イギリスはドイツ、イタリアに続く第３のオーガニック食品生産国である。
ソイル・アソシエーションは最近のレポートの中で、イギリスのオーガニック食品の売上げは、昨年より30％増加したと発表した。
昨年の売上げは2004年の３倍である。

このような増加は驚異的に見えるが、オーガニックの飲食料品は未だ年間の全市場の1.3％を占めるに過ぎない。
この大幅な増加は、なかでも加工食品に含まれる「スダン１」（訳注：Sudan1、合成着色料の一種で 発ガンの可能性が指摘されている）汚染をめぐる恐怖や肥満への恐れ、そしてオーガニック・ミルクに関する肯定的な情報によるところが大きい。

あるデンマークの研究がオーガニック・ミルクは栄養価がより高いことを証明したところ、売上げは直ちに10％伸びた。このことによって、健康に関する科学的な調査が売上げに直接結びつくことが初めて示された。

独自ブランドのオーガニック食品を取り揃えるスーパーもまた、オーガニック人気による恩恵を受けた。セインズベリーズのようなスーパーチェーンは、この分野における消費者からの要望を最大限に活用している。
セインズベリーズは、独自のオーガニック・ベーカリー製品を拡充するため、昨年９月に「ＳＯ Organic」シリーズを再度立ち上げた。現在はオーガニックのシリアル、クロワッサン、ベーグル他、さらに700以上のオーガニック製品が販売されている。

セインズベリーズのライバル、テスコは約1,200のオーガニック製品を販売しており、その中には９種類のパンや、オーガニックのナッツ類、粉類、クッキー類が含まれている。
ソイル・アソシエーションの食品・農業部長、ヘレン・ブラウニングは、オーガニック製品全体の売上げについて、「驚異的な成長を表す数値であり、英国のオーガニック生産者にとっては明らかに朗報だ」と述べている。

また、スーパーが地元産の商品を増すことによって批判をかわしているのも心強いことである。

市場調査会社のミンテルによれば、オーガニック部門におけるパンやシリアルは2004年までの２年間で、19.1％の伸びを示しているという。

2005年には、900万羽近くのオーガニックな方法で飼育されたトリが食肉用に処理されたが、これは前年比で55％の増加である。
オーガニック・ミルクの売上げは、20億リットルに伸びた。

消費者の層も数も同様に伸びている。調査に応じた人の３分の２が、意識してオーガニック食品を買うという。最低月に一度はオーガニック食品を買う人が40％、最低週に一度の割合で買う人は25％である。
オーガニック食品の購入先は、ほとんどがスーパーや他のチェーン小売店だが、10人に３人はファーマーズ・マーケットから、２人はファーム・ショップからも購入しているという。

オーガニック食品は低所得の人々にとっても求めやすい値段になってきている。
社会的に恵まれない層の人々に質問したところ、回答した人の半分以上が、「時々オーガニック食品を買うことがある」と述べている。

しかしながら、売上げが増加し需要も拡大したことで、国内の農家は存続が危ぶまれている。
スコットランドの丘陵地帯からは農家が離れていったために、完全にオーガニックに転換した農地は減少している。現在、一次産品のうち国産のものは３分の２である。
そのため、低い基準の輸入品が流入し、非オーガニック食品もオーガニックとして販売されてしまうのではないかという懸念が生まれている。

ヘレン・ブラウニングは、供給によって一般市民の支持に応えることが重要であり、さもなければ海外に商品を求めざるをえなくなるだろう、と述べている。

organic-market.infoより
http://www.organic-market.info/bio-markt/en_inhalte/inh_index.htm?link=M eldungen&catID=0&docID=135

スイスでは、食品部門における競争の激化がオーガニック農家に打撃を与えている。昨年、売上げは0.5％落ちて11億8,300万スイスフラン（約1,100億円、１フラン=約93円）となった。
これは同国の食品市場の３％にあたる。

また、オーガニック農家は2.6％減少した。それでもなお、世界で最もオーガニック製品が買われている国はスイスであり、年間に一人当たり160スイスフラン（約15,000円）が費やされている。スイスオーガニック農業研究所は、農家は多くの困難に直面していることを明らかにした。ドイツのアルディのような外国のディスカウント・スーパーや、フランスのチェーン、カルフールの進出が主な要因といえよう。

オーガニック製品は味がよく栄養価がより高いことが証明されない限り、オーガニック農家はもはや高い値段をつけられなくなるだろう。また消費者は他の製品より高額な理由を知らされる必要がある。

ビオ・スイス（Bio Suisse）はオーガニック農家を統括する組織だが、同国第２の大手スーパーチェーンのコープは店舗の近隣でとれる地域の特産物を販売することで成功を収めていると年次報告書の中で述べている。

ビオ・スイスが主張するように、こうしたことによってオーガニック市場の成長が促進され、また雇用も保障されるだろう。コープはオーガニック製品を消費者に届けるうえで、重要な役割を果たしている。コープは13年前にオーガニックの食料品を店舗に置いた最初のスーパーだった。そのためにコープは消費者の間で、より高い支持を受け、またこうした努力によって市場で50％のシェアを占めるに至った。ミグロスは24.7％のシェアと後れを取っている、とNZZは報じている。

オーガニック製品を販売し始めた頃、コープの取り組みはマーケティング上の戦略だと見られていた。しかし現在ではその姿勢は本物だったことが証明されている。コープではビオ・スイスの認証を受けた1,400の食料品が販売されており、その中では生鮮品が最も売れている。

