先般第４号にて、ご紹介したドイツのオーガニック製品に貼付される新しいロゴの使用に関する法規定がドイツ農業省によって提示された。

ロゴは、規定が定める最小サイズの12mmよりも大きいものでなくてはならない。また色は黒もしくはそれに準ずる色であること。ロゴの部分的な削除や加筆も禁止されている。規定によれば、「包装あるいはパッキングされた製品に関しては、ロゴはパッケージのラベル、そうでない場合もパッケージに付着する状態で印刷されていること。簡単に見える場所で、はっきりと読み取れ、識別可能であること。」となっている。またパッケージされない製品に関しては、「その製品のすぐ横に置く表示にロゴを貼付する」こととなっている。

広告を目的としたロゴの使用は、それがオーガニック製品を広告するものである限り認可される。また、ロゴのインフォメーションセンターの役割をするOko-prufzeichen GmbHのBio-Siegelに、ロゴ使用の通知を義務付けている。このインフォメーションセンターはドイツ農業省より、トレードマークとしてのロゴの法的保護ならびにその実施・使用の責任を割り当てられている。

ロゴ使用に関する、故意あるいは不注意による法律違反は、最高３万ユーロ（１ユーロ≒￥110で、約330万円）の罰金となる。

マークをご覧になりたい方は、以下のアドレスでどうぞ。
　http://www.bio-siegel.de/

オランダの雑誌『野菜と果物』に掲載された、オーガニック食品購入の動機に関する消費者意識の調査結果は以下のとおりである。

この調査によれば、54％のオランダの主婦は、ときどきオーガニックの野菜や果物を購入している。その主な理由は、オーガニック製品がヘルシーであるから。また、環境の保護や化学肥料・農薬などの使用に対する拒絶も、オーガニック製品を購入する主要な理由である。

対して、オーガニック製品を購入しない主婦の30％は、オーガニック製品を購入する、という考えにまだ至りさえしないと回答している。また一般製品に比べて高価格であることや、品薄であること、入手・あるいは利用できる機会が少ないということも、オーガニック製品を購入しない重要なポイントである。

デンマークの食糧農林水産省は、新しいウェブサイト『Organic Farming』を作成することで、EU共通の農業政策に関する工程をさらに前進させようとしている。デンマークはコペンハーゲンにおける今年の会議において、ヨーロッパの大部分を共通の行動指針に向けてリードした立役者である。このサイトには、デンマークはもとよりヨーロッパに関する情報が満載である。

・・・＜抜粋＞オーガニック農業について
2、30年前のデンマークの農業は、多くの食品を安く生産することに非常に重きを置いていた。しかし今日では、家畜の快適性・資源の使用・環境への影響・景観美・生物倫理・食の安全性といったテーマこそが、農業製品に対する期待と要求の本質的な要素となっている。

アドレスは以下のとおりです。
　http://www.fvm.dk/oko_uk/high_final_okouk_forside.asp

●　ギリシャのオーガニック乳製品部門開始

政府のオーガニック畜産品に関するＥＵ規定の導入を受けて、ギリシャのオーガニック乳製品部門が開始される。

ギリシャはＥＵ加盟国において、オーガニック畜産品に関するＥＵ規定を施行していなかった唯一の国である。よって、ギリシャにおいては公式のギリシャ産オーガニック畜産品並びに乳製品は存在せず、オーガニック農業に転換する従来農法による畜産農家への補助金もない。結果として、オーガニック畜産農家不足となり、国内市場は完全に輸入による供給でまかなわれている。

ギリシャはＥＵ内で最もオーガニック農地のパーセンテージが低い。面積は24,800haで、全農地の0,71％である。オーガニック食品産業もまたＥＵ内で最も小さいものの１つに数えられる。大部分のオーガニック農家は、オーガニックオリーブオイルや、オーガニックの野菜・果物といった､第一次産品を生産し、80％以上が輸出向けである。

