2003年11月12〜14日にかけてオーストリアはザルツブルグで、アジェンダ2000以来導入されているEU田園発展政策を評価し、将来必要になる内容について検討するため、田園発展に関するEU会議が開催された。そこには、EUの田園地域の経済的・環境的・社会的な発展が、確実に持続可能であることに関わりをもつ活動を行っている様々な方面の関係者が集まった。

会議についての報告ページはこちら（英語）
http://europa.eu.int/comm/agriculture/events/salzburg/index_en.htm

以下は、将来の田園発展政策のガイドとなる原則である。

１．生き生きとした田園というのは、単に地方社会にのみ利益をもたらすのではなく、社会全体にとって関心の高いものである。広範囲にわたる地方経済や地方社会への投資は、田園地域の魅力を増幅し、持続的な成長を促し、特に女性や若者にとって新しい雇用の機会をもたらすためになくてはならないものである。これは、異なった地域においてはそれぞれ特別の必要性に基くべきであり、また地元の田園地域やコミュニティのもつ、あらゆる可能性に基いて組み立てられるべきである。農業活動が活気ある田園に必要不可欠であるように、活気のある田園もまた農場にとってなくてはならないものである。

２．ヨーロッパの田園に広がる多様性を保存していくこと、多機能農業がもたらす機能を促進することは、これまで以上に重要性が増している。農場環境・森林を保持していくことにより、自然の景観、またヨーロッパの様々な文化遺産、とりわけ人里離れた地域においては、その自然としての価値が非常に高い領域を保持し、さらに良い状態にするのに役立つであろう。

３．農業部門に競争力をつけるということは、様々な田園地域における多様な農業の可能性を鑑みても、主な狙いの１つとなる。これは特に新加盟各国において重要である。というのも、これらの国々ではさらなる有効な農業の再構築が期待されているからである。全ての加盟国においても、農業部門の持続的な経済成長は、多様性、革新、そして消費者が望む付加価値のある製品を通じて増えていくはずである。

４．田園発展政策は、農家ならびにその他の田園地域で活躍する人々が、継続して行われている農業部門の再構築への挑戦、改正CAPの効果享受、そして従来の農業取引のパターン変更などを可能にするためにも、拡大EUにおけるあらゆる田園地域において適用されるべきである。

５．田園発展政策は、田園地方における広範囲な社会の必要性に応え、つながりや団結に寄与するものでなくてはならない。広がる田園のコミュニティを強化することにより、田園に関わる全ての人が求める田園地域の持続的な発展が促されることだろう。

６．田園発展政策は、公そして民間の組織、また市民社会３者のパートナーシップにおいて、補助金の原則に基づき、導入されなくてはならない。地元や地域の要望に効果的に対応するためには、プログラムの策定や後続の計画の導入、監督・評価などにおいて、全関係者による十分な対話が必要とされる。将来の政策により、田園地域に向けたEUの補助を主流にしなくてはならない。それには、LEADER（訳注：田園地域で活躍する人々を育成するためのEUが補助を出すプログラム）の利用により、習得された経験や智恵に基づいた、地元からのボトムアップ型のパートナーシップが必要とされる。

７．明確に定義された目的と成果に基づいた、総合的な戦略を策定し、実行するためのパートナーシップを作り上げるためには、さらなる責任が必要とされる。それには、監督・評価を通じて、これまで以上の透明性とアカウンタビリティ（説明責任）が要求されるだろう。この点について、能力開発は不可欠である。さらにパートナーシップは、ネットワークや実践してみて良かった内容の交換などを通じて、お互いがよりよく学ぶ可能性を広げるのに必ず役立つ。

８．現在複雑なEU田園発展政策を簡略化することは、必要かつ緊急の課題である。田園発展の必要性に沿った、１つの計画、資金援助、検査システムに基づいて実施が行われるべきである。