しかしながら、スイスオーガニック農業研究所のオットー・シュミット氏は、オーガニック農家に対し、大手チェーン店に頼りすぎないよう警告を発している。というのも、全般的に、高級品を含むオーガニック以外の製品との競争が高まっているためだ。また「ミグロスの商品は、オーガニックに対して誤った印象を与えるものだ」とシュミット氏は述べている。

おいしく、かつ環境にもやさしい方法で生産された食品が消費者に求められていることから、コープは将来に向けて商品の拡充と、コミュニケーションの改善を進めている。シュミット氏は、「オーストリアでも、オーガニック市場が活性化する前には同様の低迷現象が起きた」とも述べている。

organic-market.infoより
http://www.organic-market.info/bio-markt/en_inhalte/inh_index.htm?link=Meldungen&catID=0&docID=141

オーストリアの「H&Ｓ ビオベーレン（訳注：オーガニックベリーズの意）」社は2,3年前、3ヘクタールに1万4000本のラズベリーの木とともにビジネスを開始 した。

前期、同社はラズベリーとブラックベリー1トンをウィーンのオーガニック店に販売した。今年、耕地面積は7.2ヘクタールに拡大した。天候が良好だったため 収穫高はベリー類10トンに上昇した。果実はウィーン地域のオーガニック店に向けて販売された。

関心のある消費者は自分たちでベリーを摘むことができ、またシロップやビネガー、オイルやジャムのような加工品をそこで買うことができる。加工品は インターネットでも購入できる。
ベリー類の人気は高まり続けているため、耕地面積は来年も拡大する見通しとなっている。

organic-market.infoより

ヨーロッパの１1カ国のオーガニック農業の現状に関する調査がこのほど出版された。
この国別レポートはヨーロッパにおけるプロジェクト「ＣＯＲＥオーガニック」の枠組みの中で出版されたものである。

ＣＯＲＥオーガニックは「オーガニック食品と農業においてヨーロッパの国境を越えた調査の連携」（Coordination of European Transnational Research in Organic Food and Farming）の頭文字で、各国の調査活動の連携を目指している。

１１カ国はオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、イギリス。

レポートをまとめたものは本になっており、ドイツの連邦農業食糧庁から無料で注文できる。
各国のレポートは、オーガニックＥプリントのアーカイブで入手可能だ。

注文する場合、連邦農業食糧庁のメールアドレスはこちら
geschaeftsstelle-oekolandbau@ble.de

organic-europeより

チェコの「緑の党（ZS）」は初めて、国会で当選を果たした。−そしてオーガニックのさらなるアジェンダ（検討課題）を推進する政策を推し進めると公約 した。政党のスポークスマン・Tomas Zidek氏が述べたところでは、生物多様性と環境衛生は促進されるだろう。オーガニックビジネスは発展させる必要が あり、オーガニックのマーケティング・イニシアティブをサポートする必要がある。同党の理念のひとつは学童と幼稚園児の教育である。

オーガニック農法調査機関（FiBL）の最新のリポートによると、オーガニック農産物は約840のオーガニック農場で26万120ヘクタールをカバー、これは全 耕地面積の6％にあたる。農産物の上昇は、一部オーガニック農場への助成金のおかげともいえる。また、外国との交易も大幅に上昇している。しかし、 多くの人々は、その値段の高さから興味を失っている。

オーガニック食品は平均して、非オーガニック食品より3割から4割高いと「チェコ ビジネスウィークリー」は伝えている。Tomas Zidek氏も価格は引き 続き問題要因だと認めている。
消費者には知識を与えられるべきだ。もっとオーガニック食品を買う余裕のある、若くて教育を受けた消費者はターゲット層となるだろう。

organic-market.infoより

オーガニック酪農企業のストーニーフィールド社とパリに拠点を置くダノンが、 ヨーロッパで子会社を創設するために提携した。また、彼らの最初のビジネス上 の動向も発表されたーーアイルランドの企業Glensikの買収である。

Glensikは最近、牛乳やヨーグルトのようなオーガニックな乳製品を販売してお り、昨年は10%以上売り上げが伸びたと伝えられている。

ストーニーフィールドの代表取締役のゲーリー・ヒルシュバーグ氏によると、今 回の動きはGlensikの製造能力、マーケティング、そして消費者の教育活動を向 上させるために行われたという。ダノンはたった１ヵ月前にストーニーフィール ド社製のオーガニックヨーグルトの商品ラインを新発売しようとしていると報道 されたばかりだった。

英国では、オーガニックな牛乳の売り上げは、昨年11月までの１年間で90%以上 伸びた。ちなみに、それまでの過去10年間では毎年30%の成長だった。売り上げ は毎年1億ポンド（約210億円）に達している。OMSC(オーガニック牛乳産業協同 組合)が明らかにしたところでは2005年、イギリス人は全体でオーガニック食品 に12億5000万ポンド（2625億円）を費やした。

organic-market.infoより

砂漠化対処条約（UNCCD）が発効してから10年になるが、今年もまた砂漠化およ び干ばつと闘う世界デー（6月17日）が特にメディアを飾ることもないまま終 わった。現在、世界における乾燥地帯の70％が劣化し、砂漠化の道をたどってい ることを認識すれば、事態は実に深刻だといえる。国際有機農業運動連盟 （IFOAM）は世界各地の農家にオーガニック農法を取り入れることを勧めてお り、政府に対してもUNCCDの国家行動計画（NAPs）にオーガニック農業に対する 投資と支援を盛り込むことを促している。また工業化された農業システムに関わ る企業による水の乱用についても非難している。

