アンダルシア商業連合 （Confederacion Empresarial del Comercio de Andalucia: CECA）、アンダルシアオーガニック農業委員会（ComiteAndaluz de Agricultura Ecologica: CAAE）間の提携協定がまとまった。これにもとづき両者は、小規模オーガニック食品専門店の新設を促し、より多くのオーガニック食品をアンダルシア商業界へ導入していく予定。

CECAはすでに、競争や産業支援に直結する要素に着目し、戦略を立てている。具体的には、マーケティングの促進や連携のありかた、高度サービスの達成、新技術の取り込み、生産の国際化、インフラ整備を通じた産業パフォーマンスの向上などをカバー。同協定が定める義務によって両者は、プロモーション活動のほか、関連する日程や講座、イベントの組織化により、アンダルシアにおけるオーガニック農業の普及に努めることに。新しいオーガニック製品市場の発展に向
けて必要な手段を講じるという観点から、「計画達成を支える人的・技術的資源の相互活用」も同協定が目標とする項目の一つだ。

EUOFAボランティアチーム：倉品

世界貿易のグローバル化、消費者主導の品質要求、EUの拡大−これらは今日ヨーロッパの農業が直面している新しい現実であり、挑戦である。

これらの変化は、単に農業市場だけでなく、地方経済にも影響を及ぼす。農業部門の将来は、ヨーロッパ全体の80％に相当する田園地域がバランスよく発展することと密接に結びついている。それゆえにこの関係における。欧州共同体の姿勢は、明確である。つまり農業と田園に関する政策は、EUの領土的、経済的そして社会的政策の集結において重要な役割を果たすということだ。

アジェンダ2000の改正がここ数年間に見られるような発展の方向に向かっているのは、まさにこれが理由である。市場に対する方策、競争力のあるヨーロッパ農業に必要な要素と並行して、現代の社会的・環境的側面からの要求に応えつつ、田園世界の多様なニーズもまた認識される必要がある。今や共通農業政策（CAP）の“第二の柱”である新しい田園発展政策は、これらのニーズを満たしている。ヨーロッパ農業モデルの本質的な部分として、この新しい田園発展政策は田園地方の将来を保証し、雇用の維持と創出を促進するために、しっかりとした持続可能な枠組みを整備することを目的としている。

原則は次の通りである。

農業の多機能性−例：その機能は、食品の生産にとどまらず多岐に渡る。これは、農家が提供してくれる様々なサービスを認識し、奨励することを意味している。

補助金に基づく田園発展に向けた柔軟性のある援助と地方分権の促進、地方・地域レベルでの相談窓口やパートナーシップ。

単純化され、より使いやすい法制に基づくプログラムの策定や運営の透明性。

英国ソイルアソシエーションが認定する、飲食業の基準を満たした第１号の店が、５月14日ロンドン北部のアイリントン、デューク・オブ・ケンブリッジに誕生した。このパブは完全オーガニックで、ロンドン東部のヴィクトリアパークにもクラウンオーガニックパブを経営するSingh氏とBoulton氏の両氏が経営している。

オーガニック食品が成功を続けているということは、完全なオーガニック施設にならないまでも、多くのレストランが、オーガニックメニューの提供に関心があるということになる。新しいガイドラインは、一日一食しかオーガニックメニューを提供しない店から、完全オーガニックメニューのみの店まで、レストラン、カフェ、パブ、ホテルその他が、どのようにすれば必要な基準を満たすことができるのかを示している。

「どのようにすればソイルアソシエーションの認定が得られるのか、混乱があったため基準を明確にしたのです。」とソイルアソシエーションのビジネス開発部長のヘレン・テーラーは語っている。同社は英国の80％のオーガニック食品の認証を行っている。「これらの基準を満たした施設は、提供するオーガニック食品が完全に保証されたものであることを消費者に示すことができ、広く知られているソイルアソシエーションのマークの使用も許可されます。」

このガイドラインは、特別に飲食業者向けに作られ、食品の調達・取扱い・調理という全ての側面をカバーした基準の要約版である。この基準は、EUの法律に規定されるオーガニック食品基準に基づいている。食べものや飲みものがこれらの基準に従って調理される場所は、オーガニックであることを示すためにメニューの各アイテムや販売促進のためにソイルアソシエーションのマークを使用することができる。