ベルギーのオーガニック連盟は10月、新しい消費者へのインフォメーションプログラムを一般市民に向けて導入した。この活動のモットーは、“オーガニック：私は何を食べているか知っている”である。フランドル地方の Wouter Vankeirsbilck　と、ワロニア地方のCatherine Watteyneという二人の職員は、協会の将来的な活動のコーディネート、そして政治・政策と社会の橋渡しとしての活動に従事してきた。マーケティング活動との関連で、フランドル地方農業省と環境省はベルギー政府に対し、オーガニック食品にかかる税率の引き下げを求めている。この政策は、欧州委員会ならびにベルギー政府の補助金、そして協会自身の資金により実行されている。

関連ホームページ＞＞（オランダ語とフランス語になります）
http://www.Bioforum.be

Bio Fach ニュースレターより

EUOFAボランティアチーム 渡辺

OECDの最新の研究「オーガニック農業：サスティナビリティ、マーケット、政策」は、主に次の３つの点に焦点をあてている。１．持続可能な農業、２．オーガニック製品市場、３．継続的な市場成長を支援する政策 の３点だ。

英語で408ページのこの研究の主要な内容は、オーガニック農業とマーケティングへの支援政策に関する質問に対する数名の執筆者による論文が基本となっている。ニコラ・ランプキン（訳注：ウェールズ大学博士、オーガニック農業に関する研究・執筆多数）は、欧州委員会の支援政策、転換に対する面積に応じた援助から、EUアクションプランに導入されるべき一連の政策まで、その変遷について記述している。この38の興味深い論文を含む最新刊は、75ユーロで発売中。

Bio Fach ニュースレターより

バッド・ブルーマウ（訳注：ウィーンの南約150kmの温泉街）のROGNER SPAは、全体で800人収容の宿泊施設、11のレストランとバーを持っているが、10月16日に晴れてオーガニック検査認証を得て、公式にオーガニックを始めることとなった。ROGNER SPAはこの規模の料飲宿泊施設としては初めて、そこで提供される食品の全てにオーガニックの使用を決めた。

2003年４月には既に、同施設のレストランとカフェそれぞれ１つずつはオーガニック認証を得ていた。そして今回はメインダイニングの番である。食料品の３分の１は半径15km以内の地元のオーガニック栽培されたものである。その量はといえば、年間20万人が宿泊するため決してなおざりにはできない。数字で言えば、270万ユーロの購買、別の言い方をすれば卵30万個、ベーコン4.4トン、ポテトサラダ８トン、生クリーム18トンといった具合である。

このオーガニックへの移行は、ベジタリアンメニューへの移行や選択の幅が狭まることを意味するわけではない。メニューはこれまで同様完璧な品揃えだ。

ご関心のある方は以下のホームページまで。
（内容はドイツ語のほか、英語、イタリア語など選択できます）
→http://www.blumau.com/evo/web/rogner/257_DE

ドイツの調査研究機関FiBLが行った調査の結果によれば、EU全体のオーガニック耕地面積はほぼ480万ヘクタールになるという。これは、全耕地面積の3.5％を占める。（2002年12月31日現在）そして全農家のうち1.7％がオーガニック農家である。（139,046軒）もし将来の加盟国ならびにEFTA（欧州自由貿易地域）諸国を加えれば、オーガニック耕地面積は550万ヘクタールにのぼる。

調査結果の詳細は以下のホームページにて閲覧可能。
http://www.organic-europe.net/europe_eu/statistics.asp

2003年の上半期にデンマークの一般家庭でのオーガニック製品の消費が記録を更新した。全食料品購入に占めるオーガニック食品の比率が5.6％に達して全世界のトップに立った。

品目別にはロールドオーツ（オーツ麦のフレーク）の28.2％、牛乳の25.9％、ニンジンの18.0％の順に高かった。データは、市場調査会社GRPが有する、デンマークの一般家庭2,500世帯の購入リストをベースとしたConsumerScanの最新の消費者回答からのもの。