砂漠化、もしくは乾燥地帯の劣化は、過耕作、過放牧、および森林伐採によって 引き起こされ、土地の疲弊と土壌浸食を招く。砂漠化によって土壌の生産性は低 下し、食糧生産が減少し、不毛の地となるだろう。また砂漠化は洪水、土壌の塩 化、水質の悪化、河川や貯水池の沈泥などを引き起こすため、直接的な被害を被 らない地域に対しても悪影響を及ぼす。

オーガニックな管理がなされた土壌は水ストレスや養分損失に対してより強い回 復力を持つため、土壌劣化を防ぐことができる。
オーガニック農家は劣化した土壌を強くする有機物を畑に施すが、微生物は安定した土壌構造を作り出すのを助 け、高密度の有機物と、常に土が覆われている状態（訳注：オーガニック農法で は除草剤などを使用しないためつねに土が雑草などで覆われている）によって土 壌の保水容量や養分保持能力が増し、結果として灌漑用水をかなり減らすことが できる。

オーガニック農業では、土が常に覆われて状態でいることがその農法の本質的な 要素であり、劣化した土壌の生産力を回復を助ける働きをしている。

その土地に適したマメ科作物は主要な換金作物の生育を促す一方で、劣化土壌を 急速に回復させ、雑草を抑え、窒素を固定して浸食を防ぐ。

重要なのは、健全な土壌管理によって脆弱な土地の土壌劣化と農業による更なる 侵食を防ぐことが可能だという点である。砂漠化に悩まされている国々にとっ て、劣化した土地を回復し農業生産を可能にするための鍵となるのは、教育や研 修を通じたオーガニック農業の推進だ。

UNCCDの実施においては国家行動計画（NAP）が重要な施策のひとつである。 政府はこれらの行動計画において、オーガニック農業の利点を認識し明確化する 必要があり、また農業分野における最も重要な砂漠化防止策としてのオーガニッ ク農業の発展に対して具体的に支援することが必要である。
政府およびUNCCDはともに、オーガニック農業はシステムに基づいた農法であり、そのシステムに 拠っている地域社会の環境・社会・経済的な持続可能性を高めるものだというこ とを理解すべきである。IFOAMは、国際農業生産者連盟（IFAP）の「乾燥地帯に 対する投資を増加させ、特に家族経営農場や地域食料安全保障、および人間を中 心に考え権利に基づいた農村開発手法の開発に対する投資を増やすべきだ」とい う呼びかけを支持する。

また、この機会に世界各地における工業的な農業システムによる水利用について も、それが砂漠化の大きな原因となるために非を鳴らしたい。
ケニアのパイナップル・プランテーションとその工場は特に憂慮すべき例である。このケースは危 険な殺虫剤の利用で知られているが、それに加えて、主に輸出用とされるパイ ナップルの缶詰を年間30万トン生産するのに必要な熱帯環境を作り出すために周 辺の水系から大量の水を使用しており、結果として下流地域の環境が破壊され、 砂漠化が進むという現象が起きている。作物生産用の灌漑には人間が利用する水 の65％を必要とするため、これは単発的な問題ではない。

一人一人が砂漠化を止めるためにできる具体的な行動としては、まずオーガ ニックのパイナップルを買うこと、そしてパイナップルの缶詰を買うことによる 影響について周囲の関心を高めることだ。

organic-market.infoより

デンマークにおける2005年のオーガニック食品、飲料の売上は、ほぼ23億デンマーククローネ（約450億円）に達し、2004年の20億4千万Dkr（約400億円）と比較して12％増だった。

オーガニック食品の売上は、あらゆる分野で増加した。もっとも大きな増加が見られたのが牛乳、チーズ、卵の売上で 、7400万Dkrの増加（約14億円）、次いで野菜（6000万Dkr増）、そして肉（4600万Dkr増）。個々の製品で見ていくと、スキムミルク、チーズ、牛肉、子牛肉、にんじんの売上成長率が大きい。

牛乳、チーズ、卵の売上合計は、2005年で11億Dkr（約215億円）で、デンマークのオーガニック食品・飲料市場のほ ぼ半分を占める。オーガニックの果物と野菜の売上は３億9500万Dkr（約77億円）で同市場の17％。米、パン、小麦粉、穀類の合計は２億3200万Dkr（約45億円）でおよそ10％を占める。オーガニック肉類の売上は１億9400万Dkr（約38億 円）でオーガニック市場の８％。オーガニック肉類の売上は、2003年と2005年で比較すると67％の上昇である。2005年肉類の売上のほぼ半分は牛肉と子牛肉だった。

organicmonitor.comより

フランス国立オーガニック農業調査所は、2005年末時点での同国のオーガニック農業の状況について、発表した。それによると、オーガニック農業に従事す る農家は11,402軒で前年比３％増、オーガニック農地面積は560,838haで同５ ％増だった。これはフランスの全農地面積の約２％にあたる。

オーガニック畜産については、鶏肉用の鶏を除き、すべて飼育数が増えている。ヤギと雌豚は特にその伸びが大きく 、それぞれ前年比12％増、11％増であった。

オーガニックの植物類も全体的に伸びている。特に顕著なのが、香水ならびに香りや薬用として使用されるハーブ類の伸びが大きく16％増、続いてオーガ ニック野菜が14％増。唯一栽培面積が減ったのがオーガニック大豆で、2004年と比較して９％のマイナスだった。