ソイル・アソシエーション基準部長のフランシス・ブレイクは「あらゆる一般製法の食品の半分は飲食業者を通じて販売されている。しかし、飲食業に参入している、ソイル・アソシエーション認定の食品加工業者はわずか１％にすぎない。オーガニック食品の売上は年間10億ポンド（約2000億円）であり、食品部門でもっとも急速な成長を見せている｡つまり飲食業部門には非常に大きな市場があるということだ。我々は飲食業者が消費者の要求を満たし、基準に沿うために協力したい。」と述べている。

認証費用は一年につき最低360ポンド（72,000円）で、年に最低１度は検査される。

　詳細は、メールにて問合せ可能。proc.cert@soilassociation.org

※ソイルアソシエーションは、イギリス最大の認証機関

ソイルアソシエーションより

ヨーロッパで、ワイン用オーガニックぶどう生産が突出しているのはイタリアとフランスである。

2001年、イタリアではワイン用オーガニックぶどうの耕地面積は既に17,000haに達しており、フランスは13,400haである。オーストリアの雑誌“bio Ernte”によれば、オーストリアもまた後発ではあるが、着実にその面積を拡大している。80年代終わりごろ、オーストリアには50のオーガニックワイン農家が150haを耕していたにすぎなかった。それが2002年には304農家になり、南部地域に145軒、ブルゲンラントに99軒、シュタイアーマルクに54軒という構成である。

オーガニックワインの大部分は、ビン詰され、直接最終消費者に届くか、もしくは飲食業者やオーガニック商店といった小売業者に販売される。個々のワイン農家が直接スーパーマーケットに卸すこともある。

米国では、2001年にUSDAが発表した最新の資料によれば、ワイン用オーガニックぶどうの耕地面積は5,813haに達し、うち5,244haまでがカリフォルニア州にある。フェッツァーのような巨大な世界規模の会社も、オーガニック転換している。フェッツァーは600haという世界最大のオーガニックワイン企業で、「Bonterra」というブランド名で販売している。カリフォルニア州メンドシノ郡では、45のオーガニックワイン農家が年間2,000万ドル（約23億6千万円）の売上を上げている。

同様に南米、南アフリカ、アジア、オーストリアにおいてもワイン用オーガニックぶどう栽培が始まってきた。南アフリカでは、10のオーガニックワイン生産者がおよそ1,000haの土地を耕している。

　ZMPより

ポルトガル農業省によれば、1993年当時2,799haに過ぎなかったポルトガルのオーガニック耕地面積は、2002年は85,912haになった。1998年以来、オーガニック耕地はほぼ３倍になった。

主なオーガニック作物は、オリーブ、牧草、穀物、ワイン用ぶどうである。オーガニック栽培がさかんな地域は南東部のアレンテジョ、中東部のベイラ・インテリオール、そして北東部のトラス・オス・モンテスである。これらの地方は、内陸に位置しており、海岸沿いの地域に比べ開発が進んでおらず、公害の影響も少ないという利点がある。

ポルトガル国民の食品の安全性や環境問題に対する意識は、ここ数年で確実に増えてきた。しかしながら、ポルトガル国内のオーガニック食品消費はまだ限られたもので、食品市場の１％に満たない。

あらゆる生産者、加工業者、輸入業者は管轄当局である農業省所属の研究所（Instituto de Desenvolvimento Rural e Hisraulica＝IDRHa）に登録しなくてはならない。IDRHaは、EU規定が的確に適用されているかを監督することを含め、オーガニック農業に関する全ての責任を負っている。

また、ポルトガルにはSOCERT−PORTUGALとSATIVAという２つの公的な認証機関がある。

ポルトガルのオーガニック消費が増加しない原因として、積極的なマーケティングが皆無に近いことから、消費者がオーガニック食品に関心をもっていないことが挙げられる。また、生鮮品など腐敗するものについては特に、高価格が消費の拡大を妨げている。しかしながら、集約農業での化学物質の投入に反対する人々の増加に伴い、オーガニック製品を求める「ニッチ市場」は成長を見せている。