EUOFAボランティアチーム 中澤

「オーガニック製品製造会社は、極めて競争的な市場で創業できたからこそ、他の新しい会社と同様に成功を収めることができた。」これがデンマークのオーガニック農業雑誌「Okologisk Jordbrug 」（隔週発行）に報告されたAarhusビジネススクールの研究者による調査の結論である。

デンマークの研究者Jens Vestergaardは「幾分の混乱の後に始まったデンマークのオーガニック市場が、今は、オーガニック製造会社が高い資本回転率を達成するために、価格を下げ始めなければならない程に成熟している。」と言っている。

彼はデンマークのオーガニック会社の実験能力、またその一方で極めて難しい食品市場で足がかりを掴むことができる能力を強く感じている。

しかし、将来リードするのは、もっぱらより大きなオーガニック製造会社だろう、と彼は予測している。「オーガニックは“普通の”経済状況に近づいている」とJens Vestergaardは言っている。

EUOFAボランティアチーム 中澤

ヨーロッパにおける持続可能な農業は、未来の世代が今日の私たちのように、ヨーロッパ特有の環境遺産と自然資源を確実に享受できるようにするための手段です。

しかし持続可能性をもたらすということは、次の３つの課題に直面することを意味します。

― 経済的課題（農業分野での存続力、競争力を強めること）
― 社会的課題（農村地方の生活水準と経済的機会を向上させること）
― 生態的課題（環境によい方法の促進に加え、動物の生息地、生物的多様
性と景観の維持に関わる業務の提供を推進すること）

持続可能な農業生産は、さらに特にその品質、安全性、伝統的な農法またはオーガニック農法に対する消費者の関心を反映するものでなくてはなりません。

CAP（共通農業指針）の環境的側面への取り組みには、健全な環境を促す農業生産を推進するための方法が含まれています。 (例：技術向上への投資や集約的農業生産の縮小の促進)それは別の観点から見れば、農業従事者に地方財政の管理者という役割を保証し、 彼らが地方の豊かな景観、生物多様性を積極的に保護するよう促すことを意味しています。

CAPのEU農業環境戦略の中核には、良い農業の実践・環境法に加え、田園地方における農業従事者の環境的な貢献に対し報酬を与えるという方策が目標として設置されています。このような方法が、加盟諸国による地方発展プログラムの中に包括されることは必須です。

より環境に優しい農業は、時代遅れの古くさいものであると捉えられるべきではありません。例えば持続可能な農法の一形態であるオーガニック農業は、現代的手法でありながら、農薬を使用せず植物を保護する自然な方法で行われます。また、大学や農業研究所で行われる研究は、環境基準・健康と品質基準を満たすような画期的な農業方法を発展させるのに重要な役割を担っています。

EUOFAボランティアチーム 永井

Agri Hollandの報告によれば、昨年オランダにおけるオーガニック肉の売上は25％の伸びを示し、国内全体の肉の売上の1.7％を占めた。この比率はさらに伸び、現在ではその数字が2.1％になっている。

しかしながら、Eko-Monitorによれば、さらに売上が伸びるということは、供給量が急速に引き上げられる必要があるということだ。現時点では、Albert Heijnという例外を除き、スーパーマーケットによる販売はまだ軌道に乗っていない。Albert Heijn以外のオランダのスーパーマーケットでは、オーガニック肉類はほとんど見られない。

しかし、10月13日以降、その状態は変わるはずである。Encebe肉製品と“De Groene Weg”は、Bio+という名称のもと、ハム、ソーセージ、ベーコンを含めた肉類全ての販売を開始するからだ。

ZMPより

スペイン農業水産食糧省とアンダルシアオーガニック食品企業協会によれば、同国は、国内で生産されるオーガニック製品の90％以上を輸出しており、昨年スペイン国内で消費されたのは、全体の0.3％にすぎなかった。理由は高価格と市場における売出し不足である。