オーガニック食品の加工業者は、2005年度は4995軒。4874軒だった2004年と比較すると2.5％の増加だった。

地方別に見ると、アルザス地方、中央部（それぞれ7.3％、7.5％増）、プロヴァンス・アルプ・コートダジュール地方、ロ ーヌ・アルプ地方（それぞれ5.2 ％増、5.4％増）のオーガニック農家数の増加が目立った。農地面積では、ロワール地方の成長が著しく、15.2％増。次いで大西洋岸のポワトゥ・シャラン ト地方が9.3％増であった。

Agence Bio発表のプレス用資料より
http://www.agencebio.org/actualites.asp?n1=3&n2=&FK_categorie=&page=1&PK_actualite=36
↑上記よりダウンロードできます。（フランス語）

アメリカンエクスプレスが発表した調査では、アンケートを受けた消費者の33％が「自分は意識の高い消費者」と思っ ていることが分かった。買い物袋を持 ち歩くことは、環境への責任感を示すため、おしゃれだとされている。最新の「マストアイテム」はWayne Hemingway'sの「Bag for Life」で、100％生分解性のバッグである。2005年には、このバッグで 340万枚のビニールバッグが節約になった。

この環境意識は、すでに服飾産業を変化に導いている。今日、婦人服は10年前と比べ40％安くなっている。衣服が 安価になったのは、サプライ・チェーンの 底部にいる人々が犠牲になっていることは明らかである。綿花を子どもが摘んでいたり、長時間労働をさせられている誰かが縫っていることを知ってしまう と、消費者はもはや快適な気分になれない 。国連が述べているように、１本のジーンズ分のコットンを生産するのに、ほぼ1万１000リットルの水と、世界で最も危険な農薬の数種類が使われる。地球上の殺虫剤使用の24％がコットン栽培のためだ。−−そしてイギリスでは、毎年 50万トンの不要扱いになった衣服がゴミ箱行きとなっている。意識が芽生えるにつれ、オーガニックでフェアトレードなファッションへの要求が高まっている。

Edunは環境への敬意、さらに衣服を作った人、それを着る人への敬意を表明している。デザイナーのキャサリン・ハムネットも環境に優しくてファッショナ ブルな服を作ることに打ち込んでいる。彼女の2007年春夏コレクションは100%オーガニックで、フェアトレードファウンデーションの認可を受けている、と デイリーメール紙は伝えている。ハイストリートショップもこのトレンドを察知し、「オアシス」は新たに100%オーガニックなデニムとジャージの商品レンジ を12店舗で展開する。「トップショップ」は「People Tree」や「Made」のようなフェアトレードブランドを試験的に取り扱っている。「マークス＆スペンサー」はフェアトレードのコットンTシャツと靴下を導入した。

Bio-Markt.infoより

AIAB（イタリアオーガニック農業協会）は、５月１７日「Bioregione2006」の 結果を公表した。Bioregioneは、イタリアで最初のオーガニック分類である。こ れらの調査と発表の目的は、イタリアの各地方におけるオーガニック事情につい て、長 所・短所の両面を見せて、細かなところまで知らせることにある。この 調査の結果をまとめるための構成要素は、その地 域内のオーガニック農地の面 積（25％）、オーガニック農業関連企業の数（20％）、生産者数（20％）、輸入 者数（６％） 、学校のオーガニックカフェテリアの数（７％）、GMフリー*共同 体の数（３％）、アグリトゥーリズム施設の数（２％）、DOP ・IGP製品*の数 （２％）、市場やお祭り・フェア（１％）、発展させるための政策と情報キャン ペーン（７％）、商業化支援（７ ％）となっている。

イタリアの全農地のうち、オーガニック農地の占める割合は７〜８％である。 オーガニック農地は、島や中部・南部に主に見られる。サルデーニャ島を筆頭に （島内の全農地のうち18.96％がオーガニック農地）、シチリア島（14.70％）、 トス カーナ州（9.88％）、ラツィオ州（9.28％）、マルケ州（9.14％）、カラ ブリア州（9.12％）と続く。もっとも割合が低いのが、ヴェネト州（2.10％）、 フリウリ＝ヴェネツィア・ジューリア州（1.28％）である。

しかしながら、オーガニック関連企業が集まっているのは、北部・中部であ る。イタリアの農業関連企業全体のうちオーガニックの占める割合は約２％。エ ミリア・ロマーニャ州は全農業関連企業105,889軒のうち、オーガニック基準に 則って営業している企業が4,026軒で割合としては3.80％である。それに続くの がマルケ州で3.35％。

冒頭で説明した、すべての要素を計算した結果、8.32ポイントを獲得したエミ リア・ロマーニャ州が第一位となった。つ づいてトスカーナ州8.01、マルケ州 6.86、ウンブリア州6.76、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州6.46、ロンバ ルディア州 6.11という結果だった。ワーストはカンパニア州の2.18ポイント。 ワースト２がフリウリ＝ヴェネツィア・ジューリア州の2.93 だった。

イタリアはオーガニック生産ではヨーロッパ１であるものの、各地方の政治家 間の協力体制のもと、戦略的な計画や発展のための特別な政策がさらに必要であ ると言えそうだ。