AGROBIOは、オーガニック農業の促進を目的とした先駆的な団体である。1985年に創設されたAGROBIOは、1995年まで技術支援ならびに認証を行ってきた。AGROBIOは団体のメンバーが使用する「てんとう虫」のラベルを開発し、生産者と消費者をつないできた。そしてこのてんとう虫ラベルは農薬を使用しない、環境に優しい品質の良いオーガニック製品のシンボルとなってきた。1997年AGROBIOは、リスボンで最初のオーガニック展示会TERRA SAを催した。

　USDA　FAS　GAINレポートより抜粋
　http://www.fas.usda.gov/gainfiles/200304/145885653.wpd

イギリスのあるオーガニック養鶏農家が、遺伝子組換大豆を飼料として与えていたことが発覚し、育てていた1200羽の鶏を低価格で販売せざるを得なくなった。

８日付けのインデペンデント紙によれば、イタリアから輸入されたそのロットの大豆は、遺伝子組換の通常検査において発見され、その後飼料を購入した農家に対して情報が緊急に伝えられた。

まだ一羽も販売されてはいなかったが、２つの群れの平飼いオーガニックチキンにGM大豆が与えられていた。その農場ではオーガニックチキンを売る権利が剥奪され、オーガニックではない通常商品として、低価格で販売を強いられることになった。

FNAB（フランスオーガニック農業連盟）は、オーガニック農家及びオーガニック農業の発展のために活動する全ての人々に向けて国内外のニュースを届ける季刊誌「le FNAB Info」を発行している。

今年の４月に発行された66号で、FNABは国レベルのケータリング施設にオーガニック生産が参入していることに注目している。子どもたちの学校給食に使用される食品の品質について、消費者の関心が高まっていることに直面し、オーガニック農家がそうした要望に応える形で、ビジネスプラットフォームを組織した。それは効果的な供給システムのためにサプライヤーを集めたもので、指導的役割を担う学校や地方当局と協働する。このようにして、“Manger Bio（オーガニックを食べよう！）”作戦は、国中に広がっていき、成功例としてイゼール県の例が特集されている。集団食事施設へのオーガニック食を推進する団体Un Plus Bioは、フランス国内中のこうしたプロジェクトをコーディネートしている。学校給食へのオーガニック食販売を促進するためのソフトウエア導入を含め、新しい手段も開発されているところである。

FNAB Info no.66はFNABに直接申し込めば手に入ります。
価格：10ユーロ　　連絡先：Elodie Tassel 33-1-43-38-38-69

デンマークのオーガニック食品の輸出は、同国に近い市場であるドイツやスカンジナヴィア諸国に対して増加し、米国や英国からは遠ざかる傾向にある。また、オーガニック食品の中では高次加工品が輸出のシェアを伸ばし、反対に原材料品にあたるものは減少している。どちらの側面から見ても、オーガニック製品の輸出の伸び具合は、これまでのデンマークの製品輸出とは異なっている。

2002年度の結果については、オーガニック・デンマークより詳細に発表されている。この内容は、現在活躍する52の輸出企業からの情報をもとに作られた。それによれば、平均的に大規模でオーガニック・従来製品を並行して生産している会社の輸出は減少気味であり、一方小さなオーガニックに特化した企業はその先進的な戦略が効を奏し、輸出を伸ばしている。

しかし、特に英国市場で顕著に見られるのだが、技術的そしてイデオロギー的障害によって、2002年度の輸出は減少した。オーガニック・デンマークは、2003年度そしてそれ以降、この数字が増加していくことを期待している。特に、オーガニック製品の輸出は現在公的な輸出戦略によって支持を受けているからである。

Organic Denmarkより

スペイン政府は、同国のオーガニック農業促進に向けて、2006年までに8000万ユーロ（約110億円）を割り当てた。

資金の大部分は、農家の教育や消費者への情報提供に加え、人的資源や専門家の不足・複雑な規定・不十分な設備といった問題を解決するために使用される予定である。

スペインのオーガニック耕地面積は、1991年当時4,235haだったのが、2002年末には665,000haになった。同じくオーガニック農家数は、1991年の396軒が2002年末段階で16,521軒になっている。

スペインニュースダイジェストによれば、スペインのオーガニック農業の売上高は、年間1億7,290万ユーロにのぼっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003/5/27　just-food.comより