スペインはヨーロッパで第４位、世界でも８位に位置するオーガニック生産国であり、665,000ha以上がオーガニック耕地になっている。

スペインで生産されるオーガニック果物や野菜のうち99％以上が、国外に販売されており、そしてそれらが昨年のオーガニック産業界の売上の半分以上を占めるくらいの、もっとも人気のあるオーガニック製品である。

国内では関心をもたれていないにも関わらず、スペインにおけるオーガニック生産は確実に成長してきた。耕地面積においては、過去５年で4000％の伸びである。

改正提案６では、バイオテクノロジー植物研究への援助と匹敵するくらい、オーガニック農業研究へも資金援助を行うべきだとしている。不正使用を防ぎ、健康的で、高品質、そして環境に優しい農業の実践を育成・促進するという観点で、EUはオーガニック農業研究に公正な資金提供をするべきであると提案している。

改正提案９では、遺伝子組換植物汚染が原因で、オーガニックとして取り扱われなくなる製品への補償金は、汚染者（GMOを使用して栽培する生産者、あるいはそのような種子を農家に提供する種子供給者）によって支払われるべきであるとしている。その理由は、オーガニック農業では、GMOは禁止されているからである。オーガニック農家は今後不慮の事故によって不利益を被ることになるだろう。その場合の補償金は汚染者から行われるべきである。このため、汚染者になる可能性のあるものに対して、補償金の発生を確実にするために、保険の枠組みが制定されるべきである。

これらの改正が法律に組み込まれるとすれば、ヨーロッパの産業界にとっては重要な現状打開策となるだろう。しかし、バイオテクノロジー産業が、全く抵抗することもなく、汚染者支払の原則をすんなり法律に滑り込ませるとは考えがたい。

欧州委員会がこれらの改正提案をおこなうのは、多くの農家が健康的で環境に優しい農法を採用していることに示されるように、増大する消費者の要望によって引き起こされたEU域内におけるオーガニック農業の拡大に応えるためである。その中では、EU規定が効力をもってから10年が経過した今、新しいアクションによって、ヨーロッパのオーガニック製品独自の一貫性を確かなものにする必要に迫られている、と述べている。

混乱を防ぐという目的で、委員会はEU内の様々な地域で使用される、オーガニック生産方法であることを識別する言葉を改正しようとしている。EU域内に住むあらゆる人々が瞬時に識別できるラベルによって証明されるように、EUロゴの枠組みの強化を考えている。

委員会はまた、例えば保管している段階で除草剤による汚染がおこったりすることを避けるため、生産過程の全ての段階における全ての関係者に対してより厳格な検査を規定しているが、生産段階では一切関与しない販売者については、このような検査から除外したいと考えている。

この草案は、以下のホームページからダウンロードが可能です。
http://www.europarl.eu.int/meetdocs/committees/agri/20030929/475209en.pdf

この夏の厳しい干ばつによりオーガニック飼料が不足しているため、フランス、ドイツ国内のオーガニック畜産農家に対し、この冬は家畜に与える飼料の内、既存農法による飼料の割合を増やすことが許可されている。

例えばドイツのMechlenburg-Vorpommernsという地域では、地方農業省への特別申請により、規定の許容量以上のオーガニック農法に拠らない飼料の使用が可能である。同様の措置が南フランスでも取られている。

EECの農業規定によると、オーガニック農業産のみの飼料の入手が不可能な場合、草食動物に与えることができる既存農法による飼料の最大許容量は、全乾燥飼料重量の10％である。しかし、この規制は異常気象などの要因でオーガニック飼料の調達が困難になったり、供給規制などが実施された場合には、この割合は高くなると規定している。

ZMPより
EUOFAボランティアチーム：渡辺

国連食糧農業機関（FAO）の報告によれば、サハラ以南のアフリカにおいて、スーパーマーケットの開店が相次いでいるが、それにより現地の食品生産や流通の基準が引き上げられており、現地の多くの小規模生産者はその基準に合致するのに苦心している。