＊GMフリー：遺伝子組換え作物の栽培、取扱いなど一切を行わないこと。GMフ リー共同体という場合は、それを州や村、自治体・共同体の範囲で宣言をするこ と。ヨーロッパでは、欧州委員会は遺伝子組換え作物とオーガニック作物、従来 農業作物との共存を唱えたが、それに対抗して、共同体レベルで宣言するところ が続々と登場している。

＊DOP、IGP製品：DOP＝Denomination of Protected Origin（原材料の調達から 加工にいたるまで、定められた土地のものだけを使用しているとEUから認証され ていること）、IGP＝Protected Geographical Indication（DOPと同様の認証の 仕組みだが、こちらは生産の少なくとも１つの段階がその限定された土地で行わ れていることが条件となる）。いずれも、伝統的に作られてきた土地固有の食品 を守り、盛り立てていくための認証の仕組み。

Bioagriculturanotizie、Organic-Market.infoより

ローマで、新しいB＆Bスタイルのホテルが、イタリアのオーガニック店「La madre terra」の主導で開業した。このホテ ルは観光客が訪れるスポットの近く に位置している。改装されたばかりで、当然のことながら天然素材だけが使われ ている。提供される朝食はオーガニックかつフェアトレードで、「La madre terra」が配達している。食べ物に敏感な人たち（アレルギー体質の人たちなど) のため、細かい気配りがされているホテルだ。

http://www.bedandbreakfastbio.com

Oranic-Market.infoより

チェコにおけるオーガニック食品市場の売り上げは着実に伸び続けている−− 2005年は、2004年と比べ30％増となった。これはチェコの食料消費のまだ0.16% にすぎないが、1242万5000ユーロ（約18億円）に相当する。2005年にはオーガ ニック農場は 約830、食品生産者は125社だった。オーガニック農地面積は25万 5000ヘクタール（全農地の5.98％） である。約3000品目のオーガニック食品が 市場で売られ、うち2000品目は輸入品だ。オーガニック食品の65％がスーパーや 大型スーパーで売られ、25％がオーガニック専門店、7.5％が農場で売られてい た。年間で、チェコ人はひとり当たり平均1.24ユーロをオーガニック食品に費や しているが、これは西ヨーロッパの平均支出の３％だと「プラハ・デイリー・モ ニター」紙はレポートしている。チェコではオーガニック食品の価格はたいてい 普通の食品より30〜40％高くなっている。

EU加入以来、この分野の市場はあちこちで成長局面に入っている。外国の製造業 者や貿易業者はこの市場に興味を示していて、新しいオーガニックショップや加 工施設がオープンしつつあり、多くのスーパーマーケットチェーンもどんどん オーガニック食品を提供するようになった。新規の輸入業者はオーガニック食品 の種類をさらに豊富にしたところもあり 、オーガニック食品の数は、８カ月で ２倍以上になった。今後５年間で、オーガニック食品市場は著しく成長すると期 待されている。オーガニック食品の主な販売チャネルはさまざまな形態での小売 業者である。スーパーは市場の約60％の シェアをもち（152店舗）、健康食品店 と専門店は30％ほどのシェア（約150店）、その他の小売りが2.5％、農場からの 直接販売が7.5％となっている。

http://www.praguemonitor.com/ctk/?story_id=w33213i20060531;story=Organic -food-sale-in-Czech-Rep-up-but-still-far-behind-WEurope

Oranic-Market.infoより

「たくさんの新しいアイデアと出会いの場」そして「ポーランドは将来ヨーロッパのオーガニック市場で重要な役割を果たすかもしれない」というのが、「オーガニック・マーケティング・フォーラム」の参加者たちの主な結論である。

「オーガニック・マーケティング・フォーラム」は2006年５月25、26の両日にポーランドのワルシャワで開かれた、オーガニック製品の加工、取り扱い、そしてマーケティングについての国際会議だ。この、オーガニックのマーケティングについての初めての国際会議では、特に中東欧が重点的に取り上げられ、11カ国から約150人が参加した。

「今大会の評判は、私たちの予想を遥かに上回っていました」と言うのは、中東欧オーガニック農業エココネクト国際センターの運営責任者Bernhard Jansen氏だ。「定員150人のフォーラムは１席残らず予約で満席となりました。さらに50人の申し込みがありましたが会場の容量オーバーのために参加いただけませんでした。その一方で、非常にこぢんまりしていたことが、活発な会話と会議全体の雰囲気に大変有効だったのです。評価を求められた参加者は、とりわけ雰囲気の良さを指摘していました」

特に、東西ヨーロッパにおけるオーガニック小売の見通しに関する発表、一般食品流通をオーガニックへと仕向けていくための戦略、新興のオーガニック加工業者のためのトラブル対処法などは高い関心を持って受け止められた。

例えば、13のドイツのリーダー的なオーガニック卸売業者が製品とマーケティングツールをオーガニック専門店に供給することで提携する、ドイツの「Die Regionalen（地域の意）」というオーガニックの卸売業者機構のような事例は、チェコとオーストリアでのオーガニック小売業をサポートするための協力関係と同じくらい興味深いとされた。オーガニック関連企業から19に及ぶ専門的な発表やリポートもこの会議で発表された。23社がフォーラムの期間中に製品やサービスを紹介した。会議後、出席者はワルシャワにある３つのオーガニックショップの見学にも参加していた。

「オーガニック・マーケティング・フォーラム」はポーランドの農業地方発展省の後援で開催された。このフォーラムを準備したのはエココネクトで、ポーランドのオーガニック農家団体エコランド、ポーランドの農業諮問機関、そしてオーガニック小売業者団体が協力している。更なる情報と写真はこちら→http://www.ekoconnect.de/en_warschau.html