ギリシャ政府は、2001年11月公式にオーガニック畜産品に関するＥＵ規定の導入を見込んでいる。オーガニック畜産品並びに乳製品の認証に関する権限は、ギリシャの検査認証機関に与えられる｡またオーガニック畜産に転換する従来農法による畜産農家に対する初の経済的助成措置も予定されている。

オーガニックモニター（注1）はギリシャのオーガニック乳製品市場が活性化するのは2002年であると予想している。既にいくつかの乳製品メーカーが、数年に渡ってオーガニックチーズを生産しているが、公式な規定がなかったため、そのチーズをオーガニックとして販売することができなかった｡これらの製品にオーガニックの地位が与えられることを受けて、オーガニック乳製品市場は2002年には２倍の成長が見込まれている。従来農法からオーガニック農業への転換農家の割合が、大きく上昇するのは2002年と2003年になるだろう｡

ギリシャのオーガニック食品産業が直面する最大の問題点は、消費者のオーガニック食品に対する関心の低さと限界のある販路である｡他の西側ヨーロッパ諸国と比較して、ギリシャの消費者のオーガニック食品への関心度は低く、大部分のオーガニック食品が健康食品店で販売されている｡

（注1）オーガニックモニター（Organic Monitor）
オーガニックモニターは国際的なオーガニック食品産業に関する戦略的調査とマーケティングコンサルティングを行っている。国際的なコンサルタントが、継続的に市場動向と発展を中心にオーガニック食品産業を追跡調査している。

　オーガニックモニターのホームページアドレスはこちら
　http://www.organicmonitor.com/

「ＢＩＯＤＯＭＥＮＩＣＡ」とは、今年で２回目になる環境と健康とおいしさをテーマとしたフェスティバルである。2001年は10月7日（日）に設定されている。これは土地・文化・伝統に根付いた、安全で高品質な製品の消費促進と、環境と共存する農業を消費者に知ってもらう良い機会である。

化学肥料・農薬を使用しない農業、土壌に存在する有機物に毒を与えない農業、環境にダメージを与えない農業、農村の景観と変化に富んだ生物環境を保護しながら健全で良品質の食糧を生み出す農業、これらを数多くの人々が評価することになるだろう。

今年はＩＦＯＡＭ（International Federation of Organic AgricultureMovements＝国際有機農業運動連盟）地中海支部の協力により、このフェスティバルは地中海沿岸諸国においても展開されることになった。既にギリシャ、イスラエル、エジプト、クロアチアが参加の意を示している。

前回の第１回目の「ＢＩＯＤＯＭＥＮＩＣＡ」の主な目的が、消費者にオーガニック農業とその製品の紹介であったとしたら、この第２回目は、消費者とのより深い結びつきを目的としている。実際として、生産者と消費者が結びつくことこそ、さらなるオーガニック農業のための耕地の創出、またオーガニック農業の重要性を産みだす唯一の手段となるだろう。

主催者としては、政府に対してこの分野への政治的支援とインセンティブを望んでいる。また地方行政に対しては、オーガニック農業製品マルシェ実現と、学校給食への導入実現を要求している。生産者へは、オーガニック食品流通の改善を希望する。また販売拠点に対しては、健全で、正しい食品の重要性に関するより効果的な情報網の発展を期待する。

※イタリアのオーガニック農業に関するさらなる情報は、
　ＡＩＡＢ（Associazione Italiana per l'Agricoltura Biologica）のホームページ、
　　　http://www.aiab.it/
　をご覧ください。（内容は現在のところイタリア語のみです。）

ＥＵ全体に広く拡大・浸透するオーガニック食品ならびにその農業は、工業的農業に代わるものとして主流になってきた｡イギリスの市場では、1999〜2000年にかけてものすごい勢いで成長を続けており、55％も増加している｡

2000年4月時点で、イギリスでは40万haがオーガニック農法で耕作されている｡うち1/4が完全オーガニック農場であり、残りがオーガニック転換中である｡国内全耕作地に占めるオーガニック農地の割合は2.3％で､ＥＵ15か国平均3％をやや下回っている。オーガニックもしくは転換中として登録している生産者数も1500軒だったものが､2800軒以上と約２倍に近い伸びを示している。