OMIaRD(Organic Marketing Initiatives and Rural Development＝オーガニック市場戦略と地方発展）の報告によれば、スウェーデンの消費者は、他のEU諸国に比べて安い値段でオーガニック食品を手に入れている。

報告の中に、28のオーガニック食品について値段の比較調査がある。うち大部分の製品について、スウェーデンの小売価格がもっとも低かった。また、スウェーデンの価格が最低でない場合でも、EU平均よりはずっと低かった。

例を挙げると以下のようになる。

ほか、たまねぎ、じゃがいもはEU平均よりもおよそ20％安い。

調査によると、スウェーデンのオーガニック農家の生産者価格は、他のEU諸国より低い。小売店におけるオーガニック食品と在来農法食品との価格差は、EU平均に比べスウェーデンの方が小さい。スウェーデンでオーガニック肉製品の価格が低い理由の１つとして、酪農家が大量のオーガニックミルクを生産しているという事実があり、それは大量のオーガニック牛を意味している。もちろん、スウェーデンが輸入に頼るしかないワインやオリーブオイルといった食品については、大陸内の国々の方が低価格である。

スウェーデンのオーガニック食品生産は今後も増加するだろう。スウェーデン議会は2005年までにオーガニック農地を全体の20％にするという目標を設定している。

Oresund Food Excellenceより

http://foodoresund.com

アイルランドの新しいエコツーリズム計画によって、年間およそ5,000人の「グリーンツーリスト」が同国を訪れることが期待されている。

「グリーン・ボックス」は、アイルランド西部のいくつかの郡にまたがるものだが、休日に訪れる人々が環境に及ぼす影響を削減する狙いがある。

この計画は、ウォーキングやサイクリング、また地元で生産されたオーガニック食品の振興などを特徴とする。旅を供給する立場の人々は、この構想のもとで認証を受ければ、エネルギーを節約し、廃棄物管理を行うという誓約を公表しなくてはならない。西部開発旅行計画が着手したこの構想は、Leitrim、Fermanagh、Sligo、Donegal、Cavan、Roscommon郡が対象となっている。

広報担当のアラン・ヒル氏は、EUが各加盟国に対し、環境に優しい旅行を進めるためのアイデアを出すように求めてきた、と述べた。「グリーン・ボックスは、それに対するアイルランドの答えです。そこには手付かずの環境がありますし、既に十分環境に優しいたくさんのプログラムが存在しています。エコツーリズムが意味するところは、そこを訪れる人がもたらす負荷が可能な限り抑えられているということです。」

計画では年間およそ4,800人の訪問が見込まれており、3年後にはさらに増加することが期待されている。

オランダのオーガニック農業協会Platform Biologicaの年刊誌「エコモニター」はオランダのオーガニック農業に関する2002年度の統計を発表した。

2002年末の時点でオーガニック農家は1,560軒、オーガニック耕地面積は42,610ヘクタールだった。オーガニック農家の比率は3.5％増加したが、まだオランダの全耕地面積の2.2％にしかならない。

オーガニック耕地の46％が牧草地、26％が穀物用（内11％が飼料用、15％が食料用）、８％が野菜用（その内75ヘクタールが温室）、20％が特別保護地域。

オーガニック農家の一戸あたりの面積は平均27.3ヘクタールで、従来型農家の21.8へクタールより広い。1999年以降オランダのオーガニック耕地は約58％増加した。ただし地域によって差がありLimburgとZeelandではオーガニック耕地は、それぞれ全農地の0.6％および0.7％に過ぎないのに対してFlvolandでは6.1％である。オランダ政府は2010年までにオーガニック耕地面積の割合を10％にするのを目標にしている。

2002年にオランダのオーガニック農家は全食品市場の1.6％に相当する3億7500万ユーロの売上を記録した。果物と野菜では3.6％のシェア―、乳製品とパンは各々1.9％、肉は1.7％を占める。オーガニック製品の中では果物と野菜の売上がもっとも多く28％を占め、以下に乳製品（15％）、肉類（12％）、パン（７％）が続いている。