グローバリゼーションに関するワークショップにて、FAOの職員は次のように話している。「南アフリカ、ケニア、ジンバブエ、ザンビア、ナミビア、ボツワナ、スワジランドなどの国においては、大規模流通の進展は、何百万もの小規模生産者の生活に直接打撃を与えることになるだろう。」

米国ミシガン州立大学のThomas Reardonは、ケニアには現在、小さな店や市場と比べてより高い品質基準を強要する200のスーパーマーケットならびに10のハイパーマーケットがある、と述べた。

FAOの職員は、協同組合の設立、マイクロクレジットの創設、小規模生産者がこれらの要求もしくは要求されると考えられる内容に対応できるような教育について援助を要求している。

Keith Nuthall
just-food.comの記事より

米国ならびにオーストラリアが、EUが食品に対して定めている原産地呼称とその商標の保護に関して、WTO規則違反だとして主張しているが、それを調整するための争議調停委員会がWTOにて組織されている。

ワシントンの主張は、その指定が、EU圏内に匹敵する原産地表示保護であるという申し出があった国の原産でない限り、EU圏外の原産地表示の登録を認めないという点で、EUの規制は違法であるというものである。

オーストラリアは、EUの規則は製品を差別的に取り扱って販売を差し止めるという点でWTO違反であり、適切に商標を保護しておらず、またあまりにも複雑で規則的だと述べている。

Keith Nuthall
just-food.comの記事より

2003年９月15日デンマーク政府は、化学物質glyphosate散布の禁止を発表した。glyphosateは、現在モンサント社のラウンドアップという名称の除草剤の原料で、それがデンマークの水源を汚染しているというデータに基く。

デンマーク・グリーンランド地質調査研究所（DGGRI)の行った検査によれば、この化学物質は、あらゆる期待に反し、土壌を通り抜け、地下水に到達し、飲料水として許容されている範囲の5倍も地下水を汚染している。

「規定どおりに畑にglyphosateを散布すると、１リットルあたり0.54マイクログラムに凝縮されて地下水へと押し流されることが示された。この結果には非常に驚いている。というのもこれまでは、glyphosateが地下水に到達するまでに、土壌の細菌がそれを分解すると信じてきたからである。」とDGGRIは発表している。

Third World Network Biosafety Information Serviceより

新しい統計によれば、ここ６ヶ月、デンマークの消費者はこれまでで最も多くオーガニック食品を購入した。これはキャンペーンおよび、小売業者の努力の結果である。

2003年上半期、特にオーガニック肉類、果物、野菜の売上は、著しく伸びた。GfK（マーケットリサーチ会社）の最新の数字では、全食品の売上に占めるオーガニック食品の売上は、2002年上半期の5.4％から5.6％に上昇した。これはつまり、わずか６ヶ月で売上がおよそ４％増加したことになる。

この数字は、小売ならびに、デンマークにおいて消費者の関心が高まっている訪問販売のような直接販売の両方を含んでいる。しかし、小売業者もまた特別に力を入れており、それが売上上昇という数字に表れている。イルマ（Irma）は、小売チェーンの１つであるが春の間中、特に力を注いだ。オーガニックの果物と野菜向けに新しい陳列デザインを考え、新しい陳列ケースははるかに良いものとなった。

良い陳列方法というのは、売上上昇において不可欠であることは言うまでもない。イルマの購買部長、Hans Christian Iplandは次のように話している。「新しい陳列ケースを導入して以来、全収益は30％以上増加した。特に小さな商品の売上が良くなった。というのも消費者の注意を引くようになったからだ。また１ヶ月前から新しい特別低脂肪のジャージー牛乳を置くようになって以来、牛乳の売上は飛躍的に伸びた。これは商品が要望に沿っているということであり、もしもオーガニック市場を大きくしたいなら、常に新しい商品を開発することがいかに大切かということを示している。」

