ドイツ消費者保護省大臣のレナート・キュネストは、GM作物と普通作物の共存について、欧州委員会の討議の場で「汚染者が支払いをする、という原則をこの遺伝子組換のケースでも適用べきだと強く思っている」と述べた。

また、種子の遺伝子組換含有率の許容範囲を特定する次回の会議において、欧州委員会に期待しており、その許容量が可能な限り少なく規定されることを望むと述べた。

ウェールズ民族党で欧州議会議員のジル・エヴァンスは欧州委員会農業委員長のフランツ・フィシュラーから提案された草案に怒りを表明している。その草案によれば、GM汚染を回避する責任は、GM企業ではなく、断固として農家、オーガニック生産者、オーガニックの種子供給会社になるとされているからだ。

「争点は、緩衝地帯や花粉よけといった共存のための手段の責任が、オーガニック農家や種子供給者といった、自身が選んだ特別な耕作方法で利益を得ようとしている経済活動者にふりかかるべきだという点だ。このアプローチでは、『汚染者支払い』の原則を覆すことになるだろう。GMO製品を生産したり使用したりするものが、その責任をとるかわりに、従来農法およびオーガニック農法を実践する農家がGMO汚染を避けるよう求められている。本来支払うべきの汚染者にではなく、汚染の被害を受けるものにコスト支払いを求めるなんてクレージーだ。」

また英国の緑の党は次のように述べている。「Margaret BeckettとMichael Meacherを含む大臣たちは、欧州委員会に対し、GM汚染についてのヨーロッパレベルの規定の創設を要求するか、もしくは、GM汚染の影響を受ける農家に対し、どのように補償するかという難しい決断をEU加盟各国に委ねるかのどちらかを決断することになるだろう。」またイギリス南東部担当の緑の党MEPのキャロライン・ルーカスは「GM汚染に関する規定を各国に委ねることは、オーガニック農家やその他GMを避けたいと願っている人々を効果的に守ることにはなるだろう、つまり自分たち自身で身を守り、その支払いも自分自身で支払わされることになるだろう。」と皮肉をこめて話している。

「汚染者支払い」の原則に従って、この費用がGM生産者によって支払われることを保証するヨーロッパレベルの法的枠組みがなければ、多くのオーガニック農家は、余儀なくこの汚染を受け入れ、オーガニック農業の継続をあきらめざるを得ないだろう。あるいは、その費用を消費者に請け負ってもらうことになるだろう。このことは、オーガニック食品のさらなる高値につながり、消費者の選択の幅を狭め、オーガニック農家はさらに激しい抵抗を強いられることになるだろう。

ユーロバロメーター(*)の最近の調査では、将来のEU加盟国の住民が、EUの農業政策のうち、最優先事項として求めているのは、安全で健康な食品と田園生活の改良支援がであるという結果が出た。回答者の88％が、共通農業政策（CAP）は、上記の目的を達成するために使われるべきであると考えている。67％がCAPが取ろうとしている方向性、つまり農産物に対する補助金を減らし、農家への直接支援を含めた地方の経済の発展や保護に向けた補助金を増やすという方針を支持している。また回答者の大部分が、農民、消費者、食品産業界、そして田園の環境にとっても、CAPが好ましいものになることを望んでいる。昨年、EU加盟国内で行われた同様の調査と比較すると、現在ならびに将来のEUの住民はともに、CAPの大部分の目的を広く支持しているという点で共通している。

EU農林水産田園発展委員長のフランツ・フィシュラーは、この調査について以下のようにコメントしている。「この調査が示しているとおり、安全で健康な食品が全てのヨーロッパの住人にとって最優先事項であることは明らかである。環境とあらゆる観点から見た活気ある地方経済支援の必要性に関しては、現在の加盟国の住民も、将来の加盟国の住民もともに懸念しており、これらの問題は、この１月に欧州委員会が提案したCAPの改正案において、徹底的に解決をしようという方向に向かっている。」

この調査は、以下の13カ国で代表として抽出された集団に対して行われた。その13カ国は、キプロス、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトヴィア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア（以上10カ国は2004年にEU加盟が決まっている）、ブルガリア、ルーマニア（2007年加盟予定）、トルコ（EU加盟志願）である。