2002年のオーガニック食品売上の内、スーパーマーケットが48％を占める一方、食堂やケータリングでの売上は1250万ユーロだった。

　ZMP（市況・価格広報センター）発表より

EUOFAボランティアチーム：中澤

オーストリアのオーガニック団体、Bio Ernte Austriaは、「オーガニック農場での教育」というテーマで、数々のプログラムを提供している。

このプログラムにより、生徒・教師・親はそれぞれ、現代的なオーガニック農場の実態を具体的に理解できる。どこまでも正真正銘で、実際的、そして批判的な側面をも含めた姿について。

例えば、Burgenlandでは、生徒や大人のグループに対してアトラクティブなプログラムが用意された期間が数週間に渡って予定されている。特別な研修を受けたオーガニック農家が、プレゼンテーションを行ったり、ワークショップを主催する。「オーガニック農業」や「ヘルシー食品」といったテーマは、容易な方法で多くの実例を見せながら行うことで成功している。通常の遠足に加え、今年の計画では一年を通してオーガニックの庭造りに関わる研修旅行も提供されている。

雑誌Ernteに報告されているように、例えば１週間をオーガニック農場で過ごし、実際に日々の業務を体験することも可能である。

　BioFachニューズレターより

66号にて以下の紹介を行った。
・・・そして、この（オーガニック農業に向けた）アクションプランをさらに発展させるため、欧州委員会は2003年2/6〜3/16日まで、関連機関／団体や一般市民からのアイデア、意見を募集する。これは、ホームページ上で参加が可能で、事前資料となる文書を読んだ上で、マーケティング・トレーサビリティ・ロゴ・基準・リサーチなど１２の項目について、意見を述べることができる。・・・
　
この結果が、現在欧州委員会のホームページにて紹介されている。（英語）
http://europa.eu.int/yourvoice/results/244/index_en.htm

　内容は以下のとおり。

＜＜回答者の居住国＞＞
（EU15カ国）
フランス261　オーストリア159　イタリア143　ドイツ124　ベルギー79　英国71　スペイン63　スウェーデン44　デンマーク43　オランダ34　フィンランド18　ルクセンブルグ13　ポルトガル10　ギリシャ9　アイルランド4

（EU外ヨーロッパ）
チェコ18　スイス9　ノルウェー4　ポーランド3　スロヴァキア3　ハンガリー2　キプロス1　エストニア1

（ヨーロッパ外）8

＜＜回答者の職業＞＞
消費者515　農家133　国内組織124　アドバイザー106　流通38　国際的組織36　教授24

１．マーケティングについて
オーガニック製品の販売のため、様々な開発促進することは、

　非常に重要777　重要である228　あまり重要でない55　避けるべき29

２．土地の選択について
特に環境的な側面から保護が必要な土地を対象にオーガニック農業を進めることは、

　非常に重要560　重要である322　あまり重要でない109　避けるべき86

３．アドバイスサービスについて
農家同士で技術的な情報交換を促進することは、

　非常に重要697　重要である339　あまり重要でない38　避けるべき10

４．CAP（共通農業政策）について
CAPがオーガニック農業発展の支援を保証することは、

　非常に重要869　重要である137　あまり重要でない41　避けるべき37

５．トレーサビリティについて
トレーサビリティとオーガニック食品の信憑性を保証することは、

　非常に重要814　重要である236　あまり重要でない26　避けるべき4

６．ロゴについて
EUロゴの使用を強制化することは、

　あまり重要でない371　重要である361　非常に重要257　避けるべき75

７．民間基準について
EU基準の上に付加的な基準や検査要項がある場合、情報（共通のデータベース）にアクセスできることは、

　重要である532　非常に重要306　あまり重要でない138　避けるべき54

８．検査方法について
検査方法、検査手続き、監督、監査と、欧州委員会の検査も含めた、検査システムに関わる全ての人々の効果的な協力関係を調和させることは、

　非常に重要662　重要である336　あまり重要でない43　避けるべき23

９．輸入について
輸入品が、EUの製品ならびに発展途上国に関するEUの取引契約と公正に競争しているということを保証するために、適切な標準化の手続きを取ることは、

　非常に重要683　重要である305　あまり重要でない45　避けるべき24

１０．基準について
生産方法や資材がオーガニック農業の原則に準じている、と保証するために必要な、どこからも影響されない、優れた、透明なアドバイスを与える団体の設立は、