Organic Denmarkは、近々新しいプロジェクトを展開予定である。
例えば乳製品、肉、果物、野菜などのキャンペーンである。

Organic Denmarkより
http://www.organic-denmark.com

ベルギーでは、スーパーマーケットにおけるオーガニック食品の売上がこれまで以上に大きくなっている。オーガニック食品全売上のわずか13.1％が専門的な健康食品店で販売されるのに比べ、69.9％がスーパーで販売されている。

オーガニック乳の売上は昨年比で3.9％増加し、売上の89.7％がスーパーを通じてであった。（健康食品店は6.6％）一方オーガニックパンは売上の46％が専門店で販売され、スーパーでの販売は49.6％であった。

ZMPより

「100％がオーガニック食品であるのはそのうちの３％にすぎないとはいうものの、学校給食の３分の２（68％）には何らかの形でオーガニック食品が提供されている。」Coldiretti CIFEM（イタリア最大の農業団体Coldirettiの婦人部会）が行った、今年度（2003-2004）開始段階における学校給食へのオーガニック食品の広がりに関する調査の結果だ。

Coldiretti によれば、学校給食においてオーガニック食品が提供される割合が高いのは、住民規模10,000〜100,000人のコミューン（生活共同体）で居住区内の全学校の81％にオーガニック食品が使用されている。続いて住民規模10,000人以下の小さなコミューン、そして住民10万人以上の大都市で、60％を若干切っている状況だ。

AIABより

イタリアはオーガニック製品に関する効果的な新聞・雑誌やテレビのキャンペーンに二億ユーロの追加投資を行う。今まではMustiola やApofruitなどのオーガニック製品を扱う会社は、オーガニック食品に関しての情報提供に様々な戦略をとってきた。Mustiolaが教育機関に重きを置く一方で、ApofruitはAlmavedeブランドの名で新聞・雑誌やテレビなどでの広告により力を入れていた。このことは、イタリアのインターネットサービス、Bio-Webにより報告されている。

Amaverde Bio共同体は、"Biocertezze"(オーガニックという確実性：造語)の名の下にインフォメーションキャンペーンを開始したばかりだ。このキャンペーンはEUによって共同出資されており、Cesenaにあるオーガニック農業団体(Osservatorio Agroambientale)によって実行されている。800,000ユーロがこれからの3年間でこのキャンペーンに投資される予定である。80の広告ページが商業関係誌で既に予約され、30万部のチラシとポスターがこのキャンペーンの為に印刷されている。内容は法的なものから、生産方法、健康面にまで及ぶ。また3600日間に及ぶ2000の小売店での試食会や、100の学内教室への情報資料配布も計画されている。

EUOFAボランティアチーム：渡辺

Paulino Plata顧問によれば「アンダルシア州農林水産議会は、同地方のオーガニック耕地面積が現在の４％から10％に増加すると見込んでいる」という。彼は「アンダルシア州のオーガニック農業計画2002-2006ではオーガニック生産に使用される面積を増やす必要があると明言している。」と述べた。

Plata顧問は「アンダルシア地方はこの十年でオーガニック農地が毎年１万7000ヘクタール増加して現在の25万ヘクタールに達するという大成長を遂げてきた。この数字によって、アンダルシア州は200以上に上る食品加工業の数だけでなく、オーガニック農業に供される農地面積の面でもスペインでの主導的な地方になった。」と述べた。

Plata顧問によって示されたデータによると、オーガニック生産額は2000年で２千万ユーロに達し、その内の45％はオーガニックオリーブ油によるものだった。オーガニック生産の75％は輸出向けで、主に他のＥＵ諸国（生産額の59％）、及び日本（生産額の５％）等の国々へ送られる。