EUの農業政策の使用に関する質問で、かなりの賛同を得たのは以下の質問であった。
　

大部分の支持が現在の住民と将来の住民間で似通ってはいるものの、将来の住民の方が、より積極的に支持しており、特に農家の利益を支持する傾向にある。

CAPについてこうした高い期待があるのと同様に、調査では心配もまた存在していることが示された。特にチェコとスロヴェニアにおいて、EUレベルの農業政策を導入することは農家にとっては有利であるとみるよりも、不利であると見る向きが多数である。ただし、新加盟国の一般的な住民に対し、CAPの概念と目的をもっと知らせる必要があるのは明らかである。というのも現在のところ、それに関する認知度は低く、CAPの認知についてもっとも高い数字を示したポーランドでさえ36％、次いでスロベニアが31％にすぎないからである。

（欧州委員会農業関連プレスリリースより　2003/3/6）
　　http://europa.eu.int/comm/agriculture/index_en.htm

※ユーロバロメーター（Eurobarometer）調査は、欧州委員会に代わって最低年に２回、全加盟国において行われる住民意識調査である。

スカンディナヴィアのオーガニック肉製品生産者は、域内市場の成長が落ち着きを見せたことに伴い、輸出へとステップを移行しつつある。

オーガニックモニター社による最新の調査では、スカンディナヴィアにおけるオーガニック肉製品の売上は、2002年、9.2％増加の2億9800万ユーロであった。オーガニック肉製品市場は、90年代後半より、年率20％を超える割合で増加していたが、消費者の需要が安定してきたため、ここ数年成長度合いはゆるやかになってきた。

スカンディナヴィアのオーガニック肉製品収益は、2009年時点で35.3％増の4億3百万円に拡大することが期待されている。市場を動かしている人々は、スーパーの販促キャンペーンを行い、小売価格を下げている。もっとも伸びを示しそうなのが、オーガニック牛肉部門で、2009年には全牛肉売上の5％を占めるであろうと予測されている。

現在スカンディナヴィアには、723,000haのオーガニック耕地があり、これは全耕地面積の9.4％を占める。うち、スウェーデンのオーガニック耕地が半分以上を占める。デンマークとスウェーデンには、かなりの数のオーガニック肉生産農家が存在するが、フィンランドでは非常に少数である。フィンランドでオーガニック肉生産農家が少ないのは、転換の補助金が少ないこと、畜産規定が厳しいこと、消費者の需要が少ないことなどが要因として考えられる。

オーガニックモニター社は、オーガニック肉製品の供給がこの２国に非常に集中していることを指摘している。大企業が牛耳っており、そうした企業は過剰生産分の解決の一手段として、輸出市場向けの、既存肉製品のためのマーケティングや流通の基盤を利用している。デンマークが最大の輸出国であり、デンマークで生産されるオーガニック肉製品のおよそ20％は国外で販売されている。デンマークの輸出先は、ヨーロッパ以外では、米国と日本のオーガニック肉市場に進出している。

※オーガニックモニター社についてはこちらをご覧ください。
　http://www.organicmonitor.com

＜オーガニックの小さな未開拓市場＞
一連の食品スキャンダルは、消費者にオーガニック食品を試してみるよう駆り立てている。しかしながらストラスブールでは、オーガニック食品は供給面でも需要面でもまだ脇役にとどまっている。

およそ1年に20％から25％という、オーガニック生産物市場の成長は、需要が増加していることを示している。生産部門では、アルザス地方はフランスの地方の中で第3番目になった。　：オーガニック農業面積は、全体農業面積の2.5％しか占めていないにしても、1999年から2000年の間に44％増加した。最もやる気のある、もしくは純粋なオーガニック関係者は、比較的専門店において見うけられる。都市周辺地区では、ヌードルフ地区だけが2つのオーガニック商店をもつことに恵まれている、という状況に対して都市中心部においては、十分均一に分散している。これらのほとんどの独立店は、忠実な顧客を確実に獲得してきた20年にわたる歴史の長さを強みとしている。「セルポン ヴェール(Serpent Vert)」(1)という、1982年以来その店舗面積を2倍にした店がその例である。