　非常に重要465　重要である435　あまり重要でない92　避けるべき51

１１．統計データについて
生産、消費、取引（EUの輸入と輸出）の公的な統計データを恒久的にとり、伝達することは、

　重要である544　非常に重要278　あまり重要でない206　避けるべき18

１２．調査について
食品の安全と質という観点から、オーガニック農業における調査に効果的に資金を拠出することは、（それには、新製品や加工方法の開発、オーガニック農業の環境面での持続性、またオーガニック食品と在来食品との比較研究にまで拡大する調査も含まれる）

　非常に重要738　重要である249　あまり重要でない51　避けるべき25

＜＜最後に＞＞
・このアンケートについてどう感じましたか？

　期待通り803　　不満がある161

・それはなぜですか？
　あまりに一般的63　要旨に不適切32　理解するのが難しい17
　短すぎる15　技術的すぎる12　長すぎる4

ヨーロッパのオーガニック肉産業関係者は今年、各国市場で生産超過が見られる成長を続けている。

ゆったりとした成長を見せている市場に対し、大量のオーガニック肉製品が市場に参入している。オーガニックモニター社の新しい調査によれば、ヨーロッパのオーガニック肉製品市場は1998年来、年率20％の勢いで成長してきたが、今年の市場成長は9.5％程度に失速する予測である。

多くの国で供給過剰になり、すっかりしぼんでしまった輸出市場が原因となって、ヨーロッパ市場は次第に競争が激しくなっている。オーガニック肉製品の供給については、大部分の国内市場が自給できている。ドイツと英国は、伝統的にオーガニック肉製品の大輸入国であるが、消費者が国産のオーガニック肉製品を好んで買うようになるにつれ、輸入は減少している。

ドイツはオーガニック肉製品最大の市場であるが、オーガニック穀物を巻き込んだ食品スキャンダルによって売上が減少してきた。2002年の収益は、ニトロフェンスキャンダルの結果、ほぼ４分の１にまで落ち込んだ。しかし消費者の信頼が回復を続けている今年、売上は成長傾向にある。

もっとも高い成長が見られるのは、イタリアの市場である。オーガニック肉製品の供給は、その需要の低さから何年間も減少していた。そしてこのことが原因となって、大部分を輸入に頼る市場になっている。イタリアのオーガニック耕地面積は123万haで、ヨーロッパ最大であるにもかかわらず、オーガニック肉生産者は不足している。全オーガニック肉製品のうち、かなりの量がイタリアに輸入されている。

オーガニックビーフは、ヨーロッパのオーガニック製品市場における収益の大部分を成している。ヨーロッパの消費者の間で、オーガニック肉製品の中でビーフがもっとも人気が出た背景には、BSEの問題と、従来製品との価格の差が比較的小さいことがある。オーガニック鶏肉とオーガニック羊肉は、今後数年のうちに高い成長を見せることになるだろう。というのもオーガニック牛肉や豚肉からは一段階遅れて小売業者に導入されたからである。

この調査の結果によると、オーガニック肉製品の供給は、従来製法による肉製品の会社が支配している。大量のオーガニック肉製品を扱う会社がヨーロッパには15社あるが、そのうち大部分の会社は従来製法による肉の会社である。これらの会社はオーガニック肉製品部門へのシフトを通じて、あるいはオーガニック肉製品に従事する会社を吸収することによって、市場でのリーダーシップを獲得している。

　※オーガニックモニター社についてはこちらをご覧ください。
　http://www.organicmonitor.com

ニューサイエンティスト誌の報告によれば、デンマークの農場で採られた成長促進剤としての抗生物質の完全使用禁止は、恐れられていたようなバクテリアによる食中毒の増加を引き起こさなかった。このデンマークの例は、近い将来EU全体が禁止に向かうテストケースとして見ることができる。

1950年来、生産性を上げるために少量の抗生物質が家畜に対して使用されてきた。結果として、多くのバクテリアが抗生物質への耐性をもつようになり、この耐性によってバクテリアが人間に危険を及ぼすかもしれないという不安がもとで、1999年、EUは成長促進剤としての大部分の抗生物質の禁止に踏み切ったのだ。現在まだ４種類の使用が認められているが、それも2006年には禁止となる。しかしデンマークは1998年に一切の使用禁止を選択した。

