機食品市場は前年比10.1％増の230億ドル（約２兆5300万円）に達し、有機農業と有機食品市場が世界的規模で拡大し続けていることが改めて確認された。

英コンサルタント会社オーガニックモニター（本社ロンドン）は、90年代を通じてEUレベルでの有機農業支援が行われてきた欧州で、乳製品や肉類など一部品目で供給過剰が起きていると指摘。そこに、通常の食品同様に安売りを謳い文句とする有機食品専門スーパーの登場や不況の影響も重なり、成長率が鈍化していると分析した。

逆に、米国や日本を中心とした北米・アジア市場は12−15％伸びたという。消費者の食の安全性に対する不安や健康意識の高まりを背景に、こうした傾向は今後も続くとみられ、同社は2003年の世界の成長率を約８％と予想している。

シンポジウムではこのほか、有機食品が通常の食品よりも栄養価・健康への影響という点で優れていることを示唆する研究結果が出始めている現状も紹介され、関係者の関心を集めていた。

▼ ＧＭ解禁間近に危機感

一方、出展した有機農家団体の間からは、ＥＵレベルでＧＭが解禁されれば、ＧＭ種子や花粉の飛散に伴う“農地汚染”によって、有機農業、ひいては有機食品市場そのものが成り立たなくなる可能性があるとする意見が数多く聞かれた。

旧東ドイツ地域の有機農家を中心に構成するＧａｅａ（本部ドレスデン）の担当者は、ＥＵレベルのＧＭ解禁に対応する独国内法として閣議決定された「遺伝子技術法案」（仮称）に関して、汚染の立証責任を有機農家に負わせた点が問題だと指摘。その上で「汚染の有無を常に監視するのはあまりにもコストが高く、（ＧＭ解禁は）小農家の多いわれわれのような団体の存亡に関わる」と危機感をあらわにしていた。

今年５月にも決定されるＥＵ有機農業アクションプランに関するシンポジウムでは、「ＧＭ農業と有機農業の共存を目指す」とするＥＵ側の説明に対し、出席者から「ＧＭ種子を使わないよう農家を指導することもアクションプランに盛り込むべきだ」など厳しい対応を求める意見が出て、有機食品市場をリードしてきた欧州の有機農業が重大な転機を迎えつつあることを印象付けた。

▼日本食材アピールの好機

有機食品の消費市場としては成長する日本だが、生産、加工、小売りとなると欧州や成長著しい米国にはまだまだ及ばないのが現状だ。

こうした中、ＥＵの有機農業基準をクリアした鹿児島市近郊の茶畑で栽培された日本茶を欧州数カ国に輸出する「下堂園」（本社鹿児島市）は、付加価値を高めた日本食材の輸出で成果を上げた好例として会場で目を引いた。　　

欧米人の健康志向は高まる一方で、日本食材をアピールするまたとない好機が到来している。付加価値を高めて国内外の有機食品市場に打って出る、意欲あふれる生産者や加工業者の登場を期待したい。

※タイトルは事務局にてつけさせていただきました。

＜導入部分＞
欧州連合（EU)の土地のうち、半分が農地である。この事実だけでも、EUの自然環境に対する農業の重要性は際立っている。農業と自然の営みというものは、お互いに深く影響しあっている。農業は、何世紀にも渡って様々な種類の貴重な「半」自然生息地の創造と維持に貢献してきた。今日、こうした生息地がEUの景観の大半を形づくり、そこにEUの多くの野生生物が存在している。農業はまた、様々な地方のコミュニティを支えてもいる。地方コミュニティはヨーロッパ文化の基本となる財産であるというだけでなく、環境を健全な状態のまま保つという不可欠の役割ももっている。

豊かな自然環境と農業の実践との関係は複雑である。ヨーロッパにおける多くの貴重な生物の生息地が粗放農業によって維持されており、また幅広い種類の野生種が、生き残っていくためにこの粗放農業に依存している。しかし一方で、農業を実践するということは自然資源に対して、全く反対の影響も与えうる。土壌、水、空気の汚染、生息地の崩壊、野生生物の絶滅などは、不適切な農業の実践と土地利用の結果であるとも言える。それゆえEU、中でもCAP（共通農業政策）の方針は、環境悪化の危険を回避することを狙いとしたものに比重が高まってきた。一方で、目標として掲げられている地方発展政策と、EUのそれぞれ異なった地域で農業を行う農家の収益性を保証することで、農家に対しては田園とその環境を維持するという前向きな役割を果たしつづけるよう促している。

このブックレットでは、大きく２つのセクションに分けて解説している。
第１セクションはCAPが担う環境的持続可能性に対する重要な役割について、そして第２セクションは、CAP以外の政策や手段によって実施される部分についての解説である。それはEUがグローバルな観点から設定している環境面の持続可能性目標を達成するのにも役立っている。