＜困難な定着＞
最近開店した「ミッケルル(Mickerle)」(2)は、さらに知名度を創出する必要がある。　ここは、「ビオコープ(Biocoop)」ネットワークの一員になることで、経営が保たれている。　「信じて、一生懸命働くのみです。」と代表者のミネ セレップ氏は話す。「店のことを知ってもらうのに苦労している。客は、大きな食品スキャンダルの後は押しかけてくるが、その後、すぐに忘れてしまう。」オーガニック食品のみ消費する人は稀である。プラスチックアートを教えている41歳のアニイは、生鮮品のために週に１回だけミッケルルにやってくる。「子供達に少しずつ慣れさせようとしているんです。あまり賛成ではないようですよ。オーガニック食品は必ずしも食欲をそそらないですから。はるかにハンバーガーの方を好みますね。」

店の利用に都合の悪い消費者のために、宅配サービスもある。地方内の農家といくつかの店はこれを行っている。ただし、地区によってばらつきのあるオーガニック製品供給を補うとまではいかない。セルポンヴェール代表のジャン＝ニコラ・クスケー氏は、話す。「商売は、ロベルトソウ（都市周辺地区の一つ。高級マンションが多い）では、高収入の婦人と子供連れを客層に、とても上手くいっています。」オーガニック商品は、しばしば値段が高くつくことで、非難される。加工食品に関しての非難はもっともで、非オーガニック生産物より30％から50％高い。果実や野菜、同様に乳製品については、10％前後と差は少ない。オーガニック愛好者のファティマ ヌイセールさんは、この金額による差別を嘆いている。　「オーガニックの物が他のものよりも格段に高い、ということは残念なことです。私はオーガニック食品を食べたいと思っていても、それができない人々を知っています。」　例えば、オートピエールとヌーホフ（どちらも都市周辺地区）では、オーガニック生産物を消費することができるという状態からはほど遠い。そこで、その機会に恵まれることは稀である。

唯一の買い物の場所は、スーパーマーケットである。　ほとんどの場合、選択の幅は、買置き用食品と乳製品の棚に見られる「ビョルグ(Bjorg)」のような大きなブランド商品に限られる。そこでオーガニックの果実や野菜、または肉を探しても、多くの場合、徒労に終わるだろう。「オーシャン(Auchan)」（フランスの大手大型スーパーマーケット）オートピエール店のマーケティング責任者、ローラン キュンビーは、オーガニック製品部門を拡大するつもりはない。「オーガニック市場の占める割合は、増えています。しかし販売は、人が言うようにはそれほど急激には進んでいません。全体の売上の10％を超えてはいませんからね。」　競争を創出するにはほど遠いが、大型スーパーマーケットは、オーガニック商品を発見させ、場合によってはオーガニック製品消費への転向を喚起させることができる。故に、それは専門店や市（マルシェ）における顧客層を豊かにしている。

＜特有のメンタリティ＞
土曜日の朝、マルヌ通りや大聖堂裏にて、オーガニック生産者達は、自分達の店舗屋台が年を重ねる内に拡大するのを見てきた。その内の1人、ピエール スタックは話す。　「たった一本のパラソルから始めたんだ。今は4本あるよ。」　25年来の客であるアンヌは小規模農家を支持している。「マルシェに来る方が気持ちがいいわ。　大型スーパーマーケットでは、商品がより高くて、集約的なオーガニックプロセスでできたものなのよ。」

１つの流行というより、オーガニックは、何よりも先に1つのライフスタイルである。ストラスブール唯一のオーガニックレストランである「ラダン(l'Adan＝自然の食品発展協会)」は、20年前に創立されているが、昼食時に、100人程度の常連客を集めている。　協会の副会長であり、熱心な常連客でもあるシャルル コルマン氏は、そこに息づく共に食事を楽しむという精神を強調する。「ここでは豊かさを得ることができる。人々は、他の人々とテーブルを共にし、話をするんだ。」　商売は上手くいっている。なぜならラダンの取引高は、1998年までは121000ユーロあたりにとどまっていたが、昨年(2001年)、152000ユーロを越えた。それでも協会の原則は、忘れられてはいない。それは「手の届く価格で新しい風味を発見させること」である。