これに関連して、Plata顧問は「オーガニック農地は現在アンダルシア州の有効農地の４％に相当しているので、それが10％に増加すると予測するのは妥当なところと考えている。」と語った。「しかし、この数字は、この部門の計画において認識されている様に、オーガニック生産に対する付加価値を必要とし、その結果として増えるだろう」と彼は指摘した。

特に、オーガニック農業計画2002-2006の中でアンダルシア州は9,380万ユーロ（内6,900万ユーロは国家予算）の資金目標を定め、オーガニック生産支援、部門内の整備、製品の洗練や加工の促進、認証と検査システムへの順応、消費の増加、訓練と研究の改良に向けた10の分野の業務を設定した。

更に、Plata顧問はアンダルシア州のオーガニック生産に関する新しい法令を紹介した。その法令は、主要な変革として、アンダルシア州オーガニック生産議会の創設を制定した。これは農林水産議会に任命された諮問機関で、技術的助言の提供と部門内の組織の規準制定を担当することになるだろう。

Plata顧問はアンダルシア州オーガニック農業計画の中で予定されている政策の１つが、認可を受けた民間認証機関（地方政府の監督下に置かれるであろう）の認証と検査システムの制定であると紹介した。また、その法令では農林水産議会を法的に唯一の管理当局として任命している。

アンダルシアでは現時点でAsociacion Comite Andaluz de Agricultura　Ecologica、 Sohiscert、 Entidad Certificadora de Alimentos de Espana (ECAL)、 Agrocolorの４つの民間組織が認証・検査の機関として認可されており、これらは地方政府の監督下に置かれることになる。

EUOFAボランティアチーム：中澤

鶏がどのように育てられ、加工されているかを気にしている消費者はオーガニック家禽についてもっと知りたいと思っている。

テレビや新聞の報告によって、成長速度を速める為に多くの鶏に対して、成長促進用抗生物質などの薬が与えられていることが明らかになった。抗生物質は、自然な換気もなく、じめじめして、ぎゅうぎゅう詰めな状態で鶏を飼育する場合に広く使用されており、そのような場所では病気は急速に蔓延する。

しかしながら、オーガニック農家は、鶏が極力自然な状態のまま育てられるよう多くの手段をとっている。そしてオーガニック食品の加工業者も、厳しい基準に従わなくてはならない。

　・成長促進用抗生物質は使用禁止。病気の鶏は適切な動物用医薬品で治療されなくてはならないが、鶏に定期的に薬品を与えてはならない。

　・ソイルアソシエーションの農場では、１ユニットあたりの鶏の数は1000羽までに制限されている。集約養鶏農場の場合、同じ大きさの小屋に40,000羽程度が飼育されることもある。

　・鶏は放し飼いで育てられ、悪天候の場合を除き、日中はいつでも清潔な牧草のところへ移動できること。

　・鶏は、（出荷までに）自然に成長するのに必要とされる81日間は飼育されること。スーパーで売られている大部分の鶏は42日間で屠殺されている。

加えて、ソイルアソシエーションは、鶏肉加工品の完全で明確な表示を固持している。ソイルアソシエーションの鶏肉加工品に使用された全ての原料について、農場までさかのぼることが可能である。そしてソイルアソシエーションの基準では、食品の加工は可能な限り少なくすると定めている。水素化合された脂肪など、人体の健康に危険を及ぼす可能性のある食品添加物を使用することは禁止されている。

オーガニック規定は法的に義務付けられたものである。全てのオーガニックに関わる事業は認可制で、最低年に一回は完全に検査される。ソイルアソシエーションは英国の中心的なオーガニック食品の認証機関である。

オーガニック家畜がどのように育てられているか見たいという方は、ソイルアソシエーションの40にのぼる公開農場に訪問が可能です。
詳細は、0117-929-0661までお電話を。
もしくは、以下のホームページをご覧ください。

http://www.soilassociation.org

ソイルアソシエーションより

EUOFAボランティアチーム：渡辺