イギリスにおけるオーガニック原材料の総生産高は25％アップし、6700万ポンド（1ポンド≒173.9円で約116億円）に相当するが､この伸びも市場の成長（オーガニック食品の総売上高6億500万ポンド､約1050億円）には追いつかず、輸入品の割合がその75％を占めている。この割合は、1998〜1999年度は70％であり、増加の傾向を見せている。

これは､イギリスの農家にとっては､既に市場が用意された形であり、進むべき方向を提示している訳であるが、現時点ではこの傑出した輸入品の数字が示す通り、イギリスにおけるオーガニック製品の消費による環境的・経済的利益（効果）を享受しているのは他国である｡

畜産品に関するオーガニック基準が設定されたことにより､2002〜2003年度は､イギリスにおけるオーガニックビーフの量が飛躍的に増加するであろう｡豚ならびに鶏製品の売上増も続いていくことが予想される。大多数の乳製品用の家畜が1999年にオーガニックへの転換を開始したことから､2001年は完全オーガニックとなるため､2001年､イギリスのオーガニック乳製品は急速に増加するものと考えられる。野菜・果物に関しては、現状は前述の通り、輸入に依存する形がしばらく続くが、2000年初頭にかなりの農地がオーガニックへ転換したため､2002年の収穫時より国内供給の増加は確実である。概して、その供給の継続性と品質が維持される限り、オーガニック生産者の未来は明るいものと思われる。

＊イギリスの認証団体ソイル・アソシエーション発表の
「FACT SHEET Organic Food and Farming Report 2000 - Summary」
より抜粋。さらに詳しい情報が必要な方は、同団体ホームページ､
　 http://www.soilassociation.org/

をご覧下さい。（※内容は全て英語です。）

Stiftung Okologie & Landbau(SOL)が８月１０日に発表した資料によると2000年末時点でEUにおいて370万ha以上の農地が約13万軒の農家によってオーガニック農業として耕作されている。これは全農地の2.9％、全農家の1.9％に値する。7年前の1993年時点では、90万ha、3万5千軒であった。7年間で実に４倍の成長を遂げている。

数字の内訳を見てみると、農家数の約１／３、耕地面積の約１／４を占めるのがイタリアである。国内でオーガニック農業が最も高いシェアを示しているのがオーストリアで全耕地面積の8％、全農家数の7％にのぼる。ドイツは面積の3.2％、農家数の3％を占めており、これはちょうどEU全体の平均と同様である。

Organic Center WalesのNicolas Lampkin博士によれば、1995年以来EUにおけるオーガニック農地は年平均約25％の勢いで増えているが、1999年から2000年にかけてその勢いは少々減速気味である。しかしながら、SOL（上述の資料発表元）の見解としては、狂牛病をはじめとする食品の安全性に対する騒動によって、人々がオーガニック製品に対して非常に高い関心を示していることや、各国政府のオーガニックに対する徹底的取り組みを考慮して、2001年は再び急成長を遂げるだろうと予測している。

SOLのHelga Willer博士は、「このようなヨーロッパのオーガニック農業の目覚しい発展は誠に歓迎すべきことであり、欧州委員会に提出されたオーガニック農業に関する各国の行動計画は、オーガニック農業強化において非常に重要なステップである。」とコメントしている。

こうしたＥＵ各国のオーガニック農業の爆発的な成長は、売上高が示しているとおり、それを求める消費者が確実に増えてきていることの証明でもある。安心、味、環境を守るなど購買に至る理由はさまざまであるが、その背景に透明性のある、信頼のおけるオーガニック製品であるという既成事実があってこそ、このような成長につながっているのである。