同じ気持ちから、オーガニック専門店ミッケルレの責任者は、オーガニックの倫理というべきものを強く求める。「オーガニック農業憲章は農地と農業生産者の尊重を強く求めています。われわれは、野菜生産者と連帯しています。たとえ、収穫の結果が悪くても、われわれは収穫物を買い取ります。あまり見栄えのしない果実や野菜を手にするだけのことです。」　彼女はまた季節ごとに異なる供給を行っている。「冬にトマトを食べない、ということを受け入れるべきです。」これこそが自然であるということなのだろう。
　　　　　　　　　（Emille Guyonnet, Anne Beade氏による論考より）

2003/2/26

EU消費者保護委員、ディヴィッド・バーンが始めた、EUへの遺伝子組換製品輸入に関する５年間の凍結期間の実質的な廃止に向けた準備は、ドイツ・フランス・ギリシャ・ベルギー・ルクセンブルク・オーストリアによって、ストップがかかった。

バーンは、EU閣僚理事会において遺伝子組換作物のラベル表示とトレーサビリティに関する規則が承認されたのだから、新しい認可手続きを開始すべきだと主張している。しかしながら、農業閣僚会議において、上述の加盟各国は、欧州議会がまだこれらの規定を承認していない以上、自由化に向けたいかなる動きも起こすべきではないと述べている。

ドイツの農業大臣レナート・キュネストは「ドイツは、凍結期間は遺伝子組換食品の出自とラベル表示に関する規則が効力を発揮するようになれば撤廃される、という原則に立ち戻る」と語った。

2003/2/20

ワシントンの関係役人は、遺伝子組換食品に対するEUの姿勢に対して、WTOに不服申し立ての訴訟を行わないことに決定した。

米国は、この決定は、EUが1998年に実効となった決定に従って、新しい遺伝子組換の作物や種子の受入れを拒否していることに関する一連の不服申し立てのことであると示唆している。これについて、米国は、古い考えのEUの役人は、自由貿易協定を違反していると主張していた。米国産大豆は、1998年の規則以前に承認されていたのでEU内で販売されているが、その他の遺伝子組換の作物や種子は販売されていない。

ロンドンにある米国大使館、農業担当参事官のピーター・カーツは、米国は、直ちに不服申し立てを取り下げるべきだと語ったことがBBCにより報じられている。カーツはまた、ラジオ４「Farming Today」という番組でも、「決定は政府高官レベルで行われたことだ。我々はもうこれ以上の貿易摩擦は必要ないと思う。」と述べている。

米国が、遺伝子組換作物に対するEUの特別な姿勢に対して、今後も高い関心を持ち続けることは間違いない。米国は、EUの姿勢を正当なものだと判断するのに十分な根拠があるとは認めておらず、また遺伝子組換製品が原料に含まれた食品について、その内容を消費者に示すためのラベル表示をすべきであるとは考えていない。

カーツは、この不服申し立て取り下げと、米国がイラクに対する戦争への準備として同盟国間の連携を強める必要があるということの間には、何らの関係もないと断言している。

EU農業委員長のフランツ・フィシュラーは米国高官に対しEUの遺伝子組換食品に関する政策へのWTO訴訟は裏目に出る恐れがあると言い渡した。

フィシュラーは、米国通商代表のロバート・ゾーイックと農務長官のアン・ベネマンに対し、EUの遺伝子組換食品の輸入一時停止期間に対する訴訟は、EU幹部や消費者団体が「その危険性に対してますます議論を起こす」だけであり、そのことによってかえってバイオテクノロジーの潜在的な問題が浮き彫りにされるばかりだ、ということを話したと述べている。

フィシュラーは、欧州議会が遺伝子組換食品のラベル表示とトレーサビリティに関する新しいプログラムを承認するまで、３〜４ヶ月待つようにと米国に促した。また、EUに対して訴訟を始めれば、欧州議会は提案の可決をストップし、消費者団体は警戒を強める可能性がある、と語った。
（コングレス・デイリーより）

2003/1/10

米国通商代表ロバート・ゾーリックは、EUの遺伝子組換作物に関する輸入一時停止期間は「ラダイト（技術革新反対者）」で「モラルに反する」として、痛烈な非難をはじめた。

ウォールストリートジャーナルの報告によれば、ゾーリックは次のように話している。「輸入一時停止は『WTOルールの完全なる違反』であり、EUに対するWTO訴訟手続きにおいて『かなり幅をもたせた合意』があったのだから、これは結果として数年にわたる米国とEU間の最も大きな貿易摩擦の１つとなりうる。」