2005年にはポーランドにおける有機農家の総数は3,760から7,183件に増加した。オーガニック化されたエリアは8万2,730ヘクタールから16万7,740へクタ−ルに増えた。その他オーガニック加工業者・配送業者は99社の登録があり、オーガニック農産物を主に流通させている卸売業者は約20社だ。

Organic-Market.infoより

フランスで毎年行われている春のオーガニックの祭典「Printemps Bio」。第７回目になる今年は、６月１日〜１５日までという、これまでにない長い期間、フランス全土で数百のイベントが催される。今年のキャッチフレーズは、「オーガニックを食べること。それはもっと先を見つめること。」となっている。つまり、将来を考えれば、オーガニック食品を消費しようというわけだ。

このプランタンビオのキャンペーンの１つとして、今年はインターネット上で登録した人なら誰でも参加できるクイズのページが設けられている（フランス人向けなので、言語はフランス語）。６月１日〜７月３１日まで何度でも参加でき、クイズの最後は運試しとして、運がよければ「オーガニック農家で過ごす週末」や「オーガニック農家からの食品詰め合わせセット」などが当たる。また外れた場合も、８月１日以降にまた再度抽選がある仕組み。質問は、５問でいずれもオーガニック農業に関するもの。回答は選択式になっている。基本的には何度挑戦しても新しいクイズに回答することになる。

などなど、オーガニック農業の原則、オーガニック畜産、ロゴマークや検査に関すること、と５つの質問にはそれがまんべんなく含まれている。子どもにも親しみやすいよう、自分が農場に来たような画面構成になっており、楽しい雰囲気で気軽にオーガニックについての知識を増やせる仕組みになっている。

※Printemps Bio公式サイト http://www.printempsbio.com/default.asp

※クイズのサイト http://www.grandjeubio.com/?cc=y

2006年5月16日、欧州議会議員のHiltrud Breyerは、欧州議会の健康にまつわ る食品広告レポートに関する投票に関して、次のような宣言を行った。「今日の 投票結果は、ヨーロッパの消費者と健康の保護にとって画期的な出来事です。議 会は一回目の審議では、異なる方に票を投じていました。しかし最終的には消費 者サイドに戻ってきたのです。この方向転換は、正真正銘の成功です。」

これは、広告禁止事項に関する問題ではなく、マーケティングに関して最低限 の基準を統一しようというものである。ある調査によれば、消費者の70％が健康 に関して製造者の出す情報を信じるという。「この規程は、カギとなる法律であ り、単に消費者保護の面でもっと透明性を出すということだけでなく、健康保護 をさらに高めるためのものです。」とBreyer委員は語る。規程は、健康保護に大 いに貢献する。ドイツだけでも、食品に関連する間接的なコストは710億ユーロ （約10兆2857億円）にものぼる。

食品産業は、今後以下のようなにせのうたい文句で消費者を欺くことはできな くなる。例えば「骨に良いカルシウムとマグネシウム入りポテトチップス！」 「ビタミンE含有チョコレートバーで、健康を保とう−−もちろん学校でも！」 など。将来的には、パッケージに健康に関する広告文を掲載できるのは、製造者 が科学的な証拠を示し、欧州委員会ならびにヨーロッパ食品安全局（EFSA）の承 認を得た場合のみになる。

過度に脂肪分が高かったり、甘かったり、塩分の高い製品は、健康と福祉の責 任のもと、もはや消費者の前にまかり通ることはできない。誤解を招くような食 品広告は、今やヨーロッパ中で許されなくなっている。30％の砂糖を含むコーン フレークや甘いチョコレートバー、機能性細菌入りヨーグルトドリンクなどは、 もはや「集中力を高める」「あなたの骨を強化します」「最高の原料」などと広 告することはできない。今日、食品製造者によるこの問題を起こすようなでたら めは、金輪際却下となった。もしも、脂肪、砂糖、塩のいずれか１つが、定めら れた制限量を超える場合、栄養価の記載（例：カルシウム含有）は、その情報と 同じくらい目立つやり方で、問題となる成分についての警告（例：大量の砂糖を 含む）も合わせて記載した場合のみ、許可される。

例えば、「Slimfast（すばやくやせるの意味）」といったブランド名は、それ 自体がマーケティングの一部であり、製品広告として、同規程に従うべきである という理由で、現在提案中の法律に盛り込まれている。これは特に、健康への裏 づけが製品名に現れる場合である。またワインやビールといったアルコール飲料 の広告に、ばかげたアイデアとして、健康に関わる記述をするのも同様に却下さ れる。今後許可されるのは、アルコールやカロリーの含有量が少ないという情報 のみである。Breyer委員は、「この欧州議会の決定により、最終的にはヨーロッ パの消費者保護に新しい弾みがつきました。」と喜んだ。

Bio-Markt.infoより

イタリアの「レプブリカ」紙がオーガニックに関する特集記事を発行した。イ タリアはオーガニック部門では、ヨーロッパの中で最も重要な生産国であり、世 界でも第三位にランクされている。取り上げられているトピックにはオーガニッ ク食料品の規制方法、調査とテクノロジー、グルメに関する記事、オーガニック 企業の門戸開放に関する記事、そしてオーガニック界の著名人に関する短い記事 がある。