コペンハーゲンにあるデンマーク獣医学研究所において、1995年〜2001年まで約45万羽の鶏肉、そして83万頭の豚肉のサンプルが採られ、サルモネラ菌とカンピロバクターの存在傾向が調べられた。どちらの菌も人間に対しては食中毒を引き起こすが、動物に対してはまず問題になることはない。

抗生物質の禁止が、これらの菌の存在について検出が可能となるような影響を出さなかったことは驚きに値する。研究を行ったWegener氏は次のように述べている。「私はサンプルの肉からはバクテリアの数の増加が見られると予測していました。なぜなら成長促進剤を使用せずに育てられた鶏は、水分を多く含んだ糞を排出する傾向にあり、それは解体の際に肉を汚染しやすいからです。」また抗生物質のうち４つは、カンピロバクターの殺菌能力が徐々に停止に向かっていた。

しかしながら、デンマークが抗生物質の禁止を決めてからも、病気のコントロールを目的とした抗生物質の使用は50％も増加してきた。Wegener氏は「バクテリアは、人がその抗生物質を成長促進剤と呼ぼうが、治療薬と呼ぼうが構わないわけです。」と言う。これらの使用の増加は一部、豚のウイルス性伝染病による二次感染につながっている。もちろん、中には感染を抑えていたであろう成長促進剤や、実際に抑制するのに必要な抗生物質も存在しそうだ。全体として、1994年のピーク時と比較すると、抗生物質の使用は半分以下になっている。

大体においてストレス過剰となるような、ぎゅうぎゅう状態で家畜が育てられる集約農業を基本的に避けようとすることが、農場において使用される抗生物質の量を減らすための唯一の方法である。イギリスのオーガニック認証機関ソイル・アソーシエーションのリチャード・ヤングは、「家畜を飼う方法を完全に変えること、これが唯一の道だ。」と語っている。

ドイツの国が定めるオーガニックロゴ、Bio-Siegelは、その製品の原産地あるいは原産国の表示を義務づけることにはならないようだ。これはドイツ連邦の消費者保護大臣キュネスト氏からドイツ農民協会（DBV）の代表Gerd Sonnleitnerに伝えられた。Sonnleitner氏は消費者にさらなる情報を提供するため、ロゴマークに原産地表示も加えることを要求してきた。

Sonnleitner氏は、ドイツ連邦のオーガニック基準が、EU基準に基づくBio-Siegelレベルよりも実質的に厳しいことから、Bio-Siegelの使用を通じて、ドイツ製オーガニック製品の市場での可能性を高めることを目指してきた。

大臣は、ロゴ自体に原産地や原産国表示を行うことは、ロゴを作ったときの主要な目的の１つであるオーガニック製品であることを示す統一性を損なうことになる、と指摘した。しかし同時にドイツの生産者は、Bio-Siegelのまわりのスペースに、自分たちの生産物の原産地や原産国を表示することができる、ということも指示された。そこでDBVでは、生産者に対し、自分たちの製品にこのようにはっきりと示すよう指導している。

ATTAC（＊注）フランスの副理事スーザン・ジョージは、EUのGM作物に関する歴史や議論において、できればトレーサビリティやラベル表示に関するいかなる規則も設けずに遺伝子組換を受け入れるように、という米国からの強い圧力から、欧州委員会はヨーロッパを守れそうにないと述べている。

（以下、記事の抜粋）
商業ベースの遺伝子組換作物の栽培は急速に広がっている。この分野における独占企業、モンサント、シンジェンタ、デュポン、ダウ、ほか数社は、内輪の相乗効果を生み出す吸収合併の産物である。これらの企業の主張は、遺伝子組換は生命科学ビジネスの範疇である、ということだが、その概念は遺伝子、種子そしてそれにつながる全ての技術を特許化することであり、最終的な狙いは世界中の農業を実質的に支配することだ。

米国では、モンサント傘下の５つの企業がGM種子のほぼ90％とともに、それに関連する農薬・除草剤を支配している。そして、それに反対するものを黙らせるには手段を選ばないだろう。