他の政府高官たちはゾーリックの弁に賛同しておらず、問題はホワイトハウスを含む様々な機関で、討議中である。米国当局の関係者の中には、米国とEUの間に起こる貿易摩擦は、今後おこるかもしれないイラクへの軍事攻撃に先立ち、反米感情を強めるだけだと懸念しているものもある。

EUの幹部の中でも、一時停止期間の撤廃に賛成しているものもあるが、オーストリア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルグの６カ国は、ラベル表示とトレーサビリティについて、もっと厳格な規則が制定されるのでない以上、拒否を続けるとしている。EUの多くの住民は、遺伝子組換製品に対して警戒しており、バイオテクノロジーに対する反対も依然として強い。

ザンビアが、米国からの遺伝子組換食品援助を断ったことで、EUは最近そのバイオテクノロジー政策について、米国から激しい非難を受けている。飢餓の広がるアフリカ諸国は、遺伝子組換作物が含まれている可能性のある食糧援助を拒否した。それは遺伝子組換作物が、非遺伝子組換作物までも汚染する可能性があり、それによってEUなどへの自国の作物の輸出が台無しになることを恐れているためである。

ゾーリックはまた、ヨーロッパ諸国の中で、現在発展途上国に対して、バイオテクノロジー作物の禁止を条件に、経済的援助を行っている国があるという情報も米国側は入手したと述べている。

EUは非難を斥けている。EUのスポークスマンの一人であるアランチャ・ゴンサレスはダウ・ジョーンズ・ニュースに次のように語っている。「アフリカの飢餓と遺伝子組換作物に関する討議を結びつけるなんて突拍子もないことだ。むしろ米国こそアフリカの諸国に対して、国内の作物を汚染する可能性がある遺伝子組換作物の輸入か、飢餓かという不条理な選択をつきつけている。」

新たな遺伝子組換えを原料とする食品・飼料の輸入に関する一時停止期間は、EUの農業大臣理事会がラベル表示基準を0.9％で合意に達したことで、終了に一歩近づいた。現在この提言は、以前から0.9％より低い基準でのラベル表示案を支持してきた欧州議会に審議事項として差し戻されている。

EU議長広報には次のように書かれている。

長期にわたる難しい交渉の末、ＥＵ農業大臣理事会は遺伝子組換え生物を原料とする食品及び飼料に関する規則の提案事項について政治的合意に達した。

EU閣僚理事会の委員長を務める、デンマーク農業水産大臣マリアン・フィッシャー・ボエルは、「提案について政治的に合意することで、我々は遺伝子組換え生物を、実際の選択肢として消費者に提供する上で、重要な一歩を踏み出した。このことはヨーロッパの消費者にとって大いに意味のある勝利である。」

閣僚理事会が政治的合意に達したこの提案は、以下のことを示す。

第一段階として、この規則は遺伝子組換え作物を原料とする飼料の使用とラベル表示について導入される。これらの規則は、遺伝子組換え食品に適用される規則に相当することになる。このことは、遺伝子組換え飼料の市場が優先的に合意を必要とするであろうこと、また遺伝子組換え飼料はラベル表示する必要があることを意味する。

大豆油など、たとえ最終製品において遺伝子組換製品が識別できない場合においても、遺伝子組換作物を原料として生産される食品及び飼料は、ラベル表示することを要求される。こうしたラベル表示要求は、0.9％より低い、偶発的な遺伝子組換製品の存在については適用されない。

過渡期間中、明確な科学的承認をうけた、非認可の遺伝子組換え製品の偶発的な存在については、共通して0.5％の基準が設けられる。

新しい遺伝子組換え製品について、分散的な承認手続きが導入される。この手続きによって消費者は欧州委員会から提起されていた一元的な承認手続きと同様の保証を受ける。

遺伝子組換え生物に関する提言の採用には、最終的に欧州理事会と欧州議会の共同決定が必要となる。従って、理事会は欧州議会による新たな検討材料として、直ちにその見解を提出することになる。