＜内容＞
１．環境を救う農業政策
−“緑化する”CAP
−未来のCAPと環境
−耕作不利地域をよりよいものに
−森林管理活動

２．農業と主要な環境問題
−農業と気候の変化
−硝酸塩
−農薬
−土壌保護
−水の管理
−生物多様性の保全
−農業における遺伝資源
−遺伝子組換生物
−一般的なEUの環境関連法規

３．農業環境とEUの拡大

４．環境保護に向けた行動の評価

※このブックレットは下記のURLよりダウンロードできます。
http://europa.eu.int/comm/agriculture/publi/fact/envir/2003_en.pdf

EUの遺伝子組換食品のラベル表示とトレーサビリティについての新しい規則が今週末より実行に移される。

新しい規則のもとでは、0.9％以上の遺伝子組換原料を含む全ての食品ならびに飼料には、そうであることを示す表示が必要である。GM大豆やGMトウモロコシを原料とする大豆油やコーン油を含む全ての食品、ならびに食品原料（例えば、GMトウモロコシから作られたコーン油を使ったビスケットなど）には全てラベル表示が義務付けられる。ラベルには、その製品に遺伝子組換物質が含まれている、あるいはその製品が遺伝子組換物質からできている旨の表記が必要である。

トレーサビリティ規則のもとでは、製品に関わる関係者は、市場におけるどの段階にあっても、かかる製品に遺伝子組換物質が含まれている、あるいは原料が遺伝子組換物質である旨の情報をきちんと伝え、保持しておく必要がある。

この規則が発表されたときは、GM製品に対するEUの非公式な輸入禁止が廃止に向かう１ステップであるように思われた。EU加盟国の中には、ラベル表示とトレーサビリティに関する新しい規則が導入されるまでは、独自に一時輸入停止を続けるだろうと言っていた国もあったからだ。

米国はEUのGM製品一時輸入停止についてWTO訴訟を起こしていた。しかしこの規則がGM製品の取引増加への１ステップであるにも関わらず、米国内ではこの規則についての非難がもちあがっている。

「これらの新要件により、米国の多くの製品がEU市場からはじきだされるという深刻な貿易障壁を生み出される。」と言っているのは米国立食品加工協会（NFPA)の最高経営責任者、ジョン・ケイディである。

彼はまた次のようにも話している。「ヨーロッパの消費者はこれらの食品表示を“警告ラベル”と受けとめるだろう。しかし、バイオテクノロジーを使用した農業製品に関連する安全性や栄養の問題は存在せず、バイオテクノロジー食品にラベル表示を要求する科学的根拠は全くないのだ。」

EU内では、これらの規則は環境ロビー団体や消費者団体から歓迎されている。彼らはGM食品を食べるかどうかの選択は消費者自身がするべきだと訴えてきた。

just-food.comより

スイスのオーガニック農業研究機関「FiBL」、財団法人環境と農業「SOL」、国際有機農業運動連盟「IFOAM」は、２月にドイツニュールンベルグにて開催されたBioFachにおいて、最新の研究成果を披露した。それが、「オーガニック農業の世界−統計と2004年の潮流」である。

この研究によれば、現在世界で2400万ヘクタール以上の土地がオーガニック化されている。オーガニック耕地についていえば、オーストラリアがトップでほぼ1000万ヘクタール。続いておよそ300万ヘクタールのアルゼンチン、そして100万ヘクタールを超えたイタリアがそれに続く。全耕地面積に占めるオーガニック耕地面積の割合から見ると、オーストリア、スイス、スカンジナヴィア諸国が筆頭である。たとえばスイスでは、オーガニック耕地面積が全体の10％を占めている。

2002年、世界のオーガニック製品市場は、230億ドル（約２兆５千億円）となり、ヨーロッパと北米がその市場の大部分を占めている。これから数年間は、この「健康」指向の成長は続いていきそうだ。

このレポートには、重要な数字や図式に加え、最新のマーケット事情、大陸別の新しい潮流等に関する章や、新しい情報を含めた基準や認証に関する章もある。

以下より、内容をダウンロードすることができます。
http://www.fibl.org/english/news/press-releases/2004/0217-organic-world.php

Bio Europe 2004は、EU内のオーガニック関係者が網羅された住所録である。イタリアの小さな出版社Biobank社による出版。英語・イタリア語併記の272ページで、年に１回アップデートの予定。この住所録は、およそ5000軒のアドレスに加え、ヨーロッパにおけるオーガニック農業に関する内容も掲載。IFOAMやDemeter International、Biofach等が協力している。価格は20ユーロ。

詳細は、Biobankまで。（イタリア語と英語のページがあります）
http://www.biobank.it/en/GEN-skbookshop.asp?id=101