この分野はイタリアにおける矛盾を示すものだといわれている。昨今、伝統的 な地中海料理に回帰する風潮があるため、イタリアは輸出に関して成功している 国である。効果的なマーケティングにより、生活の質を向上させたいという（人 々の）願望を導き出してきた一方で、イタリアのオーガニック製品は国内市場で は期待されたような成果を収めていない。むしろ北西ヨーロッパ市場のためのも のとなっている。

販売促進や価格調整、流通について効果的な調整がとられてこなかったため、 国内の市場は、ドイツや英国で見られたようなチャンスをまねることができずに いた。

オーガニックに関する分野は拡大しつつあり、イタリアにおける総農産物の ７％がすでにオーガニックとなっているが、今日においても国内の需要はささ やかでしかない。イタリアで１家族が１年でオーガニック食品に使う費用は平 均で80ユーロだ。この傾向は、90年代、大手流通企業がオーガニック市場に参 入したときの期待値を満たしていない。
例えば生協は、昨年の商業的な危機（オーガニック食品への支出増加を不本意 とする人が２倍となった）と闘い、現在は300点のオーガニック製品を提供して いる。そうはいってもこの市場は過去10年間、成長局面にあり続けてきた。

AIAB(イタリアオーガニック農業協会)のAndrea Ferrante会長が言うように、 巨大な流通企業がオーガニック市場へ参入したことは新しい可能性を切り開い たが、他方で「オーガニック」がその人間味を失いつつある。この分野を本当 に拡大し、エジプトやモロッコ、スペインのような地中海沿岸の国々との厳し い競争に立ち向かうために、サスティナビリティ（持続可能性）の原則に立ち 返らなければいけないのは流通業者というよりは生産者である。このような状 況の中で、直接販売と学校のカフェテリアのような川上と川下までが短い流通 網が、２つの最も将来性のあるアプローチである。たとえば後者は１日100万 食を売り上げてきた。

緑の党党首のAlfonso Pecoraro Scanio氏は、学校のカフェテリアの成功は大 きな希望の要素の１つをはっきり示しているという。肥満児童の増加は、消費 者の教育をスタートすることが必要だという明らかなサイン（兆候）の１つだ。

Bio-Markt.infoより

スコットランド飲食料優秀賞2006の受賞者は、シェトランドのジョンソン・シーファームズだった。

シェトランドのオーガニックのタラを養殖しているジョンソン・シーファームズは、スコットランド食品業界ではもっともすばらしい賞の１つを受賞した。それは、同社の世界初の本当に持続可能な白身魚である“No Catch cod（捕獲しないタラ）”に与えられたものである。同社は、オーガニック食品協会ならびにRSPCA（王立動物虐待防止協会）とともに、養殖タラのオーガニック基準の開発を行ってきた。養殖されるタラは、可能な限り自然な状態におかれる。使用する卵は、シェトランド産の天然タラのもの。飼育密度を低くし、囲いは潮の流れの強いところに設置し、持続可能な資源を使った飼料により、養殖するタラの品質を確実なものにしている。このタラは、既に多くのトップシェフから好評を博しており、英国なら
びに米国をリードするレストランで取扱いが始まった。ホームページShetlandmarine.comのレポートによれば、同社は顧客に対し、タラを楽しんでいただくのは大いに結構だが、天然のタラが急速に減少することで、さらに水産資源の枯渇に近づくような事態を避けることが重要であると主張している。

※詳細は、こちらをご覧ください。（英語）
http://www.shetlandmarine.com/2006/04%20Aquaculture/farmed_cod_tops_food_awards.htm

Organic-Market.infoより

Banca EticaとEcorの働きかけにより、イタリア中の専門店が４月22日「もう一つの経済（訳注：現在のありようとは違った経済の形）」に対して「鋭敏になる日」を実施した。イタリア全土のさまざまな
販売拠点で、倫理に基づいた融資に関する情報を掲載したチラシや月刊誌「Valori」のコピーが配布された。しかし、オーガニックが、倫理に基づく融資で行わなくてはならないものはいったい何だろうか？Banca Eticaは、社会的にふさわしいと考えられる取組みだけに融資するイタリアでは唯一の金融機関である。中でも環境保護にまつわる取組みへの融資が目立ち、特にオーガニック生産への融資はここ数年ますます顕著になってきている。Ecorは、オーガニック製品を販売するイタリア最大の企業である。

BioBenessereは、36ヶ月に渡って展開してきているプロジェクトで、7500万ユーロ（約107億円）が投資されている。そ の出資比率は欧州委員会50％、イタリア政府20％、そしてPro.B.E.R.（イタリアエミリア・ロマーニャ州オーガニック農業協会）が30％。この共通の目的は、主に消費者、家庭、学校、大衆食堂に向けたコミュニケーションの多様化とそれを拾い上げてひとつのものにしていくことである。

このほどBioBenessereプロジェクトは、ドイツのニュールンベルグとデンマークコペンハーゲンにそれぞれ進出し、オーガニックの権威者、バイヤー、オピニオンリーダー、ジャーナリストなど幅広い、そして質の高い聴衆の前でプレゼンテーションを行った。

BioBenessereプロジェクトが各地の販売拠点や専門店にて販売促進に費やした日程は、およそ11,000日で、のべ210万人との出会いがあった。BioBenessereは、少なくとも150回以上は新聞・雑誌の記事として登場し、テレビやラジオでも100回以上とりあげられた。210万人のうち、50万人は会合や講演会、あるいはこの分野で重要な展示会などに出展したことによる。これらは、Pro.B.E..R.の初年度の活動としては好ましい結果と言えるだろう。2005年度、イタリア国内でデビューを飾ったBioBenessereは、続いてEUへも進出。つい最近、ヨーロッパでもこの分野ではもっとも重要な展示会である、ニュールンベルグのBioFachの期間中、そしてコペンハーゲンでもこのプロジェクトがお目見えした。

「このプロジェクトの重要な点は、オーガニック製品についてもっとたくさんの情報を与えることであり、これまでオーガニック製品を使ったことのない人に使ってもらえるよう促すことであり、既に愛用している人にはもっと満足してもらうことであり、結果としてオーガニック製品の消費を高めることです。さらには、個人的あるいは集団（学校など）でのオーガニック製品の消費の増加とともに、消費者にオーガニックの原則についてもっとよく知ってもらうことが重要です。環境や社会にとっての幸福や健康の要素として、こうした自然な製品はいつでも入手できるべきであるし、オーガニックという生産方式に適用されるEUの基準や、それがきちんと行われているかどうかを調べる検査について、消費者は知るべきだと考えています。」とPro.B.E..R.会長のPaolo Carnermolla氏は語った。

Bio-Markt.infoより

EUが取り組んでいるオーガニック食品に関する理事会規定2092/91の見直しについて、Euro Coopは歓迎している。 またオーガニック食品生産が将来拡大していくような、明確で安定性のある枠組みづくりに賛同している点で、その重要性を特に強調したい。Euro Coopとしては、欧州委員会から提案された内容について、コメントを述べたい。なぜならオーガニック農業は持続可能な発展のために会員が取り組む活動の中でもカギとなる要素の１つだからだ。適用されることになる規定は、品質と信頼性、そして価格を重視したうえで、消費者の期待にこたえるものでなくてはならない。

第一に強調すべき点は、2009年の前後に新しく定められる規定について、決定がなされる際に、何をさしおいてもステークホルダーを必ず含めるべきである、ということだ。実際、消費者の決定は、ヨ
ーロッパにおけるオーガニック農業の発展にとって不可欠であり、だからこそ、このカギとなる消費者は決断の場に出席することが必須なのである。

それゆえ、Euro Coopは消費者ならびに市民とともに履行される規定の草案作成段階から委員会での作業の場においても、積極的にかかわりをもつ必要があると信じている。消費者、農家、そしてこの分野に関わるその他の人々の意見が適切に考慮されるというメカニズムがきちんと保証されるべきである。

EuroCoopは、新しい規定の見通しとして、オーガニックワインと水産物を加え、範囲が拡大されることを歓迎している。この点から、Euro Coopが信じているのは、農業について変更を適用する際のメカニズムを規定の中に盛り込むべきであるということである。CAPの改正につながる可能性のある変更については特にそれが重要になる。また規定は食品以外の作物、例えばコットンなどのオーガニック基準の発展についても、きたる数年の間に関係者がそれを適切であると考えるなら、そこまで枠を広げ、規定できるようにするべきである。

Euro Coopは、少なくとも70％以上の原材料がオーガニックである場合、原材料表示にオーガニック農業により生産された旨の記述ができるという部分について、削除される見通しであることについては、反対である。いまだこの市場は 発展段階にあるので、この方式は企業にとっても消費者にとってもオーガニックの方向へ向かう良い方法になりうる。ケータリングに関しては、それが規定に含まれることをEuro Coopは支持している。消費者の中には既にこれらを望んでいる人たちが存在し、さらなるオーガニック農業の発展につながると考えるからである。実際、この競争力が大きくなっている市場において、オーガニック素材が入っているという主張することは、企業にとって重要なマーケティングツールとなるであろう。

Euro Coopは、ほんの少しのGMO汚染であってもそれが避けられないものとして、容認されるべきではないし、またオーガニックや慣行農業で栽培される作物が偶然にGMOによって汚染されることは、何としても避けるべきであると認識している。しかしながら、汚染に関する最低限の検出限界値は受け入れられるべきである。欧州連合ならびに各国当局は、効果的な共存の方法をできるだけ早く実践に移せるよう行動に移す必要がある。どのような場合でも、この問題の解決手段がすぐに見つからなければ、オーガニック農家はGMO作物の無責任な管理が原因で、経済的な苦境に追いやられることになるだろう。また、GMO作物が周辺地域を汚染することになれば、オーガニック農業発展の可能性がおぼつかなくなるだろう。GMO作物に関してもっとも心配している消費者が、GMO生産者が原因でさらに値段の高くなったオーガニック食品に高い金額を支払わなくてはならないのは、フェアではないと考える。

（中略）

Euro Coopは、教育は法的な手段の実施と並行して真剣に努力が必要な、カギとなる部分であることを主張したい。持続可能で健康的な食品についての教育は、幼少期よりスタートさせるべきである。欧州委員会は、ヨーロッパの消費者がオーガニックにどのような意味があるのかということについて、きちんと教育が受けられるよう、財政的な措置を講じるべきである。

最後に、もし長続きする規定の採用を考えるのなら、新しい規定に関する討論や議論は時間の制限やプレッシャーのない状態で行われるべきであると、Euro Coopは信じている。まさにこの理由で、Euro Coopは欧州委員会、欧州議会、ならびに理事会を招待して、ヨーロッパのステークホルダーとともにこの規定の内容について深く、落ち着いて討議するのである。

※上記の全文は、こちらから見ることができます（英語）。

Euro CoopとBio-Markt.infoより