2002/10/29　Source: just-food.com

アメリカ商務副長官サミュエル・ボドマンは最近の遺伝子組換え生物に対するEUの姿勢変更に非難の意を示した。

今月の始め、新たなEU指令が施行された。それは、バイオテクノロジー企業の、遺伝子組換え食品市場に対する要望への対処方法について、関係加盟国にガイドラインを示すものである。オーストリア・ベルギー・デンマーク・フランス・ギリシャ・イタリア・ルクセンブルクのEU加盟７ヶ国は、1999年から遺伝子組換え生物の導入を禁止しているが、これらの政府は今回の指令を、禁止条項を解除するかどうかを決定する際の根拠として使うことができる。

ボドマン氏はブリュッセル滞在中、リポーターに対し、新しい指令はWTOに訴えるという米国の姿勢に影響を与えるほどのものではない、と語ったとAFPが報じた。「こんなことを申し上げたいわけではないのですが」彼は続けた。「我々は一般的なＥＵの権利と、特にヨーロッパの国々において市民が入手できる食品をEUが選択し判断を下す権利を尊重します。」しかしこのように付け加えた。「我々は近頃の規制が、アメリカの食物販売ルート全体の著しい再調整を強いるものであると考えています。 例えば個々の製品のトレーサビリティに関する案についても、断じて我々アメリカが引き受ける義務を負うものではありません。」

アメリカは以前に、ヨーロッパのGM製品に関する政策によって、アフリカが飢餓に陥る可能性があることが特に心配だ、と発言している。南アフリカの国々、特にザンビアは何百万もの飢餓に怯える人々を救えるはずの、アメリカの遺伝子組換えトウモロコシを拒絶したことについて、アメリカ政府はこのような国々の遺伝子組換え生産物に対する立場は、将来EUへの食糧輸出が危うくなるのでないかとの恐れが影響していると述べている。

2002/10/25

最近のＥＵ環境閣僚会合において厳密なルールに基づく輸入が承認されたにもかかわらず、新しい遺伝子組換え生産物輸入は一時停止の状態が続いている。

10月17日木曜、新たなＥＵ遺伝子組換え作物に関する指令が正式に施行された。
この指令に基づき、遺伝子組換え生産物は、発売前に環境に対する全ての危険度調査の実施が求められる。また全ての関係団体との間で十分協議を行う必要があり、試験的導入期間ならびに発売後も監視を受けることが義務づけられる。さまざまな認可も最初の10年間のみ認められる。新しい遺伝子組換え生物に関する指令は、10年前に施行された前の指令と差し替えられる。

ルクセンブルクのチャールズ・ゴーレンズは記者団に、トレーサビリティと表示・法的責任の問題が解決されない限り、輸入の一時停止は解除されないと語った。やはり個々の関係加盟国が基礎的な法案を承認する必要がある。また、フランス・イタリア・デンマーク・オーストリア・ギリシャ・ルクセンブルクは姿勢を変更するにあたり表示とトレーサビリティに関する法の制定を求めている。法的責任についての問題も解決される必要がある。

欧州委員会は、遺伝子組換え作物の通関手続の承認を再開するための環境づくりを行う責任は、既に果たした（そのためアメリカによるWTO訴訟の対象にはならない）と考えている。企業は市場にどの作物を投入するか決断を迫られており、関係加盟国が手続きの承認開始に関する責任を負う。

加えて委員会はこのように言及している。 「今なお何ヶ国かの加盟国が、4年にわたり実施してきた遺伝子組換え生産物の一時停止解除は、新たな表示とトレーサビリティに関するルールが施行されるまでは不可能だと考えている。この問題は12月の環境委員会で議論されることになるが、もし閣僚らが12月の委員会で共通の立場を見いだすことができなければ、欧州議会との和解手続に入ることが必要になる。」

ルクセンブルクの会場には、PCRテストで遺伝子組換え生物がサンプルあたり0.1％以上と判明した場合、種子の外装ラベルに遺伝子組換えと明記する法律の制定を要求するため、300の農場と消費者、環境保護団体が足を運んだ。

2002年度、ドイツのオーガニック食品の売上は、30億ユーロに達した。

この一年、ドイツ連邦当局は、ドイツで認定されたオーガニック製品を示すマーク“Bio-Siegel”の導入に力を入れてきた。

連邦農業消費者保護省大臣は、2003年には農家、加工業者、小売業者、消費者へオーガニック食品に関する情報提供のため、約3600万ユーロを拠出すると述べた。この計画によって、ドイツにおけるオーガニック製品の売上増加につながることが期待されている。

（ドイツニュースダイジェストより）

アイルランド国立農業食糧開発当局（Teagasc）は、窮地に立たされた2002年のアイルランドオーガニック産業を励ましてきた。具体的には、ゴールウェーにある農業大学において、オーガニック農業についての講座開設や実践の場を提供するなどとしている。またAthenryのメローズカレッジでは、付属の125haの農場がオーガニック生産に転換された。

これは、アイルランドで国立の機関がオーガニック教育や農業に直接関与したはじめての例である。かなりの額の公的資金が、オーガニック農業講座と実践に向けた新しい設備開発のため投入された。これらの講座の大部分は2003年秋に開講する。

昨年、農業省はオーガニック委員会のレポートを発行した。そのレポートはアイルランドにおけるオーガニック産業化に向けた前向きで積極的なものだった。そして、この新生の活動に向けて、政府の補助金の増額も公表された。在来農業ビジネスが非常に幅をきかせ、オーガニック部門が西洋でもっとも弱い国の１つともいえるアイルランドにおいて、オーガニック部門関係者の多くは、こうした発展のための動きは前進への大きな変化と見ている。

こうしたオーガニックへの状況は、最終的に整ったように見える。そして多くの人が、アイルランドがオーストリアやデンマーク（国の規模は同等だが、オーガニック産業においてはずっと大きい）のような国に追いついてくれるよう期待している。アイルランドが現在重点的に力を入れている農業部門（＝オーガニック）は、今や年の売上高が250億ドルに達し、他の農業生産が低迷している中、年25％という驚異的な成長を遂げている、という希望がある。

しかし現在、ようやく第一歩を踏み出したとたん、メローズカレッジが閉校の危機にある！
解雇とインフレが急激に進み、経済が弱体化、それが政府の支出削減につながっている。アイルランド政府は、Teagascに対し1500万ユーロの節約を要請し、メローズカレッジは当局役員会が見切り対象とみなした施設の１つなのである。

新しくTeagascの代表に指名されたトム・カーリーは、Planorganicについての発表の中で、次のように語った。「メローズカレッジの未来については、Teagascの経営者と役員会で現在具体的に検討中である。実際、Teagascは政府によって予算を削減されており、大規模な節約達成に向けてあらゆる計画や活動を徹底的に見直す必要がある。実際問題としての整理統合が、こうした節約達成のために求められるかもしれない。現段階では、メローズカレッジの将来に関する決定は何もなされていない。」

決定はまだだ。しかし、カレッジの運命は、役員会において、閉校に関する賛成及び反対について討議が行われる来月早々にも決まりそうだ。

２週間ほど、アイルランドのメディアを通して、記事・e-mail・手紙・インタビューなどが洪水状態となり、農村に対して、こんなにも希望を差し出すことのできる部門を見捨てようとしている政府の短絡的な見方に対して怒りが膨らんでいる。

アイルランド、英国、ヨーロッパのオーガニックニュースを扱うサイト、Planorganic.comのサイトは以下の通り。

http://www.planorganic.com

オーストリア人の72％、特に女性の80％以上がオーガニック食品を購入しており、うちほぼ３分の１が定期的な購入である。オーガニック食品を買わないのは、わずか人口の約25％にすぎない。これは、コンサルティング会社のMarkant Market Researchが昨年11月に行った消費者調査の結果である。

その結果、オーガニック食品を購入する理由として一番多かったのが、自分の健康にいい影響を与える、というもので63％であった。大きく後退して味がいい（19％）、品質がいい（18％）が続く。ただし男性だけで見ると味と品質がより重視されており、健康にいいという理由で選ぶ人は、55％にまで減少する。

年齢層によるオーガニック食品の購買についても調査が行われた。それによると、40代の人々の90％が最近オーガニック食品を買っているが、60代以上になるとその割合は60％にすぎない。15〜29歳に関しても平均以下の数字となっている。

調査ではまた、教育レベルとオーガニック食品の購入との関係も調べたが、オーストリアにおいてはこれといった大きな相違は見られなかった。

　※Markant Market Researchのサイト

http://www.markant.cc/

オーガニック農業と食品の生産、加工、流通、消費を促進するため、ヨーロッパ全体でどのように取り組んでいくべきか、アクションプラン作成のために、2001年6月にEU農業大臣理事会は加盟国、欧州委員会、関係者などを招いて、討議を行った。

その後第一段階として、委員会が、オーガニック農業がどのように発展してきたかという文書を作成、障害となるのはどこか、今後のアクションプランとしてできることは何かを洗い出した。そこに、民間・公立を問わず、関係する団体の代表が委員会に情報提供を続け、アクションプランの文書が作り上げられた。

そして、このアクションプランをさらに発展させるため、欧州委員会は2003年2/6〜3/16日まで、関連機関／団体や一般市民からのアイデア、意見を募集する。これは、ホームページ上で参加が可能で、事前資料となる文書を読んだ上で、マーケティング・トレーサビリティ・ロゴ・基準・リサーチなど１２の項目について、意見を述べることができる。

※内容の紹介はこちらから（英語のページをご紹介します）
http://europa.eu.int/comm/agriculture/consultations/organic/index_en.htm

　質問内容を見たい方は、こちらをどうぞ
http://europa.eu.int/yourvoice/forms/dispatch.jsp?form=244&lang=EN

欧州委員会は、今後も「農場からフォークまで（from farm to fork)」に関連する業務を続行していく。このプランは、ヨーロッパの住民にとって、食品の安全性を正しい状況にするための一連の取組みである。例えば、BSE危機によって提起されてきた問題を取り扱った畜産製品に関する規定が、５月１日から効力を発揮する。また残留農薬に関する指令の改定も今年の前半に計画されており、農薬に関してはさらに新しい提案も準備されている。

2000年に欧州委員会より提出された、大規模な食品衛生に関する一括法案も、2003年に完成されることになっている。この法案は、あらゆる食品に関する厳しい安全要求を含み、食品ならびに飼料に携わる人々が、食品の一連の流れを通じて、食品と飼料のあるべき安全を実現するための、第一の責任を負う、というものである。同時に、伝統的な製品や遠隔地については、食品の安全性が脅かされるのでない限り、ある程度の柔軟性が失われないようにする必要がある。この件については、委員会による新しい、包括的な提案によって補完されることになるだろう。また飼料衛生に関する新しい提案もあるだろう。こうした一連の新提案は、今年早々にも委員会によって採択予定である。

EUの食品法は1999年来強化されてきた。修正は数多く重ねられてきたが、　さらに修正が必要な部分もある。栄養表示、新食品、強化食品、栄養食　品、食品の宣伝文などは全て、2003年そしてそれ以降に、問題解決に向　けて努力が必要なテーマである。遺伝子組換食品、飼料、トレーサビリ　ティに関する規定については、理事会は、委員会の提案に対して政治的　合意に達しているが、まだ2003年には、それらの提案が欧州議会にも可決されるという段階が残っている。

食品安全白書と利害関係者からの情報提供に続き、委員会は栄養・機能ならびに“健康”という宣伝文句についての条件を、１つの法案として定義、規定する提案を作成中である。草案では、食品のラベル、パッケージ、広告に使用される宣伝文句をカバーしている。強化食品については、任意に栄養を添加することに関しての共通ルールを規定することを目的とした提案がなされる予定である。委員会は、食品中に存在する汚染に歯止めをかけていくことを目的として、今後も全力を尽くしていく。
（欧州委員会消費者保護省発行のニューズレター１月号より）

ベルギーのスーパーマーケットチェーン、Delhaiseはオーガニック製品の売上が非常に好調なため、オーガニック製品だけの店舗チェーンをオープンするよりは、既存店舗内で販売していくことに決定したと報告した。

ベルギー第２のスーパーマーケットチェーンは、年に５店舗の新規オーガニックストアをオープンする、というアイデアが提起されていたと述べた。オーガニック製品の売上は、2002年には11％、2001年は35％の成長を見せているが、会社側にはそれが、既存店舗にて販売できるオーガニック製品の量を拡大する、という結論を促すことになった。

Delhaiseは、ベルギーで売れるオーガニック製品の３つに１つは同社が販売しており、ベルギー内にある店舗の食品売上のうち３％がオーガニック製品であると述べている。（ロイターより）

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