今では、花粉がGM作物と栽培作物あるいは野生の植物の間で行き来していることは誰もが知るところである。もしもGM作物の試験農場が拡大されれば、オーガニック農業はやがて不可能となり、発展に向けて経済的に見込みのある道は閉ざされ、農家はもはや選択肢がなくなるであろう。また例え除草剤や農薬耐性のGM作物であっても、それは“スーパー雑草”や“スーパー害虫”を生み出し、農業をする上で頼りになる伝統的な植物の存在自体を脅かし、その多様性を減少させる可能性があることもわかっている。GM作物を育てることは、それが閉じ込められた空間である場合を除き、生態系を狂わせるという意味において取り返しのつかない行為である。

1999年、EUはGM作物の輸入に関し猶予期間を設けた。それに対し米国は、WTOを通じて訴訟を起こすと脅かしてきた。訴訟はまだ起こってはいない。しかし今年３月の始め、米国上院財政委員会委員長のチャールズ・グラスリー（農業が主要な産業であるアイオワ州の上院）は、ヨーロッパへの売上において３億ドルの損失があり、これは許容できない事態であり、政府は何らかの対応が、しかも早急な対応が必要であると申し立てた。

米国内の議員間にある意見の不一致もその方法と手段に関するものにすぎず、ゴールは明白である。つまり猶予期間の撤廃、トレーサビリティとラベル表示に関する規則をなくすことである。

欧州委員会農業委員長のフランツ・フィシュラーは米国のパートナーに「我々がバイオテクノロジーに賛成しているというときは、それが本当であるということを示すために全力を上げるだろう。」と述べてきた。そしてフィシュラーは実際、できる限りのことを行いそうである。その証拠は、GM作物と在来農業そしてオーガニック農業との共存というアイデアを、３月６日に委員会のメンバーに提出したこと、そしてそのアイデアを、あらゆる利害関係者とともに行う４月の円卓会議の原則として作り上げようとしていることである。様々な独立機関からのあらゆる根拠にも関わらず、彼は共存には環境的な問題はなく、それは法的あるいは経済的な問題が起きるにすぎない、と考えている。またGM作物の危険から守るために必要な対策を講じるのは、非GM作物農家の責任であると信じている。汚染者支払いの原則がある。−しかし、今回はそうではないのだ。助成の原則について、彼は拘束力のある共同体法導入のあらゆる可能性を除外している。欧州委員会たるものが、このような米国の多国籍企業を保護する決断をするとは大事件である。この政治的な遺伝子組換産業というものに対する闘いは、公衆衛生問題である。

（ル・モンド・ディプロマティーク　Susan Georgeの記事より抜粋）
※全文を読みたい方はこちらから
http://mondediplo.com/2003/04/14gmo

＊Association for the Taxation of financial Transactions for the Aid of Citizens
　　＝市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション

５月に再びイタリアのオーガニック産業は、一般に対して門戸を開く。AIABとENEAが中心となり、Legambiente、Greenpeace、VAS、ACU、Adocpnsumo、Federconsumatoriの共催で繰り広げられる「Primavera　Biologica（オーガニックの春）」キャンペーンが行われるからだ。

５月11日と18日のそれぞれの土曜日には、今年で二度目となるこのキャンペーンに参加する200社あまりの企業で、たくさんのオーガニック製品の試食が可能となる。

一般の人は、自分たちの食べているものの原点を見つけに、近くのオーガニック農家を訪れることもできる。植物と動物、農家の仕事と田園生活の価値は、人々が環境に対する配慮ということについて考える助けとなるだろう。

さらにこの第二回プリマヴェーラ・ビオロジカでは、参加する全ての企業が環境農業教育となる１つのレッスンを行う。その主題は多岐にわたる−ミツバチの世界、農場の生活、野菜の植えかえ、果樹につく虫のコントロール、家畜の繁殖方法、森の生活などなど。

様々な地域にわたる参加オーガニック企業についての情報は、以下のページをご覧ください。

http://www.primaverabio.aiab.it

なお、フランスでも同じくオーガニックの春「Printemps Bio」が５月17日〜25日にわたってフランス全土で繰り広げられます。詳細は下記のサイトでどうぞ。

http://www.printempsbio.com/