ドイツでは去る2001年9月5日、キュネスト農林大臣によって、オーガニック製品に貼付される新しいマークが公表された。

EU公式認証を受けている生産者はこの統一マークを使用することができるようになる。
　（なお、細則については、現在策定中であり、次号にて続報予定。）

マークをご覧になりたい方は、以下のアドレスでどうぞ。
　http://www.bio-siegel.de/

１）認証とは

生産者（第一者）、消費者（第二者）、認証機関（第三者）はそれぞれ、規定に従っているという保証を与え、それに対する信頼を持ち合う関係である。
認証とは、第三者が製品、生産過程ならびにサービスが特定の要求に従っていることを書面にて保証するものである。

２）公的認証機関の定義

EU加盟各国における認証機関は、改正EU規定No.2092/91第9条に従って、各国が公的に認めた機関である。また同規定第15条に従って、EU加盟各国は自国の認証機関を毎年EEC理事会ならびにその他の加盟国に提出、EUはそれを官報にて公表している。

公表するということには２つの意味がある。

−国家当局の責任を負った団体であるということを確認する。
−技術的能力（客観性・透明性・保証されるべき基準との合致などを遂行しうる）を確認・承認する。

３）公的認証機関の位置付け

EUの公的認証機関は以下の３つのタイプに分類され、EU加盟各国は、それぞれＡ〜Ｃのいずれかのタイプを選択している。

Ａ：国から認められた民間の認証機関制

オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スウェーデン

Ｂ：国が指定した１つあるいは複数の国家機関による認証機関制

デンマーク、フィンランド、オランダ、スペイン＊

Ｃ：国が指定した１つの国家機関ならびに国から認められた複数の民間の認証機関制

ルクセンブルグ、イギリス、スペイン＊

＊スペインには各州につき１つのＢタイプの認証機関と、さらに国全体で３つのＣタイプに属する認証機関が存在する。
＊ドイツ、オーストリアの各認証機関は、認証機関ごとに認証可能な州が異なる。

※EU加盟各国が定める認証機関のリストをご覧になりたい方は→
http://www.euofa.jp/Japanese/EUOFA_format/List-certify-body.pdf

ここ数年来、オーガニック食品を求める消費者は劇的に増加の傾向を見せている。『オーガニック』とは、現代の農業において使用される多くの化学合成農薬や除草剤、動物への薬物を使用せずに生産される食料品のことを意味している。オーガニック食品の売上は年間およそ40％の伸びを見せ、今やEUにおける食品市場の3％を占めるようになった。1993年から1997年の間にオーガニック農業による農場の面積は3倍になり、220万ヘクタールに及ぶ。オーガニック製品の成長を促進し、消費者がオーガニック製品を購入する際の消費者保護を進めていくために、EUではオーガニック製品を管理する規則を設けた。

これらの規則は、穀物あるいは果物や野菜栽培時の植物や土壌を改良のために使用できる製剤の種類、また畜産製品において使用できる飼料ならびに動物への薬物の種類なども包括する。製剤の中には長期間の使用により、土壌に残留しうることを受けて、EUでは農家に対して、その製品をオーガニックとして認めるまでに最低２年間を要するというガイドラインに従うことを要求している。この規則はEU外から輸入された『オーガニック』として販売されている製品にも適用されている。

消費者が『オーガニック』であると謳われている製品を買う際に、何を決め手にすればよいか確実にするためにEUは表示に関する規則も設けている。表示は、EU各加盟国間で非常にバラエティに富んではいるが、生産者がEUの要求する基準を満たし、国の認める検査機関によって検査を受けているという文言は必ず表示しなくてはならない。
また1999年には欧州委員会の定める『オーガニック』ラベルが制定された。（注：貼付は強制ではない）

オーガニック製品への転換には２年以上の期間を必要とするので、EUは従来の生産方法からオーガニック農法へと転換を希望する農家に様々な支援を行っている。大部分の補助金は、環境に対する負荷を軽減する方法で農業に取り組む農家を支援する目的で規定される、農業環境政策に向けられたEU予算から支出される。オーガニック農家への補助金は、全農業環境政策予算の８％を占め、農家は１haにつき900ユーロ（１ユーロ≒105円で約95,000円）まで受け取ることが可能であり、オーガニック製品への転換による短期的経済損失を補